お昼の休憩時間が30分とれなかった場合、そのとれなかった休憩分を手当支給にすることはできるのでしょうか? 休憩時間に働いた30分は、労働時間としての賃金を支払わなければいけません。この時間は他の労働時間と通算して法定労働時間の8時間を超える場合は時間外労働の割増賃金となります。 時間外割増賃金を支払ったとしても、法定の休憩時間はとれていないので会社側は休憩の指示を出す必要があると言えるでしょう。 割増賃金を支払っても、休憩時間を短くすることはできないのです。休憩時間の買い上げは違法となります。 会社が従業員に休憩をとらせる為の労働基準法? 労働基準法は、労働者を守るための法律のように思いますが使用者に対して規制をするものです。 休憩時間は会社と労働者が長期にわたり健全な就労関係を形成するために必要な時間です。このため、休憩時間を取らせる義務が使用者にはあります。 休憩時間が労働時間の途中でなければいけないのは、労働者の疲労を考えリフレッシュできる時間を作る必要が会社にはあるのです。 労働者に対して休憩をさせなかった場合は、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金となります。 こんな場合は?休憩時間に該当しない勉強会 お昼休憩に、参加の自由な勉強会があるとします。新入社員であれば、参加が自由であっても出席しないという人はほとんどいないのではないでしょうか? 法的観点から見る「昼休み」の労務リスク【弁護士解説】 - 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】. このような勉強会は、出席や欠席が自由であり仕事に影響がなければ問題はありませんが上司が参加する事を指示したり、仕事に関連する内容である場合は労働時間とみなされます。 また、参加をしないで昇給等に不利となるような勉強会などは労働時間に行う必要があります。労働時間と判断できるものは、別途休憩時間を与えなければいけません。 勉強会の他にもランチミーティングなどが当てはまります。 残業で休憩は必要?休憩なしでもいい場合について 労働時間が6時間以内であれば休憩はなしでもいいのでしょうか? 残業をしない場合は休憩時間は与えなくとも労基違反にはならない? 使用者と労働者、どちらも休憩時間について知っておく必要があるのかもしれません。 残業がなしだから休憩は0分とするのではなく・・・ 会社によっては、接客対応などで休憩時間が確保出来ないことがあるかもしれません。できれば、会社が余裕をもって人員を増やせればいいのですがなかなか難しいのが現状ではないでしょうか。 6時間勤務であれば、休憩時間は0分でもいいとされているのでこれを6時間45分勤務として休憩を45分というように調整してみてはどうでしょう。 勤務時間に関しては経営者と労働者ともに金銭的な損害は発生しないものとなります。 休憩時間は、労働者の健康や安全のために必ず確保しなければいけないものであることを経営者側は認識する必要があります。 ただし、このように休憩時間を作ったほうがいいのか休憩なしの6時間勤務のほうがいいのか経営者と労働者で話し合うといいでしょう。 残業なしにしたい為休憩時間に働くのはルール違反!
