契約社員が退職する時は、正社員が退職する場合と比較すると、考え方や手続きが異なりますので、以下でご紹介します。 契約期間に伴う退職の考え方が違う 正社員は契約期間という概念がありませんが、契約社員には契約期間の定めがあります。つまり、有期雇用契約を結んでいるという点が、正社員と契約社員の大きな違いです。どのくらい長さの期間で契約するかということは会社によって異なりますが、契約期間が切れるごとに新しい契約書にサインをしています。 そのため、契約社員が退職を申し出るということは、契約途中で申し出る場合は「契約を途中終了する」ということになります。また、契約満了と同時に退職手続きをするということであれば「次回の契約更新をしない旨を会社側に伝える」ということになります。 退職時の条件が違う 会社によって異なりますが、多くの会社の場合は正社員と契約社員で賃金や待遇といった条件に違いがあります。これは退職時にも同様のことが言えますので、契約社員の場合は正社員がもらえる退職金等のお金がもらえないということが考えられます。 また、正社員はいつ退職しても原則として何もペナルティはありませんが、契約社員は契約を途中終了した場合に何らかのペナルティがある場合もあります。 契約社員が退職になる時はどんな時?
退職日についての法律はどうなっていますか? 退職については、民法627条1項が有名過ぎて、何でもかんでも14日前に申し出れば退職可能と考えている方が多いことを実感しますが、法律上は契約や賃金に応じて下記のように分かれています。 (文末の関連条文もご参照ください) 1.無期契約(=期間の定めがない契約)で、賃金が時給や日給の場合 ⇒ 解約を申し入れて2週間経過すれば退職可能(民法627条1項) 民法627条は、そもそも無期契約の場合の規定となっていますが、 同条2項に期間で報酬を定めた場合 や、 同条3項に契約期間が6か月以上の場合の規定が存在します ので、この1項の規定は、 消去法的に時給や日給の場合が該当 することとなります。 2.無期契約で、賃金が月額固定制(ex. 月25万円と決まっている)等の場合 ⇒ 期の前半に申し入れれば、その期の終了をもって退職可能(民法627条2項) この民法627条2項の解釈は、ちょっと自信ありませんが(-_-;)、条文では「期間によって報酬を定めた場合」という言葉が使われています。 ここで言う「期間」を素直に解釈すれば、例えば給料が月額固定制で20日〆、すなわち「1月21日~2月20日の労働に対して、2月末日に給料を支払う」ような場合、「1月21日~2月20日」を1つの期間と捉えることができる訳ですから、「2月5日までに申し入れれば、2月20日限りで退職できる(=申し入れが2月5日を過ぎれば、退職できるのは3月20日となる)」と解釈するべき、すなわち 給料の〆期間で判断するべきではないか? と思っているのですが・・・ 巷では「月の前半(=○月15日まで)に申し入れれば月末で退職できる」と説明している人も少なくなく、この点は今後の研究課題とさせていただきます。 差し当たっては、この両方の条件を満たす形、上記の例で言えば「2月末日限りの退職を、2月5日までに申し入れる」形にしておけば無難とは思われます。 3.無期契約で、賃金が6か月以上の期間によって決まっている場合(ex. 年俸○万円) ⇒ 3か月前に申し入れることで退職可能(民法627条3項) 賃金がもっと長いスパンで決められる 年俸制など の場合は、退職3か月前に申し入れることが必要となっています。 4.有期契約(ex. ○年4月~翌年3月の1年契約)で、"やむを得ない事由"があるとき ⇒ 直ちに退職(解雇)可能(民法628条/労働契約法17条1項) ⇒(逆に言えば)"やむを得ない事由"が無い限り、期間内は退職(解雇)できない ただし、(一定の事業の完了に必要な期間の契約の場合を除き)1年を超える契約の場合は、1年を経過した日以後、労働者はいつでも退職可能(労働基準法附則137条) 有期契約 の場合、 やむを得ない事由があれば 直ちに退職(解雇)可能とされている訳ですが、そもそも"やむを得ないかどうか"、個々の事案毎の判断となりますし、労使間でその解釈が異なり、争いとなる場合もあり得ます。 使用者サイドとしては、天災地変等によって事業の継続が不可能となったような場合が考えられるでしょうし、一方の労働者サイドとしては、例えば、失業保険の受給に際して特例扱いとなる「 特定受給資格者と特定理由離職者の範囲と判断基準 」の中に、正当な理由が認められる自己都合退職の例のようなものもございますので、目安にされるのもよいのではと思います。 また"やむを得ない事由"が過失によって生じた場合に、損害賠償責任が生じる点にも留意が必要です。 就業規則(雇用契約)では30日前までに申し出ることになっていますが、それでも退職できますか?
