震災後10年、復興の状況は? まず、震災後10年の復興状況を振り返ってみましょう。 東日本大震災の避難者数に関しては、震災から5年間の集中復興期間内である2012年2月では47万人、2016年3月では17. 1万人となっていました。第1期復興・創生期間に入った2019年3月では5. 1万人、 2020年12月の時点でも、まだ4. 災害が起きたとき、新電力はどうなるの？ ｜ 超節約術. 2万人の方が避難所生活を続けている状態 です。 ※出典:復興庁「復興の現状と取組」より作成 街の復興状況に関しては、震災直後の2012年2月では民間住宅等用宅地が100戸、災害公営住宅が300戸にとどまりましたが、2016年3月では前者が8, 000戸、後者が1. 7万戸、2019年では前者が1. 8万戸(98%)、後者が3万戸(99%)、2020年12月には、両者ともに100%の復興となりました。 甚大な被害を受けた電気や水道・ガスなどのインフラも、2016年3月にはおおむね復旧しました。現在ではJR常磐線も全線開通し、復興道路・復興支援道路も全線開通となっています。 順調に復興が進んでいるように見える一方で、住まいや交通の復興に約10年もかかっています。 今なお避難所生活を余儀なくされている方が4. 2万人もいるという事実からは、一刻も早い完全な復興に向けて我々にできることは何なのか、ということを改めて考えさせられます。 震災後10年で、エネルギー供給はどう変わった? もともと日本はエネルギー自給率が低い国でしたが、2011年の震災をきっかけに、自給率低下に拍車がかかりました。震災後、日本のエネルギー供給がどのように変化してきたか、どのようなエネルギー問題があるのかを、詳しくご説明します。 エネルギー自給率は低くなっており、海外からの輸入に依存している 日本は国内のエネルギー資源が乏しく、エネルギー源である石油・石炭・液化天然ガス(LNG)などの化石燃料がほとんどありません。その上、東日本大震災によって福島の原子力発電所が停止したことにより、エネルギー自給率はさらに低下しました。 そのため、もともと海外からの輸入に大きく依存していた日本のエネルギー不足に拍車がかかったのです。 依然として高い化石燃料への依存度、震災後の火力発電稼働でさらに上昇 ※出典:資源エネルギー庁「2020-日本が抱えているエネルギー問題(前編)」より作成 1970年代に起こった「オイルショック」で原油価格が爆発的に高騰したことをきっかけに、化石燃料への依存度を下げようとする動きが一旦は見られました。当時、 エネルギー供給の0.
6%しか担っていなかった原子力発電に力を入れ、2010年にはその供給率が11. 2%にまで増加し、化石燃料への依存度が低減された のです。このとき、化石燃料依存度は81. 【電力自由化】電力会社によって災害時の復旧に差はある？ - 電気の比較インズウェブ. 2%です。 しかし、2011年に起こった東日本大震災の影響で国内の原子力発電所が停止しました。原子力での発電量が低下したために、 再び化石燃料への依存度が増加し、2018年には化石燃料依存度は85. 5%まで増加 しています。 電気料金の上昇と、高まる再エネへの期待 東日本大震災以降、電気料金は上がっています。 震災前の2010年と比べると、2019年の家庭向け電気料金は約22%、産業向け電気料金は約25%上昇 しています。 電気料金が上昇している理由のひとつは、 原子力発電の停止にともなう火力発電の増加 です。エネルギー資源に乏しい日本は、資源に溢れている国から化石燃料を輸入する分、火力発電にかかるコストは高くなります。 もうひとつの要因は 再エネの普及コスト です。昨今では、石油や石炭など資源に限りのある化石燃料ではなく、太陽光や風力・地熱といった地球資源の一部などを利用する再生可能エネルギー(再エネ)に期待が寄せられています。2012年には再エネで作った電気をあらかじめ決められた価格で買い取る「固定価格買取制度(FIT)」も導入されました。FITの買取費用は拡大を続けており、2020年の買取費用の合計は約3. 8兆円に達しました。 その一部は「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」として利用者が負担しています。 電力自由化の議論が震災後に再燃 戦後~2016年の電力自由化以前は、東京電力や関西電力などの大手電力会社がその地域を独占し、発電から小売りまでを一貫して行っていました。 しかし、3.
