余ってしまった年賀状をまた翌年の年賀状として利用できれば嬉しいですよね。 しかし残念ながら、翌年の年賀状に交換することは出来ません。 ただし、同じ年度の年賀はがきの販売期間内であれば、未使用はもちろん、書き損じた年賀状の交換も可能です。書くのを失敗してしまっても交換してもらえるのは有難いですね。 また、購入したかった種類を間違えて購入してしまった場合でも交換してもらえます。 ちなみに手数料は、はがき1枚につき5円発生し、お支払いは現金か金額分の未使用の切手で受け付けています。 販売期間は限られていますので、その年の年賀状に交換したい場合は早めに動きましょう。 年賀状を購入後に身内の不幸があった場合どうすればいいの?
デザインの意味を理解していると、年賀状を送る相手によって選ぶ柄が自ずと決まってきますね! 時には今回のようなことを理解して、デザインを選ぶのも少し楽しくなってくるので、是非オススメです! 余っ た 年賀 はがき 使えるには. オススメの縁起物・伝統文様 御家族へ 松竹梅・青海波・七宝・紗綾形 菱文・籠目・打ち出の小槌 ご結婚された方 鶴亀扇・七宝・矢絣 お子様がいる方 麻の葉・菱文 さて、デザインも決まったとなると、今度は年賀状の印刷が気になってきませんか?! 自宅のプリンターで印刷したいけど、「インクが高すぎてそんなに印刷できない」という方には、当店 インク革命 の互換インクをオススメしています。 鮮やかな写真プリントを実現し印刷物の長期間の保存にも耐えうるインク製品をご利用いただくことで、純正品の約半分程度のご負担で安定的に高品質の印刷を行うことができます。 さらに、関東・関西圏内のお客様は朝9時までにご注文いただくと、当日中にお届けいたします。 当店の商品やサービスに関して、気になることがございましたらお気軽にお問合せ下さい。
皆さんは、年賀状を作成する時に余ってしまった年賀状や、書き間違えた年賀状をどうしていますか?そのまま捨ててしまうことや、手元に残したままにしていませんか? ハガキは1枚62円もするのにもったいないですよね。 実は、その年賀状はいろいろな方法で再利用することが可能です。今回は 再利用できる4つの方法 をご紹介します。ぜひ参考にして、賢く再利用しましょう。 1. 郵便局で切手やはがきに交換する 郵便局に持参すると、通常切手やはがき、ミニレターやレターパックに交換することが可能です。交換する場合は、1枚につき手数料が5円かかります。 もし年賀状を書き間違えた場合は、新しい今年の年賀状に交換してくれます。手数料はかかりますが、買い直すより断然お得ですね。また、前年より昔の余った年賀状や書き間違えた年賀状でも未投函であれば交換することが可能です。 また、年賀ハガキを購入した後で身内が不幸になってしまい、年賀状が出せずに買った分がそのまま無駄になってしまう場合もあるかもしれません。そんな時、実は無料で交換できることを知っていますか?亡くなられた方との続柄が証明でき、手続きをすればなんと無料でハガキや切手と交換してもらえるのです。通常のハガキに交換してもらったら、年賀状の代わりとして喪中ハガキを送ることも出来ますね。交換対応できる日は、お年玉付郵便はがきの販売開始日から販売終了日まで。せっかく作成した年賀状を、無駄になることなく交換できるのであれば嬉しいですよね。 2. 書き損じや余った年賀状、再利用するにはどうしたらいいの？ | 筆ぐるめ. 懸賞などの応募用ハガキとして使う 年賀状には「年賀」と記されていますが、年賀状としてではなく通常のはがきとしても使うことが出来ます。 その時に注意したいポイントが2点あるので紹介しましょう。 1つめは、「年賀」の部分を二重線で消して投函すること。もし、消さないでそのまま出した場合は、来年の元日に到着してしまいますので注意が必要です。 2つめは、上で書いた通り、「年賀」の部分を二重線で消して利用するので、あまり友人などに送るハガキには適さないということ。この場合は友人などに送るのではなく、懸賞応募などで再利用することをおすすめします。 3. 買い取りショップで換金 先ほど、郵便局で年賀状を通常のハガキなどに交換できることを紹介しましたが、郵便局では「交換」してもらえるだけで、現金には交換できません。 年賀状を現金に交換したい人は、金券ショップに行くのがいいでしょう。しかし、金券ショップは通常価格より安い価格で買い取りになるのが一般的。ただし、キャラクターの印刷がされていたり、特殊印刷がされていたりする場合は値段が変わる可能性もあるようです。値段の詳細については金券ショップに確認してみるといいでしょう。 4.
