似て非なる、支払調書と源泉徴収票。混同しないように、目的と対象を覚えておきましょう。 photo:Thinkstock / Getty Images
これは「給与所得の源泉徴収票」と言います。また、会社を退職したときにも源泉徴収票を受け取ることがありますが、これは「退職所得の源泉徴収票」と言います。 「給与所得の源泉徴収票」をわかりやすいことばで言い換えると、「会社が従業員に1年間でいくら給料を支払ったか、そしていくら税金を徴収(会社はあくまでも従業員から預かってまとめて納付しているだけです)したかが記載されている用紙」というところでしょう。 一般的に会社では、11月から12月頃にかけて年末調整を行います。年末調整では所得税の過不足を計算し、その結果は源泉徴収票という形で示されます。 源泉徴収票は支払調書とは異なり、勤務している会社は、給与を受け取っている従業員に対して必ず発行しなければいけません。また、源泉徴収票を受け取った人が確定申告を行う場合には、源泉徴収票を確定申告書に添付する必要があります。源泉徴収票の発行忘れ・受け取り忘れがないように注意しましょう。 支払調書が必要になるときは? 前述のとおり、支払調書は、すべての支払いにおいて発行しなければいけないわけではありません。どのようなときに発行しなければいけないのでしょうか? 発行が必要になる場合は?
更新日 2021年1月04日 法定調書・支払調書・源泉徴収票の概要 個人事業主にとっての支払調書とは? 個人事業主にとっての源泉徴収票とは? まず、大きな概念として「法定調書」があります。法定調書は、令和3年1月1日時点で60種類あります。 法定調書とは? 法定調書とは、税法等に基づいて税務署が適正な課税を確保することを目的に提出を義務付けている書類。 60種類の法定調書の中に、支払調書や源泉徴収票があります。 支払調書は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「不動産の使用料等の支払調書」など、数十種類あります。 支払調書とは? どこが違うの？ 支払調書と源泉徴収票 | スモビバ！. 支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を書いて税務署に提出する書類のこと。支払いを受けた者がきちんと申告しているかどうかを税務署が照らし合わせるために利用される。 源泉徴収票は「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」の3種類です。従業員のいない個人事業主には関係しません。 源泉徴収票とは? 源泉徴収票とは、給与などの支払いをする者が、その支払額と源泉徴収した所得税額を証明する書類のこと。 支払調書にも様々な種類がありますが、多くの個人事業主にとって重要なのは「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」です。 一般に、支払調書という時にはこの書類を指していることが多いので、以降、支払調書という時にはこれのことを指していると考えて下さい。 例えば、フリーランスのデザイナーAさんが法人企業から作画の仕事を受注した場合。法人企業は「 源泉徴収義務者 」なので、報酬を支払う際に源泉徴収をする必要があります。 源泉徴収とは? 源泉徴収とは、給与や外注先への報酬などの支払い側が、あらかじめ所得税を差し引くことを指します。 差し引いた税金は、支払い側が税務署に納付しておきます。 これは所得税の仮払いです。源泉徴収される税金を、正確には源泉所得税と呼びます。一般には源泉徴収税などと呼ばれています。 企業が源泉徴収した所得税は、そのデザイナーAさんの前払いの所得税として税務署にあらかじめ納められます。1年の間に同じ企業からいくつか仕事を依頼されたとしましょう。その都度、企業は報酬から差し引いた所得税をあらかじめ税務署へ納める事になっています。 報酬の支払側である企業は、一定以上の支払金額になれば、1年分をまとめたものを「支払調書」に記載して税務署に提出する義務があります。これは翌年の1月31日までに税務署へ提出しなければなりません。「フリーランスのAさんにこれだけの報酬を出して、これだけの源泉徴収税をあらかじめ納めました」というのが支払調書です。 多くの企業は税務署へ支払調書を送るだけでなく、Aさんにも支払調書を送ってくれます。一般的に、確定申告前の1月中旬~下旬頃に送ってくれます。 Aさんへ支払調書を送るのは義務ではありませんが、日本の商慣習として多くの企業が支払調書を送ってくれることになっています。 >> 支払調書はいつ送られてくる?
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普段は使わないが、絶対に減らしたくない資金に向く 2018. 7. 30(月) フォローする フォロー中 野球で「守りのかなめ」と言えばキャッチャーだが、資産運用では? 突然ですが「ペイオフ」という言葉を覚えていますか? 銀行が破綻した場合、その銀行に預けている預金の払戻保証額を、元本1000万円とその利息までとする措置のことです。この措置が本格的に解禁されたのが2005年4月。そこで「1000万円以上の預金を持つ人は預ける銀行を分散させる」という流れが一気に広がりました。 ペイオフは現在も続いています。1000万円以上の預金なんて他人事のように思う方がいるかもしれませんが、そうでもありません。退職金や相続などで急に預金額が増えることは珍しくないからです。投資信託やETF(上場投資信託)などで運用するための投資資金や日常決済用の生活資金のほかに、資産が目減りすることなく、換金が簡単な「守りの資金」をぜひ用意しておきたいものですね。 元本と利息を国が保証する個人向け国債 2005年のペイオフ解禁以降、銀行の破綻によって1000万円以上の預金(元本と利息)が一部しか戻ってこなかったケースが一度だけあります。2010年の日本振興銀行の破綻時です。 その被害にあった友人が1人いました。個人事業主だった彼はたまたま預り金が膨らんでいた時期に運悪く同銀行が破綻。何とか自分で融通できる被害額だったのが不幸中の幸いでしたが、先例のない煩雑な手続きなどで奮闘している姿を見て、安心して預けることができる金融機関・金融商品の重要性をしみじみ感じました。