この記事を書いた人 最新の記事 2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。
3-3. 融資の活用方法 3つ目が、「融資」です。 これはお金を借りて起業をしたり、運営をする事を言います。 起業するにあたり、例えばテナントを借りる時など、様々な軍資金が必要になってきます。用意したお金では足りないと言う場合などは融資を受ける必要があると言えます。 新規創業で融資を受ける場合は、政府系の金融機関である日本政策金融公庫が使いやすくなっています。 ◆日本政策金融公庫とは?
76%~2. 05%:返済期間により上下、以下同じ) 基準利率から0. 4%低い利率。 2.技術・ノウハウ等に新規性がみられる場合 特別利率B (無担保の場合令和2年1月6日現在1. 51%~1. 80%:返済期間により上下) 基準利率から0. 65%低い利率。 3.地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める場合、 特別利率B (無担保の場合令和2年1月6日現在1. 80%)、 基準利率から0. 65%低い利率。 4.地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める場合、 特別利率C (無担保の場合令和2年1月6日現在1. 26%~1. 55%)、 基準利率から0. 9%低い利率。 その日現在の利率は 公庫の利率一覧表 を参照してください。 この点も原則基準金利であった新規開業資金と違い、原則特別利率(基準利率より引き下げられた利率)が適用されます。条件を満たせばさらに低い利率の適用が可能となっており、金利面からも該当する女性・若者、シニアの起業を後押ししています。 連帯保証・担保の要否 連帯保証もしくは物的担保が原則必要としています。「新創業融資制度(特例制度)」の条件を満たせば、一定の利率を上乗せして無担保・無保証となります。 新創業融資制度(特例制度)との関係 女性、若者/シニア起業家支援資金における新創業融資制度適用の条件 以下の条件(原則)を満たすことで、適用予定の利率に0.
補助金・助成金を活用する際の注意点 融資とは違って、補助金と助成金については、お金を返さなければならない義務はありません。 しかし、注意が必要な部分としては、お金が支払われるタイミングには十分に気を付けなければいけません。 たとえば、起業するのに 200万円かかるとします。補助金は、100万円を貰う事ができるとします。 実際に補助金は100 万円をもらうことが出来ますが、補助金が支払われるタイミングは、実際に200万円を使った後のタイミングになります。 なぜかと言うと、補助金が支払われるのは、事業完了報告書を提出してから、早くても1ヶ月~2ヶ月先になっているからなのです。 200 万円を使えば、100 万円が補助金・助成金として返ってくるので、実際に満額の100万円を受け取るためには200 万円を使わなくてはいけません。 ◆ 事業報告完了書とは? これは、「私はこのような会社をつくり、どのような事業をします。そして貰う助成金をしっかりと起業した会社に投資しますよ」と言うような報告書のようなものです。 勿論、助成金を自分の全く別の物に使うのであれば、助成金は1円もおりません。 「ちゃんと使いますよ又はちゃんと使いました」と証明する必要があるので覚えておいてください。 4. 女性向けの起業支援が盛んになってきています 近年では、女性向けに特化した起業支援サービスが注目を集めるようになってきています。 開業する際のスペースを貸し出すコワーキングスペースや地方自治体など様々な団体が女性向けのビジネスコンテストや起業支援制度を行っています。 4-1.
支援制度を知らない、企業や女性起業家が多い さまざまな取り組みが始まっていますが、残念なことに(女性を支援する)法律や支援制度は、充分に活用されていません。女性支援の政策や助成制度は、ほとんどの国民が「詳しい内容」を知らず、上手く活用されないまま、放置されているのが現状です。 実際に「女性活躍加速化助成金」については、2014年の「申請数が0」という悲しい結果に終わっています。女性経営者(起業希望者)の方は、女性の活躍促進に関係する補助金や支援制度を上手に活用し、今後のスタートアップ(起業)へと役立ててみてください。 次項では、今から申請できる 「支援制度や資金調達先」 について説明しましょう。 どのような「資金調達先や支援制度」があるのか?
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特徴を理解したうえで、活用できそうなものを上手に活用していきましょう。 まずは、お気軽にお問い合わせください。
まとめ 社団法人等は「社会貢献」というイメージから、会費や寄付金は「民間企業」よりも集めやすいと思います。しかし、これだけでは活動は成り立ちませんので、その他の事業で、 安定的な事業収入を稼ぐ能力が必要 となります。 一般的に、社団法人等は「事業収入」が弱い法人が多いといわれています。社団法人存続の可否は 「事業収入をいかに効率的に確保できるか?」 にかかってくる、といっても過言ではありません。 一方、「補助金」は競争が激しく、確実性という観点を考えると、 期待しすぎることはよくありません。 補助金に頼らず、「その他の収入源」をしっかり確保するとともに「バランスの良い収入構成」にしておくことが大切です。 一般社団法人・NPO法人・一般財団法人の設立は、 こちら まずは無料面談からお話をお聞かせください。 どんな些細なお悩みでも結構です。 お電話お待ちしております。 お問い合わせはこちら
おはようございます。 いよいよ2月!本格的に補助金募集の時期に突入してきましたね。 今年は、補助金を使ってウェブ集客にチャレンジしたい方・ITツールを導入して生産性の向上に取り組みたい方にはチャンスみたいですよ!
公開日:2020/05/09 最終更新日:2020/09/02 5501view 民間企業と同様、一般社団法人やNPO法人等も、組織として活動するためには「一定の資金」が必要となります。 そこで今回は、一般社団法人等を運営していく際の「収入源」や「助成金・補助金」の種類をまとめます。 1. 収入源 (1) 会費 一般社団法人等は「会費制」を採用している法人が多いです。毎月、 自社の活動に賛同する方から、会費等を募って収入源 とします。会費は安定した収入源になるとともに、使途の自由度が高い収入となります。 (2) 寄付金 会費同様、 活動に賛同する方から受ける寄付 です。ただし、会費と異なり、一般的には 「継続性」はありません。 また、一定の「 活動などが指定された寄附金 」の場合は、使途が限定されます。 (3) 事業収入 社団法人だからといって、営利目的の活動ができないわけではありません。 民間企業と同じく、「物の販売やサービスの対価」として得る収入が「事業収入」となります。 法人としての目的を達成するためには、これらの活動も大切となります。 ただし、これらの事業収入の多くは 「収益事業」となりますので、 税金の課税対象 となります。 (4) 借入金・投資 金融機関やファンド等からの資金です。 最近は、NPO法人等を対象にした融資の仕組みも徐々に出来つつありますが、一般の金融機関等からの借入金は、民間の会社と比べると、一般的にハードルが高いと言われています。 2.