企業に勤めている人は、「厚生年金」に加入しており、このような人達は「第2号被保険者」と呼ばれています。 会社を定年退職するとその後は国民年金に加入して「第1号被保険者」となり。保険料を納付しなくてはなりません。 これは国民全員が国民年金制度に加入しなくてはならない義務があるからです。 年金の切え替えがどのようにする? 今まで勤務していた会社を定年で退職した後は、「国民年金」に切り替えなければなりません。 注意点は、退職後14日以内に自分が住んでいる市町村の国民年金担当窓口で手続きをなくてはならないことです。 切り替えには、前項で説明した年金手帳や健康被保険者資格喪失証明書(離職票)を始め、退職証明書、運転免許証などの身分証明書も必要となります。 事前に準備しておきましょう。 定年退職まで負担していた国民年金保険料は? 結論から言うと国民年金保険料を払う必要はありません。 会社を退職して国民健康保険に切り替わった時点で、社会保険とセットになっていた厚生年金保険は外れます。 しかし国民年金にシフトすることはなく、国民年金は企業に勤務していない(厚生年金保険未加入)の20歳~60歳未満者が対象となっています。 ですので企業を60歳定年退職した女性の方は対象ではありません。(男性の方も同様です) 失業保険は受けられる? 定年退職後の健康保険や国民年金の扱いはご理解頂けたかと思います。 しかし、それまで勤務していた会社を60歳で定年退職した後には、失業保険の給付を申請すべきなのでしょうか? 結論から言えば、一定の条件さえ整っていれば、定年退職後に失業保険の給付を受けることができます。 定年退職した人は対象外と思っている人も少なくないのですが、そうでもないのです。 但し、失業保険は職を失った人が新らたに次の就職先が来まるまでの経済支援が主目的なので、原則、再就職を真剣に考えていることが大前提となっています。 そのためには以下の条件を満たしておかなければなりません。 退職日以前2年間に中で失業保険被保険者期間が12ヵ月以上あること 仕事を探していても、再雇用先が見つからない ・再就職する能力を備えている シニアで定年退職した独身女性の方でも、社会貢献をしたい人がたくさんいらっしゃいますので、失業保険を受ける資格は十分にあると思われます。 失業保険はどの程度の期間は受けられる? 定年 後 の 仕事 女组合. 給付金は、退職前の半年間の給与平均値を元に試算されて、約45~80%の間で給付されます 給料が高い人は給付率が低くなり、逆に低い人は給付率が高くなる傾向です。 基本手当日額下限は1, 976円、上限が退職時の年齢で設定されています。 60歳定年退職での金額は、おおよそ7, 042円となり、28日分を4週間1回のペースで指定口座に振り込まれることになります。 但し、60年での定年退職者の最長期間が150日となっています。 その間に新たな再就職先を見つけるように、就活を進めてみましょう。 失業保険の注意事項 再就職の意欲があれば、受給資格がある失業保険ですが、注意しなくてはならないポイントもあります。 注意すべきことは、給付金を1度受けると加入期間がリセットされてしまうことです。 失業保険が適用されるためには、退職前2年間で雇用保険被保険者期間12ケ月以上あることが条件になります。 そのために、1度失業保険が給付されると、それまでの雇用保険の加入期間が白紙になるので、3回目の就職を考えて再雇用先を辞めてしまったら、失業保険を申請することができません。 この点を理解して、十分に長く働くことができる再就職先を探すことが重要です。 シニアの独身女性が定年退職後の老後をどのように過ごしていくか?