ランチミーティングの強制は違法?残業代は?休憩時間ではないの? - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 残業代 多忙な会社では、社員全員がまとまった時間をとれるのが昼休憩の時間しかなく、やむを得ず「ランチミーティング」を行わなければならないという会社も少なくありません。 しかし、「ランチ」時間、すなわち「昼休み」は、労働法でいう「休憩時間」と決められている会社が多く、それにもかかわらず「ランチミーティング」を強制、強要することは、違法なのではないか、という疑問ももっともです。 また、仮に「違法」ではないとしても、「休憩時間」ではない以上「労働時間」として、残業代を請求することができるのではないか、と考えるのではないでしょうか。 今回は、ランチミーティングの強制が違法であるか、また、残業代請求ができるかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。 「残業代」のイチオシ解説はコチラ! 半強制的に参加させられるランチミーティングは労働時間外？ 弁護士が回答！. 1. ランチミーティングの強制参加は違法? 忙しい会社となると、ランチミーティングによって時間を節約しながら業務効率を上げることが必要不可欠となります。 ランチミーティングには、「時間の節約」という以外に、食事の場をともにすることによって、会社内のコミュニケーションを円滑にし、業務をスムーズに進める「潤滑油」としての機能もあります。 ランチミーティングの強制参加は、「休憩の自由利用の原則」に反して、違法なのではないでしょうか。本来、「休憩時間」は、労働者が自由に利用できるものだからです。 しかし、ランチミーティングの強制参加は、他に「休憩時間」を取ることができるのであれば、違法とはなりません。労働基準法、労基法で労働者の権利となる「休憩時間」は、次のとおりですが、ランチミーティングを除いてもこれだけの「休憩」がとれているか、チェックしてみてください。 労基法上の休憩時間のルールは、次のとおりです。 労働時間が6時間以内 → 休憩時間を与えなくてもよい 労働時間が6時間を超え8時間以内 → 休憩時間は、業務時間の途中に45分以上 労働時間が8時間を超える場合 → 休憩時間は、業務時間の途中に少なくとも1時間以上 2. ランチミーティングは休憩時間?労働時間? ランチミーティングが、労基法にいう「休憩時間」であるといえるかどうかは、そのランチミーティングの内容や強制力によっても変わってきます。 休憩時間は、「休息」のために与えられるものですから、労働者が自由に利用できることが保証されていなければならないからです。食事(ランチ)をとることは、「休憩」のようですが、強制参加であれば「自由利用」とはいえません。 この「休憩時間」に対して、「使用者の指揮命令下に置かれている状態」の場合には「労働時間」となりますが、強制参加のランチミーティングは、まさに「指揮命令下」であり、「労働時間」であるといえます。 参考 強制参加のランチミーティングは「休憩時間」ではなく「労働時間」にあたり、賃金が発生することをご理解いただいた上で、「事実上の強制」、「半強制」といった件についても同様であるとご理解ください。 例えば、「やむを得ない理由があって参加できない場合には、理由と共に社長に事前許可をとることが必要」といったケースでは、事実上、不参加とすることが難しいケースも多いです。 また、ランチミーティングに参加しない場合に、嫌がらせをされたり、仕事を与えてもらえなかったり、仕事上の都合でランチミーティングに参加せざるを得ない場合もまた、「参加強制」と同様、ランチミーティングは「労働時間」であると考えられます。 3.
働きやすい労働環境をつくるには? 労働施策総合推進法では、情報化社会・多様性社会に対応できるよう、柔軟かつ安定した働き方の実現を目指しています。繰り返しになりますが、日本社会は現在、「長時間労働」「不安定な非正規雇用労働者」「女性や高齢者が働きにくい環境」「人手不足」など、さまざまな問題を抱えています。 国際的な競争で勝つためにも、また変化する社会の中でやりがいをもって働くためにも、こうした問題を解決する必要がありますが、そのためにはさまざまな観点から総合的に解決していかなければなりません。その方向性を示しているのが、労働施策総合推進法です。 日本社会には、現在変化のタイミングが訪れています。これまでは盤石な社会基盤を築き上げてきたため逆に変化が起きにくい面があり、さまざまな課題に直面しているにもかかわらず、解決に向けた行動が起きてこないという問題がありました。労働施策総合推進法をはじめ、働き方に関する法律は近年改正が相次いでいます。その状況を受けて日本がどうなっていくのか、今後の展開が注目されます。 改正労働施策総合推進法等の施行によるハラスメント防止対策の強化について|厚生労働省 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律|e-Gov 「労働施策基本方針」が策定されました|厚生労働省
公開日: 2018/03/19 最終更新日: 2021/06/23 【このページのまとめ】 ・労働時間が6時間を超えると仕事中に45分以上の休憩をとらなければいけない ・労働時間が8時間を超えると仕事中に1時間以上の休憩をとらなければいけない ・休憩なしが良い人は6時間勤務の仕事にすると効率よく働ける ・仕事中に休憩を与えない雇用主には罰則がある ・休憩なしにされたら、上司に相談したり労働基準監督署に申告したりする 監修者: 多田健二 就活アドバイザー 今まで数々の20代の転職、面接アドバイス、キャリア相談にのってきました。受かる面接のコツをアドバイス致します!
