調整対象固定資産による「課税事業者選択不適用届出書」の提出制限について 2020. 08.
最終更新日: 2019年08月07日 消費税の課税業者か、それとも免税業者かを税務署へ申告する書類「消費税課税事業者選択届出書」。本記事では、消費税課税事業者選択届出書の概要から提出しなければならない条件、課税業者になるメリット・デメリットまでくわしくご紹介していきます。 消費税課税事業者選択届出書とは 消費税に関わる申請書類の1つが「消費税課税事業者選択届出書」です。ここでは「消費税課税事業者選択届出書」の提出期限や注意点と、万が一「消費税課税事業者選択届出書」を提出し忘れたときの対処法も解説。「会社設立の初年度は提出が必要?」「昨年度提出したが、もとに戻れるか?」といったことにも触れていきます。 消費税課税事業者選択届出書とは? 消費税課税事業者選択届出書の提出期日や提出先は? 「消費税課税事業者選択届出書」とは、消費税の免税事業者が「あえて」課税事業者になるために提出する申請書類です。 免税事業者が、年度の最終日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、次年度から課税事業者の認定を受けられます。管轄の税務署に直接持ち込む、もしくは、郵送でも提出可能です。 事業年度は企業ごとに異なりますので、事業年度が1月1日~12月31日の場合は12月31日まで。事業年度が4月1日~3月31日の場合には、3月31日までに提出する必要があります。 消費税課税事業者選択届出書【見本】 消費税課税事業者選択届出書の見本は以下の通りです。用紙は 国税庁ホームページ からダウンロードできます。 消費税課税事業者選択届出書【見本】 出典:国税庁 消費税の免税事業者に該当するのは?
消費税課税事業者選択不適用届出書の効力は、届出書を提出した翌課税期間からなので、このケーススタディでは第4期からようやく免税事業者になることができます。 つまり、法人設立初年度は大掛りな設備投資があるため多額な還付申告の見込み、2年目はまだまだヨチヨチ歩きの状態だったため少額な納税の見込み、しかし、3年目は多額な納税が予想されるが、消費税課税事業者選択不適用届出書の取扱いを知らなかったため、免税事業者に戻ることが出来ず、というようなケースでは、「かえって何もしなければよかった」ということにもなるのです。 第3期目は免税事業者に戻れると思っていたのにトホホなケース 消費税課税事業者選択届出書は2年シバリとだけ、単純におさえた還付手法は注意したほうがいいでしょう。 【関連記事】 ・消費税課税事業者届出書の取扱説明書
以前、 設立直後の会社では届出を出して課税事業者になることで、消費税の還付が受けられる ことがあることを解説しました。この手続ですが、届出を出して還付を受けたら、終わりではありません。その後、どのような手続をした方が良いのか、解説したいと思います。 消費税課税事業者選択届出書とは 消費税の課税事業者とは、基準期間(2期前の会計期間のこと)における売上高が1, 000万円超の会社です。しかし、売上高が1, 000万円以下であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、自ら課税事業者となることができます。進んで消費税を納税する必要はないので、通常は消費税の還付を受けられる見込みがある場合にこの届出書を提出することになります。 この届出書を提出した後に売上高が1, 000万円を超えれば、その後は課税事業者ですので特に手続は不要です。しかし、売上高が1, 000万円以下の状況が継続している場合にはどうすれば良いのでしょうか? 消費税課税事業者選択不適用届出書の提出 消費税課税事業者選択届出書を提出しているが基準期間の売上高が1, 000万円以下のときは、そのまま放置していては課税事業者のままになります。自ら課税事業者を選択している以上、自動的に免税事業者に戻るということはないのです。 免税事業者に戻るためには、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出しなければなりません。しかし、この届出書は提出することができない期間が存在します。 消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、この届出書を提出することはできません。 (出典: [手続名]消費税課税事業者選択不適用届出手続 |国税庁) さて、上記のうち「課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間」とはいつのことかわかるでしょうか? 例えば、2018年3月10日に消費税課税事業者選択届出書を提出し、2018年4月1日~2019年3月31日の課税期間から課税事業者となったとします。課税事業者となった課税期間の初日とは、2018年4月1日のことです。その日から2年を経過する日というのは2020年3月31日です(ちなみに、2年を経過した日だと2020年4月1日となります)。そして、2020年3月31日の属する課税期間の初日とは、2019年4月1日のことですので、この日以後であれば免税事業者に戻るための届出ができることになります。 なお、免税事業者に戻るための届出の効力は次の課税期間から生じますので、免税事業者に戻るのは2020年4月1日~2021年3月31日の課税期間ということになります。結果的に、少なくとも2年間は課税事業者でいる必要があるということです。 終わりに 消費税課税事業者選択届出書を出して、消費税の還付を受けると安心してしまい、その後の手続を忘れてしまうことがよくあります。もし売上高が1, 000万円以下で免税事業者に戻ろうとしているのであれば、その届出書を適切な期間に提出しなければなりません。もし提出を忘れてしまうと、免税事業者に戻れる期間が先送りになってしまいます。 消費税に関する届出は事前届出が基本です。期が変わる前には届出の提出漏れがないか確認するのが良いかもしれません。
ホーム 圧力鍋 2018年6月21日 2019年4月5日 最近、圧力鍋を買ったので いろいろなレシピに挑戦していて 今回はおでんを作ってみようと思い おでんの材料を揃えていたんですが、 ふと、電子レンジで卵をチンすると 爆発するということを思い出し… 「圧力鍋でゆで卵を加圧すると爆発するのでは?」 と不安になりました(;´∀`) そこで、 圧力鍋でゆで卵を加圧しても大丈夫かどうか? という事について調べてみたところ 私と同じ疑問を持っている方も 少なくないようだったので、 今回は、圧力鍋でおでんを作る時 ゆで卵を入れても大丈夫なのかどうかや、 絶品においしいおでんのレシピについて みなさんにシェアしていきたいと思います^^ 圧力鍋でおでんを作る時、ゆで卵を加圧しても大丈夫?爆発しない? 「圧力鍋でゆで卵を加圧すると、 爆発したりしないのでしょうか?」 こんな、疑問を持っている方も少なくないようですが、 結論から言ってしまうと、 圧力鍋でゆで卵を加圧するのは全く問題ありません!
ホーム 和食 今回は 圧力鍋で加圧2分の簡単ゆで卵の作り方 を紹介して行きたいと思います。圧力鍋を持っていない人はm(_ _)mゴメンナサイ。自分はかれこれ10年くらい前から圧力鍋を使って来ました。 ティファールの4. 5Lタイプ です。 もう古いタイプの部類に入ってしまいました。しかし、 目立った故障もなく たいへん重宝しているし、これからまだまだ使えそうです。 追記:最近、鍋蓋(なべぶた)のゴムパッキンがすり減ってきて、圧がかかるまでは蓋を手で押さえてやらなければなりません。 圧力鍋のメリットとデメリット 圧力鍋を使うと良い事ばかりなのでしょうか?そこで、圧力鍋のメリットとデメリットを調べてみました。 圧力鍋のメリット ガス代の節約 加熱時間の短縮 圧力鍋のデメリット 加圧中は味見が出来ない 加圧の加減が難しい 後片付けが面倒 重い こんな感じでしょうね、やはりガス代の節約は大きいです。 圧力鍋を使うと時間が短縮される仕組み 圧力鍋を使うと短い時間で調理できますね、一体その仕組みはどうなっているのでしょうか?
目次 圧力鍋でゆで卵を作る方法について解説します ゆで卵を作るために要する時間は、好みに応じて、10~15分くらいかかります。他のことをやりながらならともかく、15分火のそばについていなくてはならない制約があるため、 もっと早くゆでることができないだろうかと、お忙しい人は思われるでしょう。その回答の一つに圧力鍋の利用があります。圧力鍋を活用すれば、三分の一くらいに時間が短縮できます。 しかも殻の剝きやすいものができます。 えっ、圧力鍋で!と思われる方がおられるかもしれません。つぶれるのではないかしら?いいえ、そんなことはありません。ここでは、圧力鍋でゆで卵を作るということを話題にしましょう。 圧力鍋でゆで卵を作っても爆発しないの?大丈夫なの?