国家資格キャリアコンサルタントとは? キャリアコンサルタント試験は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づき、厚生労働大臣の登録を受けた登録試験機関が実施する国家資格試験です。 かつては複数の民間資格が乱立していましたが、資格取得者の能力格差が問題となり、平成28年4月より国家資格になりました。 キャリアコンサルタントは 登録制の名称独占資格 とされ、守秘義務・信用失墜行為の禁止義務が課されています。 現在も様々な民間資格はございますが、 国家資格キャリアコンサルタントを取得して名簿に登録していない方は、「キャリアコンサルタント」やそれと紛らわしい名称を名乗ることは出来ません。 国家検定「キャリアコンサルティング技能士」との違いは?
キャリアコンサルタントの登録の更新について キャリアコンサルタントの登録を継続するためには5年ごとに更新を受けることが必要となります。 更新を受けるためには、以下のA及びBの講習を受ける必要があります。 A. キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な知識の維持を図るための講習(知識講習)につき8時間以上 B.
必要な手続きはございません。 有効期間満了日以降、資格は失効となります。 キャリアコンサルタント登録証も無効となります。ご自身で破棄処分をお願いします。 新しいキャリアコンサルタント登録証が届きました。古い登録証はどうしたらいいですか? 古いキャリアコンサルタント登録証は、ご自身で廃棄をお願いします。個人情報が掲載されていますので、ご注意の上廃棄をお願いします。 よくあるご質問 TOPに戻る
キャリア・コンサルティングに関する国家資格 キャリアコンサルティング技能検定 きゃりあこんさるてぃんぐぎのうけんてい 通称:キャリアコンサルティング技能士 キャリアコンサルタントに関する資格は多数の民間資格が存在しています。ただし、それぞれの資格取得者の間で能力にばらつきがあるなどの問題が指摘されており、技能検定職種のひとつとして2008年に厚生労働大臣が指定する国家資格として「キャリア・コンサルティング技能士」が創設されました。 特定非 営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会が指定試験機関として平成20年9月に厚生労働大臣から指定を受け実施しています。本試験はその技能と知識を問うもので、 試験に合格すると試験等級に応じて「キャリア・コンサルティング技能士」の称号が 付与されます。 キャリアコンサルティング技能検定の講座を探す 試験区分 国家資格 主催団体 厚生労働省 受験資格 ■2級 1. 5年以上の実務経験を有する者 2. 4年以上の実務経験を有する者で、大学において検定職種に関する科目について20単位以上修得し、卒業したもの 3. 4年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験の受験要件を満たすものとして厚生労働大臣が認定する講習を修了したもの、又はこれと同等以上の講習を修了したもの 4. 3年以上の実務経験を有する者で、大学院において検定職種に関する科目について8単位以上修得し、修了したもの 5. 3年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験に合格したものまたはキャリアコンサルタントであるもの ■1級 1. 10年以上の実務経験を有する者 2. 9年以上の実務経験を有する者で、大学において検定職種に関する科目について20単位以上修得し、卒業したもの 3. 9年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験の受験要件を満たすものとして厚生労働大臣が認定する講習を修了したもの、又はこれと同等以上の講習を修了したもの 4. キャリアコンサルタントとは｜働く人を支援する注目の国家資格 | コエテコカレッジブログ. 8年以上の実務経験を有する者で、大学院において検定職種に関する科目について8単位以上修得し、修了したもの 5. 8年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験に合格したもの、またはキャリアコンサルタントであるもの 6. 2級の技能検定に合格した者で、その後、3年以上の実務経験を有するもの 合格率 2級:学科 60%前後、実技 15%前後 1級:学科 50%前後、実技 4~9%程度 出題内容・形式 ■2級試験 ・学科試験:筆記試験(四肢択一のマークシート方式による解答) 試験範囲: 1.
