ご購入方法について 購入フォームへ進む カテゴリもしくは発行年月で絞り込む: ※会員専売刊行物は、 会員ログイン後 に刊行物一覧よりご覧いただけます。 また、会員企業の方は刊行物を会員価格にてご購入いただけます。 ご購入手続の流れ 会員の方 1 お申し込み 2 請求書及び刊行物の送付 3 代金のお振込み 請求書を同封して書籍をお送りします。後日指定の口座にお振込みください。 一般(非会員)の方 2 請求書を送付 4 刊行物の送付(PDF版は、ダウンロード方法とダウンロード時に必要なID、Passをお送りさせて頂きます) 請求書をお送りしますので、指定の口座にお振込みください。ご入金確認後に書籍をお送りします。 【連絡先】総務部業務課:03-5542-6058 刊行年月 ジャンル 書籍名 価格 購入 2021/06 その他 FISCガイドライン検索システムVer. 【有限責任あずさ監査法人】NFRM/デジタライゼーション【金融アドバイザリー部】の求人情報｜公認会計士の転職はマイナビ会計士. 6. 3 45, 000 2021/05 クラウド 金融機関等におけるクラウド導入・運用に関する解説書(試行版)PDF版 900 2021/03 機関誌 機関誌『金融情報システム』令和2年 9, 000 2021/03 機関誌 令和3年度 FISCレポート有料購読 15, 000 2021/03 白書 令和3年版 金融情報システム白書 4, 620 2021/02 機関誌 機関誌「令和2年度金融機関アンケート調査結果」 9, 000 2020/10 安全対策 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(第9版 令和2年3月版)英訳版(PDF版) 16, 500 2020/06 その他 FISCガイドライン検索システムVer. 2 40, 000 販売終了 2020/06 TLPT 金融機関等におけるTLPT実施にあたっての手引書 英訳版(PDF版) 4, 800 2020/03 安全対策 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(第9版令和2年3月版)【PDF版】 3, 000 2020/03 機関誌 機関誌『金融情報システム』令和元年 9, 000 2020/02 その他 RPA導入にあたっての解説書【PDF版】 800 2019/11 機関誌 機関誌「令和元年度金融機関アンケート調査結果」 9, 000 2019/12 TLPT 金融機関等におけるTLPT実施にあたっての手引書 2, 700 2019/09 TLPT 金融機関等におけるTLPT実施にあたっての手引書【PDF版】 300 2019/06 安全対策 金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(第9版改訂)英訳版(PDF版) 16, 500 販売終了 2019/05 その他 FISCガイドライン検索システムVer.
監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社企業グループの役員ならびに執行役員および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。 法務担当部署は、取締役ならびに執行役員および使用人に対する教育、研修の機会を通じて、不利益な取扱いを懸念して監査等委員会への報告やコンプライアンス・ヘルプラインへの通報を思いとどまることがないよう啓蒙に努める。 当社は、上記(1)の不利益な取扱いの禁止について、当社企業グループ各社に対して周知徹底する。 9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。 10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加できる。 監査等委員会は、代表取締役、法務担当部署、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。 内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部統制システムの有効性および業務全般にわたる業務監査を実施し、監査結果は、常勤監査等委員、監査等委員会および代表取締役社長執行役員に文書ならびに口頭で報告する。 当社企業グループの取締役および執行役員は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集等が適切に行えるよう協力する。 当社企業グループの取締役および執行役員は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。 監査等委員会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家との連携が図れる環境および体制を整備する。 11. 金融サービス仲介業とは何か？ 金融庁が示す規制や制度概要を解説 ｜FinTech Journal. 当社企業グループに係わる財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行う。 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門組織(内部監査室、内部統制委員会、プロセスリーダー会議等)を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己および第三者による継続的な評価ならびに改善・是正を行う体制を整備する。 適正かつ適時の財務報告のために、広報IR担当部署を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・確認を経て開示する体制を整備する。 財務経理担当取締役は、当社企業グループ各社に対しても財務報告に係る体制整備、運用が適切に行われるよう、指導を行う。 グループ事業推進担当取締役は、当社企業グループの評価・改善結果を、定期的に取締役会に報告する。
掲載されている転職情報の企業名が非公開となっている場合が多いように思います。社名はどの段階で公開されるのでしょうか? A. 人材紹介会社が保有している転職情報の中には、一般公募をしていない転職情報や企業から非公開で依頼を受ける転職情報もあるため、社名を非公開にして掲載する転職情報が多数あります。 ご興味のある転職情報がございましたら、まずはエントリーをいただき、その後、担当のコンサルタントと面談を行い、会社名や転職情報の詳細をご確認いただいて、実際に求人企業に応募するかを判断していただければと思います。
システムの安全性、信頼性、監査への取り組みを検証して、日本で確立されたベスト プラクティスに従い、FISC ガイドラインに準拠する意向がある、日本の銀行およびその他の金融機関。 FISC の第 8 版要件に関する詳細情報はどこで入手できますか? FISC は、有識者検討会より次の 2 つのレポートを発行しています。 金融機関におけるクラウド コンピューティングの利用 金融機関におけるサイバー攻撃対応 FISC フレームワークへの Microsoft の対応の詳細はどこで入手できますか? 金融機関等のシステム監査基準とは. Microsoft クラウド サービスの FISC 準拠を評価した第三者のセキュリティに関する参考情報 ( 日本語) もご覧いただけます。 このフレームワークへの Microsoft の対応を自分の組織の資格認定プロセスで使用できますか? はい。ただし、このフレームワークに対する Microsoft の回答は第三者により準拠が確認されていますが、お客様が Azure または Office 365 で実装したソリューションの準拠状況に関しては、お客様自身で検証する必要があります。 リソース Microsoft オンライン サービス条件 FISC セキュリティ ガイドライン/安全基準 クラウド コンピューティングの利用に関する FISC レポート Microsoft トラスト センターのコンプライアンス 日本語のリソース FISC
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