三田国際ビル内郵便局 - 赤羽橋 / 郵便局 / 直営郵便局 - Goo地図

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実は、労働組合があっても、本来の目的どおりの役割や機能を果たしていない場合があります。実は、こうした機能不全に陥っている労働組合がある企業は、場合によっては労働組合のない企業より働く環境として好ましくないこともあるのです。「名ばかり労働組合」と言われる労働組合も労働組合には労働者の権利を守るため、働く側の立場になってまっとうな活動を行うことが本来のあるべき姿です。しかし、「労働組合」とは名ばかりで、実態としては組合員からの組合費徴収だけのためにあり、たいした働きをしていない労働組合も存在します。そのような労働組合のことを「名ばかり労働組合」と言います。こうした名ばかり労働組合に限って、まともに活動しないだけでなく、「収入源」となっている組合費を私的利用していることがあります。要は、労働組合の役員や幹部が、飲み会や旅行に私的流用しています。しかも会社のお金ではないので「横領」には当たりません。さらに、組合から脱退しようとした場合には、猛烈な圧力をかけるなどして、組合から脱退できないといったケースも見られます。これでは組合の方がブラック企業です。つまり、組合費だけが搾取するだけとなっている労働組合も中にはありますので、「なんだかな~」という気持ちになります。「御用組合」と呼ばれるものは会社の尖兵? ただ働かないだけの労働組合ならまだマシで、もっと労働者にとって良くないのが「御用組合」と揶揄されている労働組合の存在です。御用組合とは労働組合の本来の目的ではなく、会社側の言いなりとなって会社側の労働条件を働く側に呑ませたり、働く側の不平や不満を丸め込もうとしたりするような役割を果たしている労働組合のことです。こういう組合の場合、組合幹部はむしろ出世コースで、その後人事課に配属されることも多いです。会社が労働者に不利益になるような賃金改定や人事制度の改定を行う場合、先頭になって反対するのではなく、「会社も大変だから一緒に我慢しよう!」と労働者を押さえつけます。率先して労働環境悪化に協力する御用組合ならば、ない方がマシです。御用組合は「労働者代表」として勝手に経営者側と合意を取ってくるのでたちが悪すぎます。更に悪質な御用組合になると、働く側を監視し少しでも落ち度や不注意があれば会社側へ密告するなどして、解雇する場合に有利になりそうな情報収集を行なったり、酷い場合には会社を辞めるよう不当な圧力をかけたりする場合すらあります。これでは「紅衛兵」や「ゲシュタポ」ではありませんか!

労働組合のない会社の従業員のための労働組合

ビジネス環境が厳しさを増す中、残業や休日出勤がまったくないという企業は、あまり多くはないのではないでしょうか。法律上、企業が労働者に残業をさせるときには、あらかじめ「36協定(サブロク協定)」を結ぶと定められています。しかし、実際のところ中小企業などでは労働組合がないことも多く、36協定を結ばずに残業させているケースも多く見受けられます。組合がない会社ではどのように対応すべきなのでしょうか。 35%の企業が協定の存在を知らず厚生労働省が2013年に実施した調査によると、時間外労働・休日労働に関する労使間での協定を結んでいる大企業は94. 労働組合のない会社一部上場. 0%であるのに対し、中小企業では43. 4%のみとなっています。協定を結んでいない理由について、35. 2%の企業が「時間外労働・休日労働に関する労使間での協定の存在を知らなかった」と回答しており、協定の存在が軽視されていることが浮き彫りとなっています。 36協定の内容、正しく言えますか? しかし実際のところ、36協定という言葉を聞いたことはあるけれど、どういった内容かはっきり答えられる人は少ないのではないでしょうか。 36協定とは、労働者に残業や休日労働をさせる場合に必要な手続きで、労働基準法36条に定められていることからこう呼ばれます。会社は、労働者に法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働を命じる場合、労組などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。上記調査で言えば、「時間外労働・休日労働に関する労使間での協定の存在を知らなかった」と回答している企業が従業員に残業や休日出勤をさせていた場合、それは違法ということになります。労働組合がない場合、どうやって協定を結ぶ?

