ケース2 離婚で住宅ローンの名義変更はできますか? ケース3 住宅ローンが残っている場合の離婚の財産分与はどうなりますか? ケース4 離婚することになり、住宅ローンの残債がある家の売却を考えています ケース5 離婚に伴う住宅ローン問題について相談したいのですが ケース6 離婚後、養育費で住宅ローンが払えず生活出来ません ケース7 離婚に伴う任意売却について ケース8 離婚して住宅ローンの残っている家に住み続ける場合について
夫婦どちらもすぐにお金で行き詰まる のは目に見えています。 (3) 養育費(8万円)>住宅ローン(6万円) 夫が住宅ローンの全額を返済するというのは(1) と変わりません。 ただ、それだけでは上記で計算した 養育費には足りません 。 そのため、 「養育費―住宅ローン」の差額(月2万円)を夫が負担するのは仕方がありません 。 具体的には夫が毎月、妻か子供の口座に現金でその不足分を振り込むという形です。 もし「もしかして!」と心当たりがあったり、「あれ?」と引っかかったり「どういうこと? !」と気になるフレーズが1つでもあれば、 放っておかずに確認 するといいでしょう。(執筆者:露木 幸彦) この記事を書いている人 露木 幸彦(つゆき ゆきひこ) 露木行政書士事務所 代表 1980年生まれ。国学院大学・法学部出身。金融機関の融資担当時代は住宅ローンのトップセールス。離婚に特化し行政書士事務所を開業。開業から6年間で有料相談件数7, 000件、離婚協議書作成900件を達成した。サイト「離婚サポートnet」は1日訪問者3, 300人。会員数は20, 000人と業界では最大規模にまで成長させる。「情報格差の解消」に熱心で、積極的にメディアに登場。読売、朝日、毎日、日経各新聞、雑誌「アエラ」「女性セブン」「週刊エコノミスト」テレビ朝日「スーパーJチャンネル」TBS「世界のこわ〜い女たち」などに取り上げられるなどメディア実績多数。また心理学、交渉術、法律に関する著書を数多く出版し、累計部数は50, 000部を超え、根強い人気がある。 <保有資格>:行政書士、AFP 【寄稿者にメッセージを送る】 執筆記事一覧 (33) 今、あなたにおススメの記事
旦那さんが元奥さんに月16万円の養育費を払っていて、その負担だけで生活が苦しくなってしまっているというママさん。 他のママたちから養育費は減額できるのではないか……とアドバイスがありました。とはいえ生活が苦しいのは、16万円という養育費のせいだけではないかもしれません。 なぜそれほど生活が苦しいの? 一般的に養育費は子どもの人数と支払う側と受け取る側の年収に応じて決まります。元奥さんの年収や子どもの年齢によっても違ってきますが、子ども2人に対して月16万円支払う場合には、支払う側の年収は最低でも650万円程度になります(給与所得者の場合)。離婚当時の年収が相当額だったとして、今はどうかというとママさんがコメントをしてくれました。 『年収は1000万ほどです』 これに対しママたちは……。 『それなら生活がなぜキツいの?』 『養育費は年間200万円弱でしょ? 旦那の年収が1000万円なら手取りで800万円弱くらい? 離婚後の養育費と住宅ローンについてです。最善の方法を教えてください。 - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産. 養育費引いても600万円くらいかな。これにママさんの収入がある。借金返済を毎月いくらしていて、住宅ローンを毎月いくら返しているかわからないけれど、どうにかなる額じゃない?』 旦那さんの年収が1000万円ほどあり、ママさんもパートで働いています。2人の収入から税金や養育費、住宅ローン、借金返済などを引いたとしても、ママさんが言うほど生活がきつくならないのでは? と考えるママもいます。ただ実際のところ旦那さんの借金が家計に重くのしかかっているようで…… 『生活が苦しいのは、収入がそれなりに多くても借金まみれだからです。借金が住宅ローン以外に1000万以上あります』 旦那さんの借金の金額が1000万円以上あり、その返済がかなり生活を圧迫しているようです。月々の返済額はわかりませんが、もしかしたら無理がある金額なのかもしれません。他にも住宅ローンや自分たちの生活のためのお金も必要ですから、ママさんが養育費を少しでも減らしたいと思うのは仕方がないことと言えそうです。一方で元奥さんの気持ちを考えると、そう簡単な話ではないようです。 元奥さんは生活が苦しいことは関係ない話と思うかも 『元嫁と子どもからしたら、そんなの知らないという感じだよね。パートではなくて普通にフルタイムで働けばいいじゃない。それでも厳しいならマイホームを売って安い賃貸に引っ越すしかないんじゃない?
ケース3: 前の奥様への養育費の支払いが原因で、 借入上限が減額されるだなんて!
