中国の北朝鮮専門家「北の感染状況が心配、要請あれば即救援に」 東アジア「深層取材ノート」（第97回）(3/3) | Jbpress (ジェイビープレス)

韓国内の脱北団体が「最高尊厳」と崇められている金総書記を標的にした非難ビラを風船で北に向け散布したことに激怒し、南北融和の象徴・共同連絡事務所を爆破し、韓国との対決を宣言したにもかからず、総じて韓国に対する批判は控えめだった。米国に対するのと同じように金与正副部長が1月、3月、5月と計3回談話を出し、韓国をやんわりと牽制する程度だった。 その結果が、一昨日、南北で同時発表された南北関係の復元である。南北は相互信頼を回復し、沈滞状態にある南北関係を改善することで電撃合意をした。対話が進めば、2018年のような南北首脳会談の再現もあり得る。また、南北関係が進展すれば、米朝も連動して、対話が再開される可能性が大だ。 翻って日本はどうか? 日本は菅義偉首相が就任以来、再三「金正恩委員長に無条件に会う用意がある」と北朝鮮に対話を呼びかけているが、北朝鮮から返って来るのは非難、罵倒だけである。 韓国が再び北朝鮮と縒りを戻すことができたのは遣り合っていても首脳同士間の親書交換ができるホットラインを持っていたことに尽きる。米国もまた、北朝鮮との間には「ニューヨークチャンネル」と呼ばれるパイプのほかに韓国を介しての意思疎通の手段がある。米韓両国とも表面では言い合っていても、水面下ではしっかりと交渉しているのである。 米韓に比べると、日本は北朝鮮とパイプもチャネルもない。ただひたすら菅総理が「無条件に会う用意がある」と連呼しているだけだ。これでは今年も拉致問題の進展は期待できないだろう。 (参考資料:日朝首脳会談と拉致問題解決に向けての「私案」) 来年で小泉訪朝から20年である。 (「米朝」「日朝」「日韓」の対話が再開されない根源は?) ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」(最新著)をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など著書25冊 「辺真一のマル秘レポート」 税込 550 円/月 初月無料 投稿頻度: 月3、4回程度 テレビ、ラジオ、新聞、雑誌ではなかなか語ることのできない日本を取り巻く国際情勢、特に日中、日露、日韓、日朝関係を軸とするアジア情勢、さらには朝鮮半島の動向に関する知られざる情報を提供し、かつ日本の安全、平和の観点から論じます。 ※すでに購入済みの方は ログイン してください。 ※ご購入や初月無料の適用には条件がございます。 購入についての注意事項 を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。