定年後も働き続けたいというシニア世代 は多く、経験豊富なこの世代の人たちを 積極的に採用する企業も増えています 。 では、60歳以上の人々が再就職をする場合、どのような仕事があるのでしょうか。 この記事では、60歳以上の男女それぞれの働いている割合や再就職先の探し方、シニア世代を積極的に採用している企業、求人例などを詳しくご紹介します。 60歳以上の男女で働いている人はどのくらい? 内閣府のデータによると、 60歳以上で働いている男女・年齢別の割合 は以下の通りです。 【男性の就業状況】 60〜64歳:82. 3% 65〜69歳:58. 9% 70〜74歳:41. 1% 75歳以上:15. 6% 【女性の就業状況】 60〜64歳:58. 6% 65〜69歳:38. 6% 70〜74歳:24. 2% 75歳以上:6. 7% (2019年時点) 参考:令和2年版高齢社会白書(全体版) 60〜64歳の男性は実に82. 3%もの人が働いていて、60歳ではなく65歳を定年とする企業もあるためか、65歳~69歳になると58. 9%まで少なくなります。とはいえ、 半数以上の人は働いている ことがわかります。 再雇用の場合の給料 60歳で定年退職した人を年金受給がはじまる65歳まで再度雇用 する制度を「 再雇用制度 」といいますが、再雇用の場合の給料は定年前より大幅に下がることがほとんどです。 仕事内容としては補助的な作業になるのが一般的ですが、なかには今までの仕事内容と変わらないのに 待遇や給与が悪くなった としてトラブルになるケースもあるようです。 ちなみに、雇用保険に5年以上加入していて、60歳時点の給料に比べてそれ以降の 給料が75%未満になってしまった 場合、 高年齢雇用継続給付 という制度で 給付金 が受け取れます。 非正規雇用の割合 内閣府のデータによると、 非正規雇用で働く55歳以上の男女の割合 は以下のようになっています。 【男性の非正規雇用の割合】 55~59歳:11. 2% 60~64歳:49. 6% 65~69歳:71. 3% 70歳〜74歳:76. 7% 75歳以上:77. 定年 後 の 仕事 女的标. 1% 【女性の非正規雇用の割合】 55~59歳:61. 2% 60~64歳:76. 9% 65~69歳:84. 4% 70歳〜74歳:81. 8% 75歳以上:71. 4% 男女ともに、 60歳以降は非正規雇用で働いている人が多くなります 。 特に男性は60歳から急増し、65歳以上でさらに増えます。 定年後も契約社員やアルバイト・パートなどで働き続ける人が多いことがわかりますね。 60歳以上の人が仕事に活かせること 仕事に意欲的で即戦力となるシニア層を雇用する企業 は増えています。 60歳以上の人が仕事に活かせること をご紹介します。 人生経験の豊富さ シニア世代を採用している企業は、 これまでの人生経験から得たスキルや知識を活かして活躍してもらいたい と考えています。 そのため、豊富な経験を持つ人ほど、 即戦力として活躍 できたり、 若い社員の育成 に取り組めたりと、充実した仕事ができるでしょう。 コミュニケーション力 60歳以上の人は私生活を含む人生経験や社会人経験の中で、さまざまな人と接してきています。 特に、 接客業 などコミュニケーション力が重要となる仕事で、人との関わりの中で身につけた対応力が生きるでしょう。 勤務時間を柔軟に組める 学生や子育て中の人などと比べて 時間に余裕があるシニア層 は、企業側にとってメリットが大きい存在です。 勤務時間を柔軟に組めて、ほかの層がカバーしにくい時間も勤務できるなら、 勤務先の幅も広くなる でしょう。 再就職したい!60歳からの仕事はどう探す?
