税務署にバレない?家賃収入を確定申告していない人の損害[7選] | 不動産とーく | プロが教える!知って役立つ不動産ノウハウ 本サイト『不動産とーく』は、「不動産で悩む人のチカラになりたい!」と願う業界16年のプロが役立つ知識や情報を発信するコンサルティングメディアです!不動産の売却、購入、投資、賃貸、リフォームなどの疑問にむけて詳しく解説します! 更新日: 7月 5, 2021 公開日: 2月 6, 2020 「家賃収入を確定申告していない…」 「バレないだろうか…後から多額の税金とか心配…」 「今からでも申告した方がいいのかな…」 あなたも同じ気持ちでしょうか? 「居住用建物」の賃貸収入の無申告・・・なぜバレるの？？：税務調査の立会い専門の国税OB税理士チームのブログ. 家賃収入は「総収入金額-必要経費=不動産所得の金額」を計算し、年間20万円を超える場合に所得税の確定申告が必要になります。 ただ、年間20万円以下でも住民税の確定申告は必要になる他、経費が家賃収入を上回った場合には他の所得との損益通算ができるメリットから、不動産投資などで家賃収入があれば「ほぼ全員が確定申告すべき」かと思います。 実情はさておき、そもそも納税対象者が家賃収入を確定申告していない場合、過去の無申告が税務署の調査でバレないか気になるところ。 家賃収入を確定申告していないことで、罰金などペナルティはあるのでしょうか? 今からどう対処すればいいのでしようか? ニシダ社長-不動産業界16年- 自覚の有無とわず、家賃収入を確定申告していない人って実際多いらしいですね レオ教授 うむ、この記事で無申告の不安や疑問を解決できればいいの~ 目次からいくぞ! 今回の不動産とーく 『税務署にバレない?家賃収入を確定申告していない人の損害[7選]』 では、不動産業界16年の経験をもとに、役に立つ情報を心掛けて解説していきます。 この記事を読めば、家賃収入を申告していないリスクを知り、あなた自身で申告すべきか判断できるようになるはずです。 ぜひ最後までお付き合い下さい!
不動産収入の申告をしていない人が不動産会社に管理費を支払っている事実を見逃すほど日本の税務職員は無能ではありません。彼らは、より多くの税金を集める必要があります。 税務署を相手に、家賃収入を申告しないでバレないで済ますことはほとんどあり得ないと考えた方がいいでしょう。 確定申告していないことがバレるとどうなる? 家賃収入を確定申告していなくても、数年間はバレないかもしれません。しかし、家賃収入を得ているのに確定申告をしないままでいた場合、非常に高い確率でどこかでバレるでしょう。 そのときのリスクを考えれば家賃収入はきちんと申告すべきです。 もし、家賃収入を確定申告せず、たまたまバレないまま数年間過ごしたとして、その後バレたとします。その場合、 過去にさかのぼって、家賃収入に対し納税義務が発生します。 そして、それだけでなくこれは「脱税」ですので、その ペナルティとして重加算税が課せられます。 無申告の場合の 重加算税は最大で税率50% になります。 かなり重いペナルティ です。 ただ、バレる前に自分から税務署に修正申告をすれば延滞金のみで済みます。それは、不注意であって罪ではないとみなされるので、ペナルティの大きさが全く違います。 意図的に家賃収入の確定申告をやり過ごすのはあまりにも危険な行為です。もし、そのようなことがあれば、税務署から連絡が来る前に速やかに自分から修正申告をすべきです。 家賃収入が申告漏れしていた場合、納税義務の失効はある?
家賃収入の申告忘れにご注意ください! よくある申告忘れ!不動産収入(家賃収入や地代収入)の税金 ※青色申告承認申請書の提出期限は原則3月15日です。提出をご検討されている方はお忘れなく!