関連記事 休憩時間の法律的な解釈と決まりや、昼休みの過ごし方などを考察してみました。 休憩時間やランチの時間の過ごし方!一人休みや労働時間のまとめ! 働き方改革で、残業代が減ってフラリーマンも出没! これでいいのかな? 働き方改革で残業代が減って困る中年社員の生活困窮の実態はどう? ・・・・・・・・・・ ランチミーティングは労働基準法では違反かそうでないかの考察! そもそもランチミーティングってなんだ? これは仕事ですよね! 強制か、そうでないかによって、労基法上の判断は分かれると思いますが、このミーティングに出ないと、業務上支障がある情報も、論議されるなら、出ないとまずそうです。 「出ても出なくても自由だよ!」 そうは言われても、自分だけが出ないと浮いてしまいますから。 「それきいてないけど・・・」 「え?ミーティング出てないの?これじゃあ二度手間じゃん・・じゃあ~~ちゃんとランチミーティング出てよ!」 こんなことはありそうな予感がします。 皆さんの会社ではいかがですか? ランチミーティングが労働基準法に違反する理由は? この昼休みの休憩時間に、いかにお弁当を食べながら・・または社外のお店に移動した、ランチミーティングでも、休憩時間というのは、社員が何をしても、どのように使ってもよい時間です。 もっともある程度の、風紀上や迷惑などの制約はありますが。 個人的には、 一日の労働における、リフレッシュする時間 です。 それを仕事というのは・・あるいは拘束する、または命令する・・これはほぼ、クロのように思います。 残業時間を減らすために、昼休みを任意と称するミーティングに充てる・・ これは、休憩時間ではないと思います・・私は。 皆さんはいかが思いますか~~ ランチミーティングと休憩時間の関係のまとめ 人手不足だから・・ 残業規制されて、法律上の上限をクリアしなくてはいけないから・・ 仕事が終わらないから、昼休み働かないと、俺の仕事が終わらない。 などなど・・働き方改革で、損をした人・・ようやっと残業から抜け出せた! という方もいれば、ところ変わって会社も変われば、悲喜こもごもかと思います。 でも、守らなくてはいけないものがあるんだな~~ なんだ? 「労働基準法」 という法律です。 いくら忙しくても、いくら人手不足でも、その法律には従わないといけないんです。 いろんなアイディアで、時間を効率よく・・それはわかるのですが、えてしておおよその場合は、企業側の論理に思います。 働き方改革で、時短を達成するなら、ランチミーティングではなく、業務の見直しや効率化や、AIの導入やもう少し経営戦略的なことを考えるのが、企業の務めなのだと私は思います。 みなさんはどうおもいますか~~~~~??
京都オフィス 京都オフィスの弁護士コラム一覧 労働問題 残業代請求 ランチミーティングは違法?労働時間として扱われる?弁護士が疑問を解決 2019年09月25日 残業代請求 ランチミーティング 労働時間 京都 平成29年度に京都府の労働基準監督署などに寄せられた労働問題の相談総件数は、前年より6. 3%増の24823件でした。 働き方改革により長時間労働の是正に向けた動きが加速する中で、より時間を効率的に活用しようという動きはますます活発化していくことでしょう。そうした中、近年ランチミーティングと称し、お昼の休憩時間を会議に充てるようなケースも出てきています。 本コラムでは、「ランチミーティングは違法なのか」「ランチミーティングの時間は労働時間として扱われるのか」といった疑問をベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士が解決していきます。 1、ランチミーティングとは ランチミーティングとは、一般的に職場の社員同士で昼食を食べながら業務上の意見交換などを行うことをいいます。 ランチミーティングでは、正式な会議と違って食事をしながら和やかに意見交換などができるので、社員同士の交流を深めることもできます。 ただ、休憩時間が丸々会議に充てられたり、参加しなければ人事評価や待遇面で不利益を受けるなど、実質的にランチミーティングが強制されるケースもあります。 2、ランチミーティングは違法なのか? ランチミーティングが実施されること自体は、違法ではありません。 しかし、 休憩時間との関係で違法になる可能性があります。 (1)そもそも休憩時間とは 休憩時間については、労働基準法に規定があります。 労働基準法第34条1項では、会社は、 労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないことを規定しています。 そして同法34条3項では、 会社は休憩時間を自由に利用させなければならないことを明記しています。 (2)ランチミーティングと休憩時間 ほとんどの会社では、休憩時間を昼食時に設定していることでしょう。 したがってランチミーティングは、本来自由に利用できるはずの休憩時間に行われることになります。 そのため休憩時間にランチミーティングと称して会議を行うことに対して、違法ではないかという疑問が生じます。 (3)ランチミーティングは違法になる可能性がある!