ビジネス社会で活躍されているシニアの独身女性の方々が60歳の定年退職の時にやるべき保険や年金関連手続きについてご説明してきました。 近年では、社会では65歳定年制も本格的になりつつあります。 そのような流れの中では、女性の方々が今までと同じように活躍できる機会も生まれてくるはずです。 大切なことは、60歳定年制の中で一旦1つの区切りを付けても、常にどのような形で社会に貢献できるかを退職する前から考えておくことではないでしょうか。 ここでは「退職後の老後をどのように過ごしていくか」というふうに語りましたが、いつまでも20代、30代、40代の頃とは変わらない気持ちで、自分の歩むべき道を考えていきましょう。 ここでご説明してきたことはあくまで生活を維持するために必要なことですが、それ以上に充実した未来を見据えて、60代、70代、80代を考えておきたいものです。 シニア女性の転職・再就職は、女性の支援実績豊富な「シニアジョブ」にお任せください!「女性歓迎」の求人は常に何千件もあります
現在の年金の支給年齢は原則として65歳から。しかし、財務省の「財政制度等審議会」において、「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げ」についての議論が話題となりました。 これ以外にも、年金支給開始年齢に関する議論は、これまでたびたび行われています。2013年に行われた「社会保障制度改革国民会議」では、「年金支給開始年齢を70歳へ引き上げ」が検討されましたが、中長期的な課題として先送りに。 今はまだ65歳ですが、今後の議論によっては68歳や70歳に引き上げられる可能性があるかもしれません。 継続雇用制度とは?
日本人の平均寿命が男性81歳、女性87歳となったいま、50歳は人生の折り返し地点を抜けた頃。定年退職後という後半戦をどう走りぬくかを思案する大事な時期と言えます。今回は定年後の働き方や定年前に備えておくべきポイントについてご紹介します。 「人生100年時代」をどう生きる? 「人生100年時代」と言われる今、仮に100歳まで生きた場合はどれだけの自由時間を有するのでしょうか。 総務省発表の『平成28年社会生活基本調査』によると、65歳の平均余命は男性で約20年、女性で約25年とされています。仮に65歳で定年を迎えた場合、男性はその20年間で自由時間は6. 7万時間と言われています。これは現役時代の実労働時間に匹敵するほど長い時間です。 会社員生活に匹敵するその長い期間を、どのように生きていくか、老後資金は足りるのかなどを一緒に考えていきましょう。 平均寿命が延びている 人生100年時代という言葉が一般的になってきましたが、日本人の平均寿命についてご紹介しましょう。 平均寿命は毎年更新を続けており、1990年には男性が75. 92歳、女性が81. 90歳だったのが、2010年には男性79. 64歳、女性86. 39歳、2019年には男性が81. これから急増する「定年女子」を襲う厳しすぎる現実（河合 雅司） | 現代新書 | 講談社（2/3）. 25歳、女性が87. 32歳に。今後もさらに伸び続けると見込まれており、2060年には男性が84. 19歳、女性が90. 93歳と予測されています。 「人生100年時代」をどう生きるかのアイデアを示した書籍「Life Shift 100年時代の人生戦略」によると、50代に突入した1967年生まれの日本人の2人に1人は、92~96歳まで生きると言われています。 定年後、自由を謳歌できる時間が長くなると、心配になるのは生活資金です。2013年には年金の支給開始年齢が65歳からに引き上げとなり、報道にもあった「老後資金2000万円発言」に不安を感じた人も少なくないはずです。 元気なうちは働いて、少しでも老後の資金をコツコツと貯めておきたいものですが、実際、どのくらいの年齢まで働き続けることができるのでしょうか。 公務員の定年も65歳までの延長を検討 2013年には、高年齢者雇用安定法の改正によって、企業には段階的に65歳までの希望者全員の雇用を義務付けられました。これは、60歳で定年退職を迎えた方が、年金受給が開始される65歳までの期間が無年金・無収入となることを避けるという背景があります。 2020年3月には、国家公務員の定年を段階的に引上げ、2030年度に65歳に延長する関連法案を閣議決定しました。海外に目を向けると、アメリカやイギリスに至っては公務員の定年はありません。日本も、中高年になっても働き続ける「生涯現役」の時代がやってくるかもしれません。 年金支給開始年齢が引き上げられる可能性も?
