相続には、多くの手続きが必要です。 相続の準備 は手間が多く、時間もかかります。しかも 役所や金融機関など、平日の日中しか開いておらず 、昼に仕事がある会社員などの方々は、手続を進めることが難しい場合があります。 相続の手続き や準備をする際に、 弁護士、司法書士、税理士 などの相続の専門家を積極的に活用することで、便利に相続手続きができます。 相続の専門家に手続きを任せる際に記載するのが 委任状 です。今回は、 委任状 が必要なケースと、その際の 委任状 の記載方法について、相続に強い弁護士がご説明します。 委任状 をきちんと作成することで、 委任状が無効となったり、他の相続人に委任状が有効かどうか争われたりする ため、トラブルを避けるためしっかり理解してください。 「相続手続」の人気解説はこちら! 相続放棄した方が得かどうか?4つの判断基準を弁護士が解説 相続放棄とは、お亡くなりになったご家族から、財産を引き継がず、その代わりに莫大な借金も引き継がないために利用する制度です。 いざ相続が開始したら、葬式や通夜などであわただしいでしょうが、早めに相続財産と借金をリストアップし、家庭裁判所で決められた手続きにしたがい「相続放棄申述書」と必要書類を提出しなければなりません。 適切な相続放棄の手続を、相続開始を知ったときから3か月以内に行えば、借金の負担を回避できます。今回は、「相続放棄をしたほうがよい場合かどうか」、「相続すべきか、相続放棄すべきか」の判断基準に... ReadMore 相続した生命保険金の請求には時効がある?いつまで請求できるの? 生命保険金とは、生命保険会社と契約をすることで、保険金発生事由が生じたときにもらえる金銭のことです。「被保険者の死亡」によって、生命保険金のうち、死亡保険金をもらうことができます。 相続をしたときに、相続人が遺品整理をしていて、ある日突然、「生命保険約款」、「保険証書」などを見つけ、亡くなったご家族が生命保険に加入していたことを知るという場合があります。 この場合、「既に、生命保険金請求の時効を過ぎてしまっているのではないか?」、「いつまで生命保険金が請求できるの?」と疑問、不安に思うことがあるのではない... 相続財産となる預貯金は、どのように調査すればよいですか? 相続放棄の申述有無の照会 | 弁護士法人泉総合法律事務所. ご家族がお亡くなりになったとき、そのご家族が預貯金を全く持っていないというケースはとても少ないです。預貯金が相続財産となることを想定し、どの金融機関(銀行など)にいくらの預貯金があるか、預貯金を調べる必要があります。 相続財産とみなされる預貯金を見逃せば、その預貯金の名義変更、払い戻し、活用をし損ねるだけでなく、相続税の課税漏れとなったり、遺産分割協議のやり直しを求められたりするおそれがあります。 そこで今回は、預貯金の存在する金融機関とその金額を把握する方法を、相続に強い弁護士が解説します。 「相続手続... 相続手続に必要な「改製原戸籍」とは?入手方法は?
相続が開始したとき、相続人の調査、相続人の確定のために必要となるのが、お亡くなりになった方(被相続人)や相続人の戸籍謄本です。 戸籍にはさまざまな種類があり、その時代によって戸籍が紙であったりデータ化されていたりして、集める戸籍が多くなるほど、古い戸籍が必要となるほど、戸籍の収集手続は困難な場合があります。 戸籍は、市区町村役場で取得できるものの、戸籍の取得に不慣れな一般の方にとって、必要な書類を適切に、かつ、スピーディに収集することは大きな負担となります。 その中でも特に、その名称からは内容を理解しづら... 家族が死亡した直後(相続開始直後)に行う手続は?【相続手続】 ご家族がお亡くなりになったとき、通夜や葬式、告別式、お世話になった親族、関係者への連絡など、やることがとても多く、悲しみに暮れている暇もないのではないでしょうか。 しかし、ご家族がお亡くなりになると、以上のような身辺整理以外にも、役所にて行わなければならない事務的な手続きが多く発生します。気持ちが落ち着かない状況では、優先順位をつけて対応しなければなりません。 そこで今回は、ご家族がお亡くなりになった際に、相続・遺産分割について考えるよりも先に行っておかなければならない、優先順位の高い公的な手続きについて... 委任状とは? 委任状 とは、 特定の手続きなどを行う権限を第三者に与えるための書類 です。 委任状 によって、 本人と代理人との委任関係 を示し、 代理権 を示すことができます。口頭ではなく、委任状という書面を作成することで、委任をした事実を対外的に証明できます。 委任状 で示す「代理」をする権利には、2つの種類があります。それが、 法定代理 と 任意代理 です。それぞれの違いについても解説しておきます。 「法定代理」と「任意代理」 法定代理 とは、 本人の意思とは無関係に、法律によって認められている代理 のことです。例えば、未成年の子どもの親は、子どもの法定代理人です。 判断能力がいちじるしく低下した方を保護するために、家庭裁判所によって 「成年被後見人」 であると審判された場合には、成年後見人が、その成年被後見人の方の法定代理人となります。 任意代理 とは、 本人の意思で選ぶ代理 のことをいいます。 今回詳しく解説する 委任状 とは、この2種類の代理権のうち、 「任意代理」をあらわす重要な書類 です。 委任状が必要なケースとは?
相続が開始した場合には、民法が定める順位に従って法定相続人が被相続人の遺産を相続することになります。 しかし、相続する遺産は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産を含みますので、場合によっては相続(単純承認)ではなく、相続放棄を選択するという人もいるでしょう。 先順位の法定相続人が相続放棄をした場合には、後順位の相続人が相続をすることになりますが、先順位の相続人が相続放棄をしたかどうかがわからなければ、相続手続きを進めていくことができません。そのような場合に利用されるのが、「 相続放棄の申述有無の照会 」という手続きです。 今回は、相続放棄の申述有無の照会手続きについてわかりやすく解説します。 1.相続放棄の申述有無の照会とは?