こんにちは!さいたま市中央区の行政書士、くりはらです。 最近、上野動物園の赤ちゃんパンダ「シャンシャン」のライブ映像にはまってます。大体開園時間中はやっているんですが、もう!可愛いのなんのって!午後なんてほとんどお昼寝してるし。(※現在は終了しています) さて、前置きはこのぐらいにして、今日のテーマ「書面による契約」についてです。 建設業法では、請負契約を締結する際には書面による契約が義務付けられています。これは「発注者と元請業者」、「元請業者と下請業者」どちらにも妥当します。 下で詳しく解説しますが、元請業者と下請業者で交わされることが多い「注文書・請書」による受託には、あらかじめ「基本契約書」を取り交わすか、注文書ごとに「基本契約約款」を添付する必要があります。 ※ちょっと長い記事なので、お時間のない方は、下のもくじから気になる部分だけお読みください。あと、先に「まとめ」を書いちゃいます。 目次 まとめ というワケで、今回の記事のまとめですが、 建設工事の契約には契約書が必要! 契約締結日についてご教授下さい。 - 相談の広場 - 総務の森. 注文書・請書による契約には「基本契約書」又は「基本契約約款」が必要! 追加工事や工期変更があった場合にも契約書が必要! です。 非常に長ーい記事ですが、要約するとこうなります。はい。 たったこれだけですが、甘くみると痛い目にあいます。転ばぬ先の杖として、「契約書」をうまく活用してください。 また、「追加工事」や「工期変更」にもうまく対応できる契約書を作っておけば、イザというときに迅速に対応でき、元請業者や発注元からも大きな信頼を獲得できます。 それでは、詳しく解説していきます。 \建設業者様向け請負契約についての記事まとめはこちら/ あわせて読みたい 建設業の請負契約についての記事まとめ13選! こんにちは!埼玉県さいたま市中央区の行政書士、くりはらです。 今回は、建設業者は押さえておきたい「請負契約」についての記事を13コ、ドドーンとまとめました!
不動産 2020年5月20日 「建設業」を営む建設会社において、最も重要な法律が、「建設業法」です。 「建設業法」では、建設工事を行うにあたって大前提となる「建設業許可」について定めると共に、施工品質の向上のため、下請を使う場合のルールを定めています。 しかし、建設業法を読むだけでは、「どのような下請け、請負が許されているのか。」「違法な下請けとはどのような取引なのか。」といった問題点は、法律の専門家でもなければただちに理解することは難しいのではないでしょうか。 そこで、「建設業法令遵守ガイドライン」では、建設会社が守っておくべき建設業法のルールをわかりやすく説明しています。 今回は、建設業法のガイドラインに定められた、建設会社が守るべき請負契約の11つのルールについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 「不動産」についてイチオシの解説はコチラ! 契約書なしで建設工事？それ違法です！ | 松葉会計・行政書士事務所. 1. 見積もり条件の提示 下請け会社と「請負契約」を締結する場合には、請負報酬を定めるために、まずは見積もりをお願いするのが一般的です。 「建設業法令遵守ガイドライン」では、この下請に対する見積依頼の際に、工事の内容や契約条件を具体的に示さなければならないことが定められています。 下請け会社が適正な請負報酬を算定するためには、工事の内容などの条件を知らなければ不可能であるためです。 逆にいうと、工事の内容や契約条件を隠して見積もり依頼をすることによって、不当に安い請負報酬で下請工事をさせることを禁止するためともいえます。 元請が下請に対して、示すべき見積もり条件は、例えば次のようなものです。 工事の名称 工事の場所 施工の対象 工程及びスケジュール 施工環境 これらの見積もり条件は、口頭ではなく書面で提示する必要があります。 2. 書面による契約 建設工事の「請負契約」では、契約の内容を記載した「書面」を作成する必要があります。 この契約書は、工事の着工前に作成しておかなければなりません。契約条件を書面化することを義務付けているのは、請負契約者間での事後的なトラブルを回避するためです。 「請負契約書」に記載すべき内容は、次のようなものです。 工事内容 請負報酬額・支払方法 工事着工の時期 工事完工の時期 第三者に損害を与えた場合の賠償額の負担 完成後の検査の時期 追加工事を下請け会社に発注する場合も同様に、「書面」を作成する必要があり、この契約書もまた、追加工事の「着工前」に作成しておく必要があります。 3.
