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ふるさと納税は、スタート当初は確定申告が必要だった。年末調整はできないが、現在はは便利なワンストップ特例制度もあり、確定申告が必ずしも必要なわけではない。 ●確定申告が必要な人は? もともとふるさと納税とは関係なく、年収2000万円以上や2ヵ所以上から20万円以上の収入がある人や、医療費控除や住宅借入金等(住宅ローン)特別控除などで確定申告することでメリットがある人なら、ふるさと納税もついでにできるだろう。 ふるさと納税の申込先が6ヵ所以上ある人はワンストップ特例制度が使えず、確定申告をしなければ、寄付金控除を受けることができない。 ●ワンストップ特例制度 1年間のふるさと納税の申し込みが5自治体以内で、給与所得者ならワンストップ特例制度を使えば、税金控除の手続きを簡単に行える。ただし、確定申告の義務がある人は使えない。ワンストップ特例制度は、寄付を受けた翌年の1月10までに申請書を提出しなければならない。 ■ふるさと納税確定申告とワンストップ納税制度どちらがお得? ふるさと納税には確定申告で寄付金控除を受ける方法とワンストップ特例制度で寄付金控除を受ける方法がある。 ●確定申告のメリットデメリット ふるさと納税の確定申告は6ヵ所以上の自治体で使う人にとってはメリットがある。確定申告なら住民税だけでなく、所得税も控除されるので節税効果は大きい。 一方、寄付する自治体が少なく、寄付金の額が少ない人にとっては手間ばかりかかってしまう。 ●ワンストップ特例制度のメリットデメリット 5自治体以内しか使わない人で、確定申告の必要がない人にとってワンストップ特例制度は書類を書いて、返送するだけなので確定申告の煩雑な手間を省くことができる。 しかし、住民税の控除しか受けられず、所得税を控除できないという意味ではデメリットである。 ■ふるさと納税確定申告でどれだけお得に?
人気がある自治体では、申し込み開始とほぼ同時に品切れしてしまうものも多くあります。 1月から申し込み開始のため、人気がある品を希望する場合は1月に利用することが多いかもしれません。 確定申告は翌年ですから、申し込みから確定申告まで大分期間が空いてしまい、ついつい確定申告を忘れてしまっていた!ということもあるかもしれません。 でも大丈夫!ふるさと納税に関する手続きは、正確には「還付申告」です。 税金を申告する確定申告の場合は、期限が過ぎてしまうとペナルティが課されますが、還付申告の場合はもし遅れてしまっても問題なく、きちんと所得税の還付や住民税の控除はされますので安心です。 また、還付申告は5年間にさかのぼって申請することが可能だということも覚えておきたいですね。住民税の控除の計算等に間に合わなければ1年遅れで控除されることもあるとは思いますが、申請した分はきちんと処理してもらえますので、期限が過ぎてしまっても忘れずに申告しましょう。 ABOUT ME
ふるさと納税の制度がはじまって以降、利用する人は必ず確定申告をしなければならなかったのですが、2015年にワンストップ特例制度ができ、この制度の対象者は確定申告の必要がなくなりました。 ワンストップ特例制度の対象者になる条件とは、もともと確定申告を必要としない給与所得者であること、そして1年間の寄付先が5つの自治体以内であることです。 それ以外の人は、以前と同じように確定申告が必要です。具体的には、自営業者、給与収入が2000万円以上の人(年末調整ができず、もともと確定申告が必要)、年の途中で退職や就職をした人(年末調整がされないため)、6ヶ所以上の都道府県や自治体にふるさと納税を行っている人(ひとつの自治体に複数の寄付をしている場合はワンカウントとみなされます)、給与所得者で給与以外の所得(不動産所得、配当所得、一時所得、土地・建物・株式等資産の譲渡所得など)がある人、2ヶ所以上から給与の支払を受けている給与所得者、医療費控除を確定申告する人、住宅ローン控除の初年度の確定申告がある人などです。 つまり、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がある人は、ふるさと納税だけワンストップ特例制度を使うということができず、やはり確定申告によっての申請が必要だということです。 ふるさと納税の確定申告の時期や必要書類、方法は?
ふるさと納税をしているから確定申告に行かないと!という声を周りから聞いたことはありませんか? 近年、ふるさと納税の知名度は高まっており、利用者も右肩上がりで増えています。平成21年度の制度導入時には利用者が3万人、寄付額はおよそ73億円でしたが、平成26年度には利用者が13万人、寄付額は142億円にまで伸びています。 ふるさと納税を取り入れる自治体もどんどん増えているので、これから利用者はもっと増えていくでしょう。 税制の改正もあり、利用しやすくなったふるさと納税を賢く活用してメリットを手に入れましょう。 ふるさと納税とは?