(執筆担当: 新宿ミライナタワー事務所 FP部 金子 敦子) 税務トピックス一覧へ戻る
その他 2020年12月14日 今年も年末調整の時期がやってきました。 年末調整の書類を書く人も書かない人も、毎年この時期にどこかで「マイナンバー」という言葉を見聞きするのではないでしょうか。 2016年1月1日にマイナンバー制度が開始してから5年が経とうとしています。 ちょっと気になるマイナンバー制度の現在と今後について見ていきましょう。 マイナンバーカードの普及が進んでいない まず、直近のニュースから。総務省は11月27日、マイナンバーカードを取得していない約8000万人に対し、11月30日より新たにマイナンバーカード取得のための申請書を送付することを発表しました。 マイナンバーカードの交付率は、2020年11月1日現在、21. 申告における個人番号（マイナンバー）の記載および本人確認について：酒田市公式ウェブサイト. 8%。 マイナンバーカードの普及促進にキャッシュレス決済基盤の構築を加えた「マイナポイント事業 ※ 」により、大幅な普及を目指していましたが、なかなか普及が進まないために直接申請書を送ることにしたようです。 ※ 2020年度当初予算は2478億円。マイナンバーカードを取得した人が一定の手続きをすると、一人最大5, 000円が支給される制度。2020年9月~2021年3月の期間限定 これ以前に、マイナンバーが話題となったのは、コロナにおける給付金支給の場面でした。 マイナンバーカードを取得していればスムーズな給付が望まれましたが、カードの新規取得時、パスワード再設定時、申請後の行政手続きも紙の台帳との確認作業が必要であったりするなど、制度自体の未熟さが露呈することとなったのです。 それでは、マイナンバーとマイナンバーカード、その現在と今後を見てみましょう。 マイナンバーとは マイナンバーとは日本国内に住民票を保有する人一人に対し、一生涯に一つ与えられる番号のことです。 この番号を基に社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認することができるよう、さまざまな制度の見直しが進められています。 マイナンバー制度の十分な活用ができるようになった時には 1. (複数の機関で同じデータの転記、照合などの手間を省けることによる)行政の効率化 2. 国民の(行政手続きの)利便性の向上 3.
「扶養控除申告書提出・マイナンバー回収のお願い(計2枚作成されます)」にチェックを入れます。なお、本人及び扶養親族のマイナンバーを全員回収済の場合は回収のお願いは出力されません。 3. 「提供済のマイナンバーと相違ない旨の文言を記載」(※1)にチェックを入れます。また、「表示できない扶養親族を2枚目以降に出力(印刷・保存のみ)」にチェックを入れると、1枚で表示できない扶養親族は自動的に2枚目を出力します。 4.印刷すると「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「扶養控除申告書提出のお願い(2枚)」が印刷されます。 ※1 「本人の署名欄を出力」のチェックを入れると「相違ない」旨の文言の横に本人の署名・押印欄が表示されます。「相違ない」旨の表示については特に本人の署名・押印は求められていませんので任意にご利用ください。 ④マイナンバー帳簿を備えて扶養控除申告書のマイナンバーを省略する 扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、扶養親族等の氏名及びマイナンバー等を記載した帳簿を備えている場合には、その帳簿に記載されている方のマイナンバーの記載は省略することができます。(Q1-3-2) 台帳ではこの取扱いには対応しておりません。
「扶養控除申告書提出・マイナンバー回収のお願い(計2枚作成されます)」にチェックを入れます。 2. 「個人番号欄に斜線を引く」を選択します。 3.
10(銭未満切捨て) 解雇予告手当=9890. 10×20日=19万7802円 (4)最低保障額 解雇予告手当を計算するにあたって、 賃金の全部または一部が日給制、時給制、請負制の場合、平均賃金は最低保障額を下回ってはいけません (労働基準法12条1項1号)。 3か月間に欠勤日数が多い場合に平均賃金が低くなりすぎてしまうため、このような制度が設けられています。 最低保障額の計算式は、以下のとおりです。 (過去3か月分の賃金の合計額)÷(過去3か月分の実労働日数)×0.
所得税基本通達法における「解雇予告手当」の位置づけ 解雇予告手当については、所得税基本通達法において以下のように定められている。 労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。 出典: 所得税基本通達法第30条《退職所得》関係(解雇予告手当)30-5 上記のように、 解雇予告手当は「給料」ではなく「退職手当」のことを指す 。 よって、 「給料ではない=社会保険料が引かれることはない」ということになる 。 この解雇予告手当に関する税金や社会保険料の認識は誤っている場合が多く、まれに給料と同じように、もしくは給料と一緒に給付し、税金や社会保険料を引いている例も存在する。 あくまでも解雇予告手当は「退職手当の一種」であるため、「社会保険料が引かれているのは誤り」であると認識しておこう。 解雇予告手当にかかる税金 上記で確認したように、解雇予告手当は退職手当の一種だ。 先述した通り、退職手当である解雇予告手当に社会保険料はかからない。 では、社会保険料以外の「所得税」「住民税」などはかかるのだろうか?