建設業法に違反して契約書を作らなかった場合でも、請負契約が無効になるわけではありません 4 。 しかし、建設業の許可業者か否かを問わず、国土交通大臣や都道府県知事から 指導を受けたり 、 1年以内の期間で営業停止処分を受けるおそれ があります 5 。 さらに特に情状が重い場合には 許可の取消処分 を受けてしまいます 6 。 また、請負契約に関して「不正又は不誠実な行為をするおそれ」があるとして、 建設業許可を受けようとしても取得できない可能性 もあります 7 。 これらの 処分を受けるかどうかは別としても、 実際の工事内容に合った契約書でなければ、契約内容の食い違いや代金を支払ってもらえないなど、トラブルやクレームがあった場合の対処に大きなコストが掛かる可能性 があります。 契約書の作成を遵守することが、結果として自分の身を守ることに繋がるでしょう。 トラブルになる前に、弁護士や行政書士などの専門家に契約書についてアドバイスを受けることをおすすめします。 当事務所でも契約書の作成・点検など承っております。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。 【松葉会計事務所・松葉行政書士事務所】 担当行政書士:松葉 紀人(まつば のりひと) ⇒お電話でのお問い合わせはこちら 0863-32-3560 ⇒ メールでのお問い合わせはこちら 参考文献
赤伝処理 「赤伝処理」とは、元請会社が下請け会社に対して、請負報酬を支払うとき、そこから諸費用を差引く処理をいいます。 この「赤伝処理」は、ただちに建設業法違反となるわけではないものの、報酬の未払いや、報酬が支払われないことによる建設工事の中断など、トラブルの火種となるおそれがあります。 そのため、元請会社が「赤伝処理」を行うつもりがであれば、あらかじめ協議の上で元請・下請間で合意をしておくか、契約書に明記しておくことがオススメです。 8. 建設業法 未契約着工 罰則. 工期 建設工事の場合、当初の着工時に定めた工期とは、実際の予定がずれることは少なくありません。 しかし、このような予定外の場合であっても、その負担をすべて下請会社に不当に押し付けることがあってはなりません。 そのため、工期について、元請会社が、その優位な立場を利用して、下請け会社に次のような不利な工期を押し付けることは、建設業法に違反するおそれがあります。 工期が変更になって増額した下請け工事費用をすべて下請会社に負担させること ただし、「やり直し工事」と同様、下請け会社の責めに帰すべき事由がある場合には、下請け会社が増額費用を負担することはやむを得ないとされます。 9. 支払保留 下請け会社が工事を完成させ、完成品を納品したにもかかわらず、元請会社が長期にわたって請負報酬を支払わないことは、建設業法に違反するおそれの強い行為です。 請負報酬の未払となってしまうリスクを回避するため、目的物が引き渡されたら、元請会社は早急に請負報酬の支払を行う必要があります。 10. 長期手形 「支払保留」と同様の趣旨で、請負報酬の未払となってしまうリスクを回避するため、割引困難な手形を利用して請負報酬を支払うこともまた、禁止されています。 割引困難であるかどうかは、振出日から支払期日までの期間が「120日」を超えているかどうかを一応の目安として判断するものとされています。 11. 帳簿の備付及び保存 建設会社では、営業所ごとに、営業に関する帳簿を備付、5年間(発注者と締結した住宅新築を内容とする建設工事については10年間)保存する必要があります。 営業所に備え付けられた帳簿に記載する事項は、具体的には次のようなものです。 営業所代表者の氏名 発注者と元請の間の請負契約内容 元請と下請の間の請負契約内容 加えて、締結した契約書面の写しを、帳簿に添付しておきます。 弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座駅(東京都中央区)徒歩3分の、企業法務・顧問弁護士サービスを得意とする法律事務所です。 会社側の立場で、トラブル解決・リスク対策・予防法務の実績豊富な会社側の弁護士が、即日対応します。 「企業法務弁護士BIZ」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。 - 不動産 - ガイドライン, 建設会社, 建設業法, 請負契約
!忙しくて、作ってらんね~よ。後でいいだろ、後で!」みたいな話は、掃いて捨てるほどあるとは思いますが。(笑) > kenさんへ、建設法務部、と申します。 > ガチンコに言えば、建設業法第二十条三項及び建設業法施行令第六条の定めにより、「工事1件の予定価格が500万円に満たない建設工事の 請負契約 に対しては、1日以上の見積期間を設けること」となっています。 > ただし、法の条文は「建設業者は」であり、御社が建設業者で無ければ、この法の規定に当てはまらないという場合も考えられます。 > 国交省建政部の立ち入り検査というものに、まだ遭遇しておりませんが、どこまで追求してくるのでしょうかね?形式論を詰めれば、これは、チトまずいですな。現実がどうあれ、形式的に運用されているなら( 下請法 の世界は、特にそうです)、まず、引っかかります。「現実はどうあれ、法に抵触しているのは事実だ!」という事になります。 > 現実は、「見積ィ?