災害が起きたとき、新電力はどうなるの? | 超節約術 楽しく効果のある節約術の紹介サイト 私たちの暮らしに欠かせない電気。だからこそ気になるのが、災害時の対応。これまでは東京電力などの地域電力会社が電気に関する全てのことを行っていましたが、電力自由化後はどうなるのでしょうか。 停電や復旧のタイミングはいままでと同じ 結論からいうと、大きな災害が起きてしまった場合、どこの電力会社と契約していても停電や復旧のタイミングには違いはありません。 ただし災害の影響でその後の経営が厳しくなる会社はあるかもしれません。災害にも比較的強いのは地域電力会社やガス会社。発電設備も多く、これまでの災害を乗り越えてきたノウハウもあります。 災害が起きたらどうなる?
電力自由化になって自由に電力会社を選べるようになりました。 契約している電力会社を乗り換えるだけで、年間の電気代を節約できるのはありがたいですよね。 ですが新しく出来た電力会社に対して、心配に思う人も少なくないようです。 どのような心配かというと地震や台風などの災害で停電したとき、「 新しい電力会社だと、災害の復旧に弱いのではないか?
停電になりやすいことは「ない」 日本では先に電力の自由化が始まった欧米の例を参考に、十分に考慮して制度を整え、そのうえで電力自由化を開始しました。 そのような経緯をとっているため、新電力は停電にはなりにくい体制になっているので安心できます。 電気を届ける送電線、ルートは大手電力会社と同じものを使っている 現時点で自由化されているものは電気を「作ること」と「販売すること」です。 そのため、新電力は委任料金を地域の大手電力会社に支払って送電線を借りています。 つまり、送電線などのインフラの部分は大手電力会社が所有しているのです。 そして、送電線の保守管理については、地域の大手電力会社が行っています。 そのおかげで、新電力は送電網を安全に大手電力会社と共同使用できているのです。 新電力会社にトラブルがあった場合も安心体制になっている 万が一新電力の会社の発電所にトラブルがあったり、大きな災害が発生した場合。 そのような時は、新電力会社は大手電力会社とバックアップ契約を結んでいるので、停電にはなりにくい仕組みになっているのです。 また、一部の地域で電力が圧迫した場合などにも、電力に余裕のある地域から融通できるシステムも作っており、停電を未然に防ぐ体制が整っています。 新電力は災害の時も大丈夫?
電力自由化 電力自由化で停電は本当に起こらない?停電時の復旧は? 多くの事業者が新規参入してくるって言うけれど……、本当に大丈夫?
今度は任意の場所を選択して「Remove」をクリックします。 クリックした瞬間、画像が消えました。 あとはこの繰り返しです。 必要な部分を選択して「 Isolate 」、不要な部分を選択して「 Remove 」。 さいごにサイドバーで「Print」を押せば完成! 紙に印刷するもよし。PDF にしてメールに添付するもよし。 これでサクサク保存できますね。 使い方動画 文字と画像だけではなかなか伝わらないと思うので、動画にしてみました。 ざくざく削除していく様子をご覧ください。 実際に PDF 化したのがこちらです。 ブログ初心者が覚えておくべきブログの書き方10ヶ条(PDF) Word などで作成したものに比べれば見劣りしますが、読み返したり参考資料にするだけなら十分だと思います。 まとめ というわけで、サイトをきれいに印刷・PDF 化したいときにおすすめのサービス「PrintWhatYouLike」のご紹介でした。 これは保存しておかなきゃ! とブックマークしておいた記事がいつの間にか削除されていた、なんていうこともあるので、必要なものは PDF にしておくと良いかもしれません。 気になる記事を印刷しておいて、手書きでマーキングしながら熟読するのもおすすめです。 今までサイトの印刷に四苦八苦していたなら、かなり作業時間が短縮できると思います。ぜひ活用してみてください。 それでは、また。
なんてことはできません。ですので、今回ご紹介する「Webサイトを画面で見たまま印刷」する方法としては、お使いのインターネットブラウザの設定の解決策をご紹介いたします。 Google Chromeの場合 <ソフトウェア・拡張機能> まずはブラウザシェアNo.