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22 / ID ans- 3285060 司法書士法人新宿事務所 面接・選考 20代後半 男性 パート・アルバイト 司法書士 【印象に残った質問1】 なんらかの法律の勉強はしたことありすか 行政書士や司法書士を目指す予定はありますか アルバ... 続きを読む(全306文字) 【印象に残った質問1】 アルバイトとしての面接なのでそこまで堅苦しくもなくバイトの若い女の子が請け負ってくれた。一般的な就職活動における質問は一応受けますが、受け答えがちゃんとできればあまり突っ込まれないので大丈夫です。将来的なビジョンや資格を取りたい等の発言をしなくても特に向こうは気にしている様子もなく、まず落ちることはないと思います。 会社倒産につきこのアドバイスも意味あるのかないのかわかりませんが、とりあえず喋れれば大丈夫です。 投稿日 2018. 03. 28 / ID ans- 2929760 司法書士法人新宿事務所 面接・選考 30代前半 男性 正社員 カスタマーサポート 在籍時から5年以上経過した口コミです 【印象に残った質問1】 とくにありません。 志望動機など、一般的な質問ばかりでした。ほとんど雑... 続きを読む(全235文字) 【印象に残った質問1】 志望動機など、一般的な質問ばかりでした。ほとんど雑談で終わりました。圧迫面接というわけではなく、終始フレンドリーな雰囲気でした。 特別に対策する必要はありません。気負わずに普通に答えていれば受かります。法律の勉強をしたことがある人ならほぼ受かりますが、そうでない人も多く採用されているので、気にすることはありません。 投稿日 2017. 11. 24 / ID ans- 2735493 司法書士法人新宿事務所 面接・選考 20代後半 男性 非正社員 コールセンター運営・管理 在籍時から5年以上経過した口コミです 【印象に残った質問1】 何か苦労を乗り越えたエピソードはありますか 勉強に抵抗がありますか 【良い点】 早朝から深夜まで様々なシ... 本田 貴志弁護士（鶴丸法律事務所） - 鹿児島県鹿児島市 - 弁護士ドットコム. 続きを読む(全169文字) 【印象に残った質問1】 早朝から深夜まで様々なシフトが用意されており、ある程度希望する時間で自由に働ける 【気になること・改善した方がいい点】 管理職になるとシフトの自由がききにくくなり、残業もかなり増える様子 投稿日 2015. 28 / ID ans- 1522311 司法書士法人新宿事務所 面接・選考 30代前半 男性 非正社員 その他の法律・会計関連職 在籍時から5年以上経過した口コミです 【印象に残った質問1】 離職率が高いが大丈夫か 話すことと、黙々と事務作業、どちらに向いているか 事業を大幅に拡大しているので、基... 続きを読む(全249文字) 【印象に残った質問1】 事業を大幅に拡大しているので、基本的には余程向いてないと思われない限りはほぼ採用される。 むしろ採用されてから不適合が見つかり、異動や契約終了となる方が多いので、入社すること自体は難しくない。異業種からの入社でもコミュニケーション能力があれば問題ない。 上昇志向がある人は、その面を前面に押し出すと役職候補として期待される。 土日祝日もOKであれば尚良。 投稿日 2015.
更新日:2020年11月29日 発注カテゴリ: 司法書士 埼玉県で7番目に人口の多い都市である春日部市は県東部に位置しており、中核都市として2005年に市町村合併により誕生しました。市内の人気スポットは地底探検ミュージアム龍Q館などがあります。昔からお正月の羽子板や桐箱・桐タンスの生産が盛んな街です。人気漫画の「クレヨンしんちゃん」が市の特別住民として登録されており、子育て応援キャラクターとしても人気を博しています。春日部市の年間平均気温は15.