結論 建設工事を請け負う事業者は契約書(注文書&請書のセットや電子契約でも可)を作成しなければなりません。 違反すると営業停止処分を受けたり、許可を取消されたりするおそれがあります。 建設業許可を受けている業者も受けていない業者も、元請でも下請でも、すべての建設業を営む事業者が守らなければならない義務です。 「リフォーム工事を頼んだけど契約書がもらえなかった。大丈夫かしら?」 「長い付き合いの業者だから、いつも契約書なんて作ってないよ」 建設工事の請負契約の話をすると、こんな声を聞くことがあります。 しかし、建設工事の請負をするときには、契約書(又は注文書と請書や電子契約書)を作る義務があり、作らなければ違法になります。 契約書がなくても契約は成立する? 建設工事の契約に契約書が必要かどうか、インターネットで検索してみると「契約書がなくても、口約束だけで工事の契約は成立する」という指摘が見つかります。 これはその通りで、保証契約など一部の例外 1 を除けば、 契約書がなくても口頭で契約は成立します 2 。 しかし、 「契約書がなくても契約が成立するかどうか」と「契約書を作成しなければならないか」は別の問題 です。 建設工事では契約書が必要! 建設工事の請負契約を結ぶ当事者(発注者と請負人・元請業者と下請業者)は、工事を行う前に契約書を作成し、お互いに書面を交付する義務 を負います。 「建設業の許可を受けてないから関係ない」「事業者同士の下請契約では不要」といった例外は一切ありません。 建設業の許可業者か否か、元請契約か下請契約か、公共工事か民間工事か、あるいは工事の金額や規模を問わず、 すべての業者のあらゆる建設工事について義務 が課されます。 工事後に慌てて作ってもダメで、工事に着手する前に作成・交付することが求められています。 建設業法第19条1項 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 なぜ契約書が必要? 前述のように、口約束でも契約は成立しますが、なぜ建設業法では契約書の作成を義務付けているのでしょうか? それは、 契約内容をあらかじめ書面で明確にすることで、工事内容、請負代金、施工範囲等に関わるトラブルを防ぐため です。 建設工事は、工事内容が素人には分からないことも多く、複数の業者が長期に渡って施工する複雑な工事もあり、誰が何を行いどこまで責任を負うかを予め明確にしておかなければ、トラブルが発生したときに言った言わないの水掛け論になりかねません。そこで、それらの内容を書面として残しておく必要があるのです。 また、 下請業者に対して一方的に責任を負わせる契約内容にならないよう、契約当事者の対等性を担保する狙い もあります。 契約書に書くべき16の内容とは?
私は、不正行為に手を貸すようなことはしませんが、建設業界の闇や不条理 さを散々見てきた人間なので、「建設業は綺麗事だけでは成り立たない」と いうことを身をもって理解しております。 建設業専門と称する行政書士は星の数ほどいるものですが、建設業の本当の ことは、建設業でメシを食ってきた者にしか分からないものです。 貴方様の身内のような存在としてご相談を承り、許可後も建設業法や経営上 のお悩み、お困り事の頼れる相談相手としてサポートさせていただきますの で、どうかお気軽にご連絡ください。 令和3年2月1日現在、全267のコンテンツを掲載しています。詳しくは、左サイドバー掲載の各メニュー、又は サイトマップ をクリックしてご興味のあるコンテンツをご覧ください。 それでもお探しのコンテンツが見つかりにくい場合は、サイト内検索(左サイドバー最下部)をご利用ださい。 行政書士高松事務所 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号 電話番号:092-406-9676 営業時間:午前9時~午後6時(土曜12時) 建設業許可の信頼できる専門家 福岡県の建設業許可申請代行はお任せください 📞 092-406-9676 お急ぎのときは 090-8830-2060 * メールは24時間受付中です
ヨーロッパやアメリカでは難民の問題や言語・宗教が違う、ドラッグや依存問題もありますので、提供できる支援方法の種類は豊富ですね。 そして、住居をまずは最初に提供しようとする方向へ傾いています。 ‐「もやい」としてはその流れをどう見ていますか? 「もやい」ももともとは、家を借りる際の連帯保証人としてスタートしたので、住居をまず最初に提供しようとする考えとは根本が一緒だと思います。 「シェルター」はあくまでも一時的な場所で、住居といえるものではないんです。「シェルター」にいる間に仕事が見つかって自立することができる、に越したことはないけれど、それができない人もいる、という事実に対してきちんと向き合う必要があるんです。 就労だけがゴールじゃなくて、 生活保護を利用してアパートで生活していても立派な自立だよね、となるように意識を変える必要がある と思います。 ‐「生活保護」という単語が出ましたけど、「生活保護」に関しては世間の批判が一時期凄かったですが、どのように考えていましたか? そうですね、自己責任との絡みだと思いますが。 