「通院の際の交通費は控除できる」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。いくつかの要件はありますが、通院の際の交通費は「医療費控除」の対象となります。 交通費の区分 控除可否 備考 公共交通機関 〇 領収書が無い場合、交通費の詳細をノート等に記録することが必要 タクシー △ 時間帯や容態に応じて、やむを得ない場合のみ控除可 ガソリン代・駐車料・有料道路・宿泊費 × 新幹線や飛行機 △ 遠方の病院で治療を受ける必要性がある場合は控除可 付き添った際の交通費 △ 本人が自力で通院できない状態である場合は控除可 交通費と医療費控除については下記の記事でも解説していますが、自分で判断できない場合は、税務署や税理士に問い合わせることをおすすめします。 なお、 医療費控除を受けるためには確定申告を行う 必要があります。年末調整では控除できないので注意してください。 4.まとめ この記事では交通費と税金の関係について一通り解説してきました。「非課税の範囲内であれば税金はかからない」ということを覚えておきましょう。 もう1つ、配偶者や扶養家族の年収に交通費を含めるのかどうかも重要なポイントです。「年末調整では交通費は含めない」「社会保険の扶養の判定には交通費が含まれる」という区別を覚えておくと思わぬ不利益を防ぐことができるでしょう。
従業員の経営者も知っておいた方が良い税金と残業代の仕組みを 「サラリーマンが税金対策をする時に知っておきたい残業の秘密」 の記事をご覧ください。
起業家のみなさんは会社経営者でも個人事業主でも従業員を雇っているのであれば、10月ぐらいから年末調整の準備をしないといけません。 税理士や社労士にお願いしている起業家の方であれば意識したことはあまりないと思いますが、自分で年末調整をしようと思うと意外と大変な作業だと気づくと思います。 とはいえ専門家にお願いするとコストも発生するので、なるべく自分で対応したいという方も多いと思います。そこで今回は自分で年末調整を行いたいという起業家に向けて、年末調整のしかたを紹介します。 [ad#co-1] 目次 ◆10月にやるべき年末調整の準備 年末調整とはサラリーマンやアルバイトなど、働く人たちが納める所得税を最後に微調整する作業です。 (1)所得税とは何ですか? 順を追って説明すると、サラリーマンやアルバイトなど従業員としてお給料をもらっている人は「所得税」を毎月差し引かれていると思います。ざっくり説明すると、会社から所得税を天引きされて手取りのお給料が従業員の口座に振り込まれているのです。 そして天引きする所得税はルールに沿って計算しているのですが、ある程度ざっくりとした金額を天引きしているんです。ざっくり計算していた所得税を「年末」に個々人に合わせて再計算して「調整」するので、「年末調整」と言うんですね。 従業員個々人の状況を毎回確認しながらやると事務作業が膨大になってしまうので、効率を考えて今のような運用になっているのです。 (2)年末調整のために10月にやっておくと良いこと 年末にドタバタしないためにも、毎年10ぐらいから年末調整の準備をおススメします。まずは何から着手すれば良いのでしょうか?
毎月の給与には通勤交通費が含まれているのが一般的です。では、会社から支給される「通勤交通費」は所得税の課税対象となるのでしょうか? 残業手当や住宅手当など、その他の手当は課税されているため、通勤交通費も課税されているのではと考える方も多いでしょう。 この記事では年末調整の際の考え方や手続き方法、扶養の判定には含まれるのかなど、交通費と税金の関係を網羅して解説します。 なお、 この記事では 「 交通費」と は「通勤手当 」 を指しています のでご留意の上おすすみください。 1.年末調整の給与所得と交通費|交通費にも所得税はかかる? 会社員の方は毎年勤務先で行う年末調整で所得税(お給料にかかる税金)の税額を計算しています。では、年末調整で税金の計算を行う際、交通費は所得に含まれるのでしょうか? 交通費の分も税金を引かれてしまうのでしょうか?
所得税や住民税の減税制度のひとつである扶養控除についてまとめてみました。家族がいる人はおさえておきたい制度です。 もくじ1 扶養控除とは?1... 配偶者控除は大きく変わった 税制改正によって平成30年から配偶者控除と配偶者特別控除が大きく変わり、配偶者だけでなく本人の所得の限度額も設けられるようになりました。そのため、平成30年から配偶者等控除申告書が新しく作られ、配偶者だけでなく本人の所得の見積額を記入する必要があります。 制度について詳しくはこちらのページでまとめています。 配偶者控除・配偶者特別控除とは?違いや要件、計算について分かりやすく解説! 所得税や住民税の減税制度のひとつである配偶者控除と配偶者特別控除についてまとめてみました。 もくじ1 配偶者控除・配偶者特別控除とは?1. 1...
給与所得 者が納税額を低く抑えるために適用できる控除は、全部で14種類あります。 これら14種類の控除は、 ・ 年末調整 時に適用される控除 ・年末調整後に適用される控除 の2つに分類されます。 今回は、年末調整時と年末調整後に適用される控除をそれぞれに分けて紹介します。 年末調整時に受けることのできる控除 基礎控除 基礎控除 は、誰でも受けることのできる控除となっています。 基礎控除額は所得2, 400万円以下の場合、控除額は48万円(2019年分以前は控除額は一律38万円) となっており、 「給与所得者の基礎控除申告書」 を提出することによって控除が受けられます。なお、年末調整においては、基礎控除、 配偶者控除 、所得金額 調整控除 については申告書は1枚の申告書にまとめられています。 令和2年分以降の基礎控除 納税者本人の合計所得金額 基礎控除額 2, 400万円以下 48万円 2, 400万円超2, 450万円以下 32万円 2, 450万円超2, 500万円以下 16万円 2, 500万円超 0円 配偶者控除・配偶者特別控除 配偶者控除とは 給与収入が103万円以下の配偶者がいれば給与者に適用される控除で、給与者の収入によって控除額が変わってきます。 また、配偶者の給与収入が103万円を超えてしまった場合でも、収入が201.