Q1: 私は、正社員として10年勤務していますが、このたび家庭の事情で会社を辞めたいと思い退職願いを提出しましたが、上司が受け取ってくれません。会社が同意してくれないと私は退職できないのでしょうか? A1: 退職は、労働者の一方的な意思表示により効力が発生しますので、特に会社の承認は必要としません。民法では期間の定めのない雇用契約については、解約の申し入れ後、2週間(但し、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半に申し入れて下さい。)で終了することとなっており、会社の同意がなければ退職できないというものではありません(民法第627条)。 なお、会社の就業規則において、「労働者は1ヶ月前に退職を申し出なければならない」と定められている場合、民法の規定を任意法規と解して、こうした特約が許されるとする見解もありますが、裁判例では、これを強行法規と解するものもあり、見解が分かれています。 まずは、会社の就業規則の内容を十分ご確認ください。 Q2: 1年間の労働契約を結んでいますが、今回、一身上の都合で、契約期間の半ばながらも退職したいと思っています。会社からは引き留められていますが、どうしても勤めるわけにはいきません。会社の了承無く辞めようと思っていますが、問題はないでしょうか? A2: 契約期間の定めがある場合は、原則として、使用者は契約期間の満了前には労働者を辞めさせることが出来ない反面、労働者も契約期間中は会社を辞めることができません。民法第628条によると、雇用の期間を定めたときといえども、やむを得ない事由がある場合は、各当事者は直ちに契約を解除することができることとされています。しかし、その事由が当事者の一方的過失によるときは、相手方に対して損害賠償に応じなければならないと定められています。したがって、契約期間の途中で契約を打ち切ることによって、使用者が被った損害については、賠償を請求されることもあり得ます。 Q3: 会社が自分に合わないので、すぐに辞めたところ、会社から損害賠償を請求する旨告げられました。これを支払わなければなりませんか? A3: 損害賠償に応じなければならないか否かは、個別の民事上の問題となりますので、一概に判断できませんが、労働者が退職する場合、民法の規定では期間の定めのない雇用契約については、2週間前(但し、月給制の場合は、当該賃金計算期間の前半まで)には退職の意思表示をする必要があります。 なお、会社の就業規則において、民法の規定とは異なる退職手続きの定めがある場合は、その規定に従う必要がある場合があります。(Q1参照) この退職手続きを行わないことは、会社から損害賠償を求められる根拠となることがありますので注意が必要です。 Q4: 労働者を解雇する場合の手続きについて教えて下さい。 A4: 労働者を解雇する場合は、少なくとも30日前の予告が必要となります。また、予告期間が30日に満たない場合は、その満たない日数分の平均賃金の支払が必要(これを「解雇予告手当」といいます。)となります。(労働基準法第20条) Q5: 労働基準法第20条の解雇手続きを踏みさえすれば、解雇は許されるのでしょうか?
)や、白石聖さんのファンの方も、待ち遠しかったのではないでしょうか。 もうすでに撮影は終了しているので、公開までの間に聖地巡礼してみるのも良いかもしれませんね。 原作者の紺野りさ先生も、原作にぴったりのキャストだとお話されているので、公開を楽しみに待ちましょう!! (^^)! 最後までお読みいただきありがとうございました。
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吉川さくら、12歳。黒羽中吹奏楽部は、ついに、吹奏楽コンクール全国大会へ! 金賞めざして練習していたけれど、なぜか急に、演奏がめちゃくちゃに。…原因は、私!? 伊吹先輩といっしょに演奏できる最後のチャンス。だから、絶対に金賞をとりたいのに…! 伊吹先輩のデコピンの意味は? 本当のことを言えないままの親友たち&崎山くんとの友情のゆくえは?? トラブル続出…でもあきらめない! 太陽の当たる場所 4 - 小説. 夢を叶えるため、全力でがんばる第4巻!! 【小学中級から ★★】 (C)Rikka Takasugi 2020 (C)Kinami Hosaka 2020 新規会員登録 BOOK☆WALKERでデジタルで読書を始めよう。 BOOK☆WALKERではパソコン、スマートフォン、タブレットで電子書籍をお楽しみいただけます。 パソコンの場合 ブラウザビューアで読書できます。 iPhone/iPadの場合 Androidの場合 購入した電子書籍は(無料本でもOK!)いつでもどこでも読める! ギフト購入とは 電子書籍をプレゼントできます。 贈りたい人にメールやSNSなどで引き換え用のギフトコードを送ってください。 ・ギフト購入はコイン還元キャンペーンの対象外です。 ・ギフト購入ではクーポンの利用や、コインとの併用払いはできません。 ・ギフト購入は一度の決済で1冊のみ購入できます。 ・同じ作品はギフト購入日から180日間で最大10回まで購入できます。 ・ギフトコードは購入から180日間有効で、1コードにつき1回のみ使用可能です。 ・コードの変更/払い戻しは一切受け付けておりません。 ・有効期限終了後はいかなる場合も使用することはできません。 ・書籍に購入特典がある場合でも、特典の取得期限が過ぎていると特典は付与されません。 ギフト購入について詳しく見る >