手続きから還付までの流れ 11月ごろに会社から年末調整の用紙が配布されるため、税務署や金融機関から送付される2つの必要書類の内容をもとに必要事項を記入し、書類を添付して用紙を提出します。 夫婦で連帯債務による住宅ローンを利用している場合は、「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」にも記入が必要です。2社以上の住宅ローンがある場合は、その合算した金額を記入しましょう。 また、備考欄には自分の負担額、連帯債務者の住所、氏名、勤務先を記入する必要があります。 年末調整で住宅ローン控除を申告した場合、12月の給与で振り込まれるのが一般的ですが、会社によっては賞与のタイミングで振り込まれるなど対応が異なる場合もあるため、詳しくは会社に確認しましょう。 3. 年末調整で住宅ローン控除を受ける際の注意点 ここからは、年末調整時に行う住宅ローン控除について、注意しておきたい点をご紹介します。 年末調整を忘れた場合は?
確定申告をする場合、年末調整に必要な書類である「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」はどうすればいいのでしょうか? この書類は確定申告では 使いません(提出も不要) 。 この書類の最初にも 「年末調整の際に、~」 とわざわざ書いてあって、年末調整以外で使う書類ではありません。 まとめ 住宅ローン控除は税金がたくさん還付されるお得な制度ですが、 2年目以降も年末調整や確定申告を申請しないと利用できません 。 忘れた場合にも今回紹介したような方法があるので節税しましょう。 住民税で住宅ローン控除ができたかどうかは6月に確認できるので下記の記事をお読みください。 関連 住宅ローン控除の還付金はいつ振り込まれる?思ったより少ない理由は住民税にあり! 関連 ふるさと納税で住民税が還付されるのはいつ?税額控除を確認する簡単な方法
】 で詳しくまとめていますので、ご確認ください。 まとめ ここまで、初年度に住宅ローン控除の確定申告を忘れた場合の対処法を、給与所得者と個人事業主別にわかりやすく説明してきました。 住宅ローン控除制度は、10年間減税が続くため節税効果が高い制度です。 給与所得者は初年度住宅ローン控除の確定申告をすれば、2年目以降は年末調整で対応できますので、忘れた方はすぐに申告しましょう。
2017/6/6 購入後の費用 住宅ローン控除は、一年目については確定申告する必要があります。 すなわち、 住宅を購入した翌年の3月15日までに、管轄の税務署にて住宅ローン控除の申請(確定申告)をしなければ住宅ローン控除は受けられません。 2年目以降は会社で行う年末調整でできます。 さて、忙しかったり忘れていたりなどで、 期限である3月15日までに住宅ローン控除の申請が出来なかった場合、どうなるのでしょうか?
申告に必要なのは、次の7つの書類です。 1. 確定申告書(給与所得者はA様式、個人事業主はB様式) 2. 住民票(平成28年1月1日以降居住開始分は不要) 3. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 4. 土地・建物の登記簿謄本 5. 源泉徴収票 6. 売買契約書または建築請負契約書 7. 住宅ローン控除の申請を忘れた、期限を超えた場合に、住宅ローン控除は適用できるか？. 金融機関等からの借入金残高証明書 個人事業主の場合も記載しましたが、更正の請求はできないものと考えるのが一般的です。 まとめ 給与所得者の場合、5年以内であれば還付を受けることができるという点で、個人事業主の方の場合と違いがありましたね。確定申告を忘れないのが一番ですが、忘れてしまった場合も給与所得者の場合は安心です。個人事業主の方も諦める前に、まずは税務署に相談することをおすすめします。 【著者プロフィール】 富田 浩司(ファイナンシャル・プランナー) ゴールドマン・サックスでの勤務経験のある独立系ファイナンシャル・プランナー。 東京都生まれ。防衛省陸上自衛隊、国内大手電気会社、外資系証券会社などに勤務。 独立系コンサルタント、代理店を経て、2007年(株)フォーチュンフィールド設立、同社代表取締役、富田FP事務所所長、秋葉原成功塾塾長として活躍中。
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