4%だ。 この男女格差を引きずったまま、高齢期に入る女性は多い。男性よりも老後が長いことを考えれば、少しでも受給額を増やしたいところだ。 公的年金は受給開始後、生きている限り受け取れるし、長い年月の間の物価上昇にも対応している(民間の個人年金や企業年金は必ずしもそうではない)。 まず選択として考えたいのが、「 年金の受給開始年齢の繰り下げ 」だ。むろん、受給開始年齢の繰り下げは男性にとっても大きな選択肢であるが、寿命の長い女性のほうがそのメリットは大きい。 年金額を少しでも増やしておきたい理由は、寿命の長さが「独り暮らしになる可能性」の大きさと抱き合わせになっていることにもある。 夫のほうが年上という夫婦は多いだろう。男女の平均寿命の差も考え合わせれば、連れ合いを亡くしてから独りで暮らす時間はかなりの長さとなる。 さらに考えなければならないのが、人生100年時代においては、 年老いた子供に先立たれる女性が増えてくる 点だ。「高齢化した高齢者」となって身内が1人もいないとなれば、頼れるのは年金だけとなろう。
人口減少日本で、女性に起きること オールド・ボーイズ・ネットワークとは? 第一生命経済研究所が定年前後に再就職した60代に調査を実施しているが、男性は「退職前から(再就職先が)決まっていた」が36. 8%、「満足のできる再就職先がすぐに見つかった」が30. 3%と、70%近くが定年後の人生の選択をスムーズに決めている。 これに対して女性はそれぞれ22. 【60歳からの仕事】どんな職業がある？再就職先の探し方、求人例を紹介│株式会社アニスピホールディングス. 2%、17. 8%と、苦戦ぶりをうかがわせる数字が並んでいる。 男性以上に、長い老後のライフプランを描き切れない女性が増えることが予想される 。 男女の差が生じる要因としては企業側の責任も小さくない。男性の場合、「前の勤め先が紹介してくれた」が26. 3%なのに対し、女性はわずか4. 4%にすぎない。 50代後半の女性の53. 0%は勤務先から定年後の仕事に関するアドバイスや情報提供を受けておらず、多くはハローワークや友人・知人、インターネットを使って自ら情報を集めているのである。 男性と同様に65歳までの再雇用制度も利用できるが、前出の第一生命経済研究所の調査によれば、男性の6割ほどの水準だ。むしろ、以前から関心のあった資格を取得するためにスクールに通うなど、「第2の人生」を切り開こうという傾向も見られる。 定年女子の再就職を厳しくしている要因の一つに、「 オールド・ボーイズ・ネットワーク 」の存在がある。 「オールド・ボーイズ・ネットワーク」とは、 排他的で非公式な人間関係や組織構造 のことだ。伝統的に男性中心社会であった企業コミュニティーにおいて、暗黙の内に築き上げられてきた。 社内派閥や飲み仲間、業界の勉強会、経営者の親睦団体など、ネットワークの形態はさまざまだ。多くの男性はこうした人脈を通じて情報交換をしたり、仕事上の便宜を図ったりしている。 女性たちは、ほとんどが蚊帳の外に置かれているため、組織の文化や暗黙のルールも伝わりにくい。 ポストは居酒屋で決められる!? (photo by iStock) 重要な人事異動や新規プロジェクトが、仕事帰りの居酒屋などの会話の中で決まることも少なくない。女性の昇進を妨げている大きな要因として挙げられるが、定年後の好条件のポストについても例外ではないということだ。 そうでなくとも、女性の場合、これまで1つの企業で働き続ける人が少なく、定年後の生活について参考にできる先輩がなかなか見つからない、相談できる仲間がいないという事情があった。 企業には女性が定年退職まで働くことすら、あまり想定してこなかったところさえある。 企業経営者は、定年女性の再就職の受け皿づくりを急ぐべきである 。 わが子に先立たれる女性も増える とはいえ、企業経営者の奮起を待つだけでは心許ない。人生100年をにらんで自ら準備できることは、若いうちから実践に移しておくに越したことはない。 では、長き老後の生活費を、どうやり繰りすればよいのだろうか。 よほどの資産家は別にして、多くの人の老後の生活資金の主柱といえば公的年金であろう。女性は男性に比べて賃金が抑え込まれたり、途中で寿退社したりする人も多いため、退職金や年金受給額も低い傾向にある。賃金構造基本統計調査(厚労省、2017年)によれば、女性の賃金は男性の73.