ホームレスは 住居だけじゃなくて、経済的な部分と人間関係の両方を失っているからホームレスの状態で留まらざるをえないんですが、その過程のなかで自己責任に見えない人は居ない んです。 なんであのとき離婚したの?なんで転職先を探さなかったの?なんであのときはこうしなかったの?って言われるけれども、その時々の選択肢の即決が今の状態につながっているんですから。 それで「自己責任だ」と批判をされても、答える側としてはどうしようもないわけですよね。 ‐確かに。振り返ってみてベストな選択を常にとれていたら今ここにいないわけですし、ベストな選択だけをし続けられるわけでもありませんよね。 はい。ただ自分は一生懸命働いていて少ない手取りの中から税金を払っている、一方で働かないで生活保護を利用している人がいると、ものを言いたくなる気持ちもわからなくはないですよ(笑)。 ‐そうなんですね(笑)。制度としてもどう思いますか? 「認定NPO法人 自立生活サポートセンター もやい」に聞く、貧困問題の解決に私たちができること | greenz.jp グリーンズ. 制度としても難しさを加速させている要因として、困窮した時に使える制度が生活保護ぐらいしかない、というのはあります。 生活保護というのは東京だと支給の目安が約13万なんですけど、収入がゼロになっても貯金が100万あると使えないんですよね。でも貯金が減っているのを黙ってみるのも不安でしょう。 頼れるものは生活保護しかないのに、生活保護の線引きがえらく複雑なんです。 さらに線引きのわかりやすい例だと、 例えば親の年収が200万円以下の子だけ給食が無料になると、210万の家庭は現実的には年収が全然変わらないのに、負担しなきゃいけなくなる。 用件を決めて線が引かれるとその周りの人たちは不公平を感じちゃうんです。 ‐もやいとしてはその点にどのような活動をしていますか?
ビッグイシューでは、販売者を伴って出張講義を行うことがあります。 今回の「地域福祉パワーアップカレッジねりま」という市民講座に東京事務所の佐野未来と長崎友絵、販売者が伺いました。 高度成長期をモーレツに勤めあげてきたであろうアクティブシニアの多いコミュニティでは、"ホームレス問題"や"ビッグイシューの事業"はどのように受け止められるのでしょうか。当日のスタッフの講義内容にオンライン編集部の補足を交えてご紹介いたします。 「人はどうしてホームレスになるのか」について考えてみるワークショップ 日本では「生まれた時からホームレス」の方はほぼいないのに、ビッグイシューの事務所を販売希望者が訪れるときには、家がない状態に陥っています。 まずはそこに至るまでの間に、一体彼らに何が起こったのか。どうしてその状態になってしまうのか?を考える機会を持ちました。 予備知識がない状態での話し合いからは、このような意見が出てきました。 参加者A「ギャンブル・精神疾患・犯罪・災害」? 例えばギャンブルに頼ってしまうとか、精神疾患が起きてしまう。 それから、罪を犯す。あとは災害もあり得ると思います。 収入源を失うことによって、家族からの信頼も受けられなくなってしまいます。 あともともとの夫婦関係も影響していると思います。 参加者B「人間関係、家族関係、不倫、失職、心のバランス」? 最初は人間関係、家族関係、不倫。2番目が失職。 3番目が心のバランス。 アルコール依存とかギャンブルで、心のバランスを失って、最後は家庭が崩壊して1人になってしまうというプロセスじゃないかと思います。 参加者C「拾い食いは3日で慣れる」?「人間関係がイヤ」?
「日本は豊かだから福祉が何とかしてくれるんじゃないか」「生活保護を受けたほうが次のステップに進みやすいけど、受けないのは望んでいないからだろう」と思われる方もいらっしゃるかと思います。 しかし、リーマンショック後、失業保険を受けていない人が77パーセントいたことがILOの調査で分かっています。その中には、自分が失業保険を受け取れるということを知らなかった方もいれば、そもそも日雇い労働や短期間の派遣など、失業保険を受け取れない状態の人も含まれています。 ビッグイシューの事務所に訪問してくる販売希望の方々には、お話をしっかり伺って、失業保険や障がい者雇用、障がい者手帳などの利用ができる状態の方であればそのご案内をしています。それでも、家族に連絡が行くのはどうしても受け入れられない方や、「福祉の世話になるのは気持ちが許さない」といったことがハードルになっている方もいます。 また、本来、こういう方々のために生活保護制度があるはずですが、現状として日本の生活保護対象の捕捉率について、厚生労働省は32. 1%という数字を出しています。本来は対象となるべき人たちの7割近くが生活保護を受けられていないという事です。 実際には非正規雇用が増えて、相対的に日本の貧困率は上がっている状態です。男性は2006年と比べて2012年の数字が上がっており、女性も2006年と比べて、特に若い層の貧困率が2012年に上がっています。つまり、子どもたちの親の層の貧困率が上がっているので、子どもたちの貧困も深刻になっていると考えています。 ホームレス状態の当事者、UさんへのQ&A 最後に、販売者であるUさんに、スタッフから質問形式でご自身ことを語ってもらいました。 Q:ホームレスになったのはどのような経緯ですか?