被疑者は検察庁に身柄を移された後、「検事調べ」と呼ばれる検事による取調べを受けます。 基本的には、検事が被疑者から話を聞き、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めることが目的ですが、取調べにおいて聞かれることは、警察で聞かれたことと同じことです。検事は警察から送られてきた書類や証拠類を元に、改めて同じ質問を被疑者に問うのですが、この際、「昨日話しただろ」という態度は禁物とされています。 なぜなら、被疑者を起訴するかしないかを決めるのは検察の検事であって、不起訴であればそこで無罪となるからです。ある意味、警察での取調べよりも、真摯な態度で臨むことが大切になってきます。しかしながら、罪状のすべて、あるいは一部でも否認していた場合には、24時間の制限時間では判断できないとされ、勾留請求が行われ認められることがほとんどです。 勾留請求が行われた被疑者は、「検事調べ」の翌日には裁判所から呼び出され、検察と同様に同じことを質問される「勾留質問」を受けることになります。この際、事件によっては国選弁護人を依頼するかどうかも聞かれますので、自身あるいは家族や友人・知人が弁護士を手配できない場合は頼ってみるべきでしょう。 前述の通り、刑事事件手続きがこの段になってしまったら弁護士に相談し、適切な対処方法をアドバイスしてもらうことが重要です。
無駄がない料金体系 価格はすべて税込価格となります。 費用の一例(裁判前·起訴前、弁護活動により2人と示談成立し、身柄釈放した場合) 弁護士費用を詳しく見る 弁護士コラムトップにもどる カテゴリーから選ぶ 性・風俗事件 暴力事件 財産事件 少年事件 交通事故 交通違反 薬物事件 その他 お近くの弁護士を探す 北海道・東北 札幌 仙台 関東 東京 水戸 宇都宮 高崎 さいたま北 大宮 川越 千葉 海浜幕張 船橋 柏 新宿 錦糸町 立川 町田 横浜 川崎 湘南藤沢 小田原 中部・東海 静岡 浜松 沼津 名古屋 岡崎 北陸 新潟 金沢 近畿 滋賀草津 京都 大阪 堺 岸和田 豊中千里中央 東大阪布施 神戸 姫路 奈良 中国・四国 岡山 広島 福山 松山 九州・沖縄 北九州 福岡 久留米 長崎 熊本 宮崎 那覇
「送検」とは、検察に事件の手続きが送られることです。 逮捕された被疑者の身柄ごと検察に移送される「 身柄送検 」と、逮捕はされたものの釈放され、あるいは逮捕されずに書類だけが検察に送られる「 書類送検 」という2つのケースがあります。 ニュースなどでよく「書類送検」という言葉を見聞きしますが、これは逮捕されたのか、逮捕されていないのか、または有罪なのか無罪なのか、とはっきり知っている人は少ないのではないかと思われます。実は「書類送検」とはこれらすべてに可能性があり、決してひと言で済まされるものではありません。 「送検」は、刑事訴訟法第246条に規定されています。 刑事訴訟法 第二百四十六条 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。 条文からも分かるように、「送検」とは実際の法律上の用語ではなく、「事件を検察官に送致する」と言うのが正しいのです。 逮捕を伴う身柄事件については、被疑者の身柄と書類や証拠物が検察官に移送され、逮捕を伴わない場合は書類と証拠物のみが送致されるのです。その後の大まかな流れは、検察が起訴するかしないかを決定し、起訴されて裁判で有罪か無罪かの判決が下されることになります。 「送検」はどこからどこへ? 被疑者が逮捕されている身柄事件の場合、警察署内にある留置場で身柄を拘束され取調べを受けた被疑者は、逮捕の翌日か遅くても翌々日の朝には、必ず警察署を出て検察庁へ送致されます。法律的に 送致 とは、公的機関(捜査機関)が抱えている案件を、別の官庁の機関へ移譲することを指します。 刑事事件の場合、事件を認知して被疑者を特定し逮捕するのは警察ですが、その事件を捜査して刑事裁判を起こして、裁判所に裁いてもらうかどうかを判断するのは検察庁となります。警察は警察庁が所轄する組織で、一方の検察庁は法務省の所属機関となりますので、2つの組織間で案件をやりとりすることは送致と呼ばれるわけです。 刑事事件における警察と検察間の事件のやり取りを一般的に「送検」と呼ぶのです。 検察が被疑者を逮捕した場合は? 社会的に影響の大きい、政治家や著名人の刑事事件においては、その必要性に応じて検察が捜査し逮捕を行う場合があります。この場合には警察が不在となるので「送検」の必要はありませんが、警察が逮捕した場合と比べて、勾留前の時間制限は短くなります。 検察が逮捕してから公訴の提起をするかどうかを決定するまでの期限は48時間となり、実質的には警察が逮捕した場合よりも24時間短くなります。しかし被疑者に決定的な嫌疑があり、その後の勾留に関しても筋書きを整えて逮捕に臨むと考えられるため、与えられた時間は48時間で十分なのかもしれません。 実際の「送検」手続きは?
?となる人物たちの名前と説明 を記載しておきます。 まだ見始めてない方はここまでで…!
それではまとめにイキマショウ!」 「警察」は事件を捜査し容疑者を逮捕する。 「検察」は容疑者を起訴するかどうか決める。 俊輔「どっちが偉いって話でもないか…」