労働組合のない会社 36協定

2 不当労働行為とは? 3 労働委員会の手続等 4 組合活動の妥当性 5 団体交渉への対応方法 6 労働協約とは? 7 争議行為への対応 8 紛争の解決制度

労働組合の無い会社の団体交渉

組合費がかからない 1つ目は、労働組合の組合費がかからないことです。厚生労働省の労働組合活動等に関する実態調査によると、労働組合の平均月間組合費は3, 707円でした。この金額の出費が毎月あると考えると、年間44, 484円の出費となります。労働組合がない場合は、費用が存在しないため出費することはないでしょう。 2. 労働組合の仕事や役割がない 2つ目は、労働組合の仕事や役割がないことです。労働組合では、さまざまなイベントを開催しており、そのイベントの運営や役職に抜擢されることもあります。仕事やプライベートが忙しい時に、労働組合の仕事をしなければいけないのは体力的にも精神的にもきついものがあるでしょう。労働組合がなければ、イベントは発生しないため、運営や役職を任されることはありません。 3. 労働組合に入る意味を感じられない！メリット・デメリットを紹介. 労働組合による差別がない 3つ目は、労働組合による差別がないことです。先ほども紹介しましたが、自分たちで労働組合を作った際に解雇するケースもあります。しかし、労働組合自体がないのであればそのような差別が発生することはありません。労働組合がない3つのデメリット続いて、労働組合がない場合の3つのデメリットを紹介します。不当な解雇や転勤が起こる社内での交流が少ない会社に対して団体交渉ができない上記3つについて順番に解説していきます。 1. 不当な解雇や転勤が起こる 1つ目は、不当な解雇や転勤が起こることです。そもそも労働組合は、「組合員の雇用を維持し改善すること」を目標に活動を行っています。そのため、労働組合がない場合、不当な解雇や転勤が起きてしまっても意見することができません。いざという時に守ってくれる保険がない状況になります。 2. 社内での交流が少ない 2つ目は、社内での交流が少ないことです。労働組合を通して、社内でイベントが開催されることも多数あります。しかし、労働組合がない場合は、交流の場が少なくなることが考えられます。違う部署の方などとのコミュニケーションがあまり取れないことが、デメリットとなるでしょう。 3. 会社に対して団体交渉ができない 3つ目は、会社に対して団体交渉ができないことです。給料の交渉や、不満などは労働組合があれば、団体で経営陣に伝えることができますが、労働組合がない場合は、自分の力で意見をしなければいけないデメリットがあります。また、労働組合では、残業時間やメンタルヘルスなど、会社の労働環境・条件に関することの相談ができますが、そのような団体がないのもデメリットです。まとめ今回は、労働組合について紹介しました。労働組合がないことでメリット・デメリットが存在することがよく分かったのではないでしょうか。また、自分たちで労働組合を作ることは何の問題もありません。自分の会社に労働組合が存在せず、悩んでいた方はぜひこの記事を参考にしてみてください。この記事に関連する転職相談今後のキャリアや転職をお考えの方に対して、職種や業界に詳しい方、キャリア相談の得意な方がアドバイスをくれます。相談を投稿する場合は会員登録(無料)が必要となります。会員登録する無料

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労働組合ではない労働者集団から団体交渉の申入れがきました。この団体交渉に応じない場合、労組法の団体交渉拒否になるでしょうか?

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「労働組合」についてみなさんはどのようなイメージをお持ちでしょうか?「政治的な活動をしているから避けたい」「大して役に立っていない」、ネガティブなイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、労働組合がなくて、社長や役員の横暴をなされるがまま、というケースも非常に多いです。 <労働組合について知るメリットはこれ!> ・労働組合がある→ホワイト企業ではありません! ・労働組合にはメリットとデメリットがあります・労働組合に入らなくても活動の成果は共有できます・意味がない労働組合やむしろあったほうがマイナスになる労働組合もあります・自分たちで労働組合を作ることができます・想像以上に労働組合に対する法律の庇護は大きいのです労働者は労働組合によって法的に守られます。転職と労働組合の関係についても、ネット上では「労働組合がある企業=ブラックではない企業」、「転職するなら労働組合がある企業を選ぶべき」といった論調が数多くみられます。果たしてこうした見方は完全に正しいと考えて良いのでしょうか。これはある意味正しく、ある意味間違っています。労働組合の中には、組合本来の目的を果たしているとは言えないケースがあるということです。ネット上の論調だけで、「労働組合がある会社→善」と早合点し、転職活動するのはやや危険です。そこで今回はこれまで組合員としての経験がない方が、労働組合のある企業へ転職する、もしくは検討されているといった場合に労働組合についてどのように捉えておくことが適切なのか、転職における労働組合に対する正しい見方や留意点などを中心にお届けして参ります。労働組合の活動が支持された東京駅の自動販売機の事例労働組合について詳細を書いていく前に、みなさん、このニュースは知っていますか?

労働組合の件ですが、連合体から独立して、OA機器が必要になり、委員長がどうしても導入したい模様ですが、弱小の組合の為、支払いが不良債権化した場合、債務は執行委員及び組合員が弁済しなかればならなくなるのでしょうか? 私以外の執行委員と組合員の中には、導入に反対意見もあり、私も同感です。労働組合法及び債権に詳しい弁護士の先生、よろしくお願いします。 2011年04月21日就労体制の変更について弊社には労働組合が2つあります。労働組合と就労体制変更(今まで1直体制の職場に交代制の導入)の協定書を締結するとき、片方(従業員の9割が加入)とは締結し、もう一方の組合は反対して締結出来ない場合、その組合の組合員は適用出来ないのでしょうか?