有給休暇が残っている状態で解雇を予告された場合、 解雇日までの間に消化することができます 。 有給休暇は雇用契約が続いている限り消滅しない ためです。 しかし、 即日解雇の場合は解雇を告げられた日に雇用契約が切れるため、有給休暇はすべて消滅 します。 会社によっては解雇日までに消化できなかった有給休暇を買い取ってくれる場合があります。 まずは有給休暇の残日数を確認し、解雇日までに消化しきれない場合は、解雇予告された段階で会社に買い取ってもらえないか相談・交渉してみましょう。 ※有給の買取について詳しくは→ 有給休暇の買い取りは可能?原則禁止でも例外がある?
回答日 2015/02/05
次は税金の計算ですが、先ほどの税額計算の表にAさんの退職所得500万円を照らし合わせると、税率は20%で税額控除は427, 500円となっています。 500万円に20%を掛けて100万円、427, 500円を控除すると572, 500円になります。さらに、現在は復興特別所得税が上乗せされるので、572, 500円の2. 1%を加算した584, 522円がAさんの所得税額です。 住民税は500万の10%(=50万円)なので、所得税と合わせて1, 084, 522円がAさんに課せられる税金となります。 退職後の不安をなくすためにも 本記事では、退職金に関わる内容を解説してきました。面倒くさいと感じた人も多いでしょう。 税務署に行って手続きをする場合、待ち時間などもあわせて、大きな時間をとられてしまいます。あらかじめ退職所得の受給に関する申告書を提出し、面倒なことは簡素に済ませてしまいましょう。 退職して新たな人生へ踏み出す人にとって、退職金は大きな財産です。退職金について理解をしておくことで、その後の生活の不安を払しょくできます。 退職後の人生を不安なく迎えられるよう、退職金や税金について、しっかり理解しておきましょう! PROFILE TOM ベンチャー企業のシステムエンジニアから独立し、フリーランスエンジニア兼Webライターとして活動中。ライティング業は、M&Aなどビジネス系の記事を中心に執筆。
従業員を解雇する場合は、それがたとえ懲戒解雇であったとしても、後述する「解雇予告除外認定」を受けない限り、解雇予告、または解雇予告手当の支払いが必要です。※2020年10月11日に更新 解雇についての基礎知識 労働基準法では、従業員を解雇するときは、原則として解雇日の30日前までに、解雇することを従業員に通知(解雇予告)しなければならないと定めています。もし、30日前までに解雇予告ができない場合は、従業員に30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。突然クビにすると従業員の生活に支障が生じるため、会社が30日分の時間的な猶予、もしくは金銭的な猶予を与えることにしましょうという趣旨です。これらは懲戒解雇であっても適用されるということは、しっかり押さえておきましょう。 解雇予告手当にかかる所得税・住民税 ちなみに、解雇予告手当にも所得税・住民税がかかります。税法上、解雇予告手当は退職所得となるため、退職金と同じ扱いになるのです。従業員に解雇予告手当を支払う場合は、解雇予告手当から所得税・住民税を控除するのを忘れないようにしましょう。 解雇予告・解雇予告手当が不要になる方法がある!? 解雇予告・解雇予告手当は労働者を保護するものですが、従業員の責に帰すべき事由に基づく解雇の場合は事情が変わってきます。会社は一定の手続きを行うことで、解雇予告をすることもなく、解雇予告手当を支払うこともなく即時に解雇できるようになります。 解雇予告、もしくは解雇予告手当の支払いを省略するためには、労働基準監督署の「解雇予告除外認定」を受ける必要があります。解雇予告除外認定を受けずに即時解雇をしてしまうと、労働基準法違反となりますので、注意してください。 ※事後の認定でも有効な場合もある なお、解雇予告除外認定は事前に得ておくのが原則ですが、即時解雇したときに従業員の責に帰すべき事実があるならば、認定を得るのが後日になっても有効です。 労働者の責に帰すべき事由とは? 解雇予告除外認定における「労働者の責に帰すべき事由」とは、労働者を保護する必要がないほど重大、または悪質な行為を指します。各会社が定めている懲戒解雇事由に該当するかどうかは問いません。行政通達では、具体的に以下のようなケースを例示しています。 職場内での窃盗、横領、傷害など、刑法犯に該当する行為をしたとき 賭博、風紀紊乱などにより職場の規律を乱し、他の社員に悪影響を及ぼしたとき 採用のときに、重要な要素となる経歴を詐称したとき 他へ転職したとき 2週間以上の無断欠勤をして、出勤の督促に応じないとき 出勤不良で、数回にわたって注意を受けても改めないとき 会社の名誉や信用を著しく失墜させる行為をしたとき など