新規設立する株式会社の資本金の額はいくらが妥当ですか? 【A-6】 新規設立する株式会社の資本金の額は、いくらぐらいにするのが妥当ですか? 【A-6】 極端に少ない資本金額で会社を設立するのは、要注意です! 平成18年の会社法の施行にともない、最低資本金制度が撤廃されたため、現行法上は、資本金の金額を自由に決めることができます。 ですから、極端な話をすれば、法律上は資本金1円の株式会社を設立することも可能です。 だからといって、極端に少ない資本金額で会社を設立することは、当事務所ではおすすめしておりません。 以下に、『 極端に少ない資本金額で会社を設立した場合には、こんな不利益を受ける可能性がありますよ!! 』ということについてご説明しますのでご参考になさってください。 資本金の額が少ない会社が受けやすい 3 つの不利益とは?
こんにちは、ベンチャーサポートの森です。 会社設立には、設立の前には知っておかないと損をするポイントがあります。 そこで私からは「知らないと損する会社設立の基本知識」をお伝えしていきます。 今回は「資本金」についてです。 資本金については起業をする方からたくさんの質問をいただきますが、今回はよくいただく質問をピックアップして説明していきます。 資本金(出資金)とは そもそも資本金(出資金)って何でしょうか? 「耳にしたことはある言葉なんだけど、具体的に何かっていうのはわからない」という方が非常に多いです。 資本金(出資金)を簡単に言いますと、要は「会社設立時の元手」のことです。 会社設立の際には設立のための登記の印紙代から始まり、事務所を借りるための保証金やパソコンを買う費用など色々な費用がかかります。 仕入をするビジネスであれば、一番最初の仕入をする仕入代金もかかります。 こういった一番最初の「初期投資」、このお金はどこから出てくるのでしょうか? 商売が動いていれば儲けた利益から投資すれば良いのですが、なんせ商売が始まっていないので、そうもいきません。 この初期投資は株主(出資者)から出してもらうのです。 これが資本金(出資金)の出所になります。 株主から初期投資をしてもらって、「初期投資してもらった資本金を使って利益を上げていく」という流れが基本になるのです。 そのほか資本金には「自己資金」も含まれます。 自己資金には主に以下のようなものがあります。 ・自身の預金通帳に貯めたお金 ・贈与されたお金 ・退職金 ・自己資産を売却して得たお金 ・設備投資費 自己資金と認められるポイントは「預金通帳でお金の出所が確認できるかどうか」にあります。 したがって、お金の出所が分からない「預金通帳に入れていないお金(タンス預金)」などは自己資金として認められないことになります。 ちなみによくある勘違いとして、「資本金はずっと通帳に残しておかないといけない」とお考えの方もいます。 これは実は間違いで、初期投資ですから、会社の経費として使っていくのが正しいのです。 むしろ資本金の金額がそのまま通帳に残っている方がおかしな状況ともいえます。 1円会社は成立しているのか?
資本金の額によって、税務上の取り扱いが異なるケースが多々あります。 会社設立当初の資本金の額をいくらにするかは、このことも考慮に入れて決定すべきです。 特に、比較的小規模な会社の設立を考えている場合、" 資本金1, 000万円 "のラインで税務上の取り扱いが大きく異なる事項がありますので、ご注意ください。 ( 1)消費税の納付義務について 資本金の額 消費税の納付義務の有無 1, 000万円未満 会社設立時より2期間(設立第1期及び第2期)は、 免税事業者 になります。 〔※ ただし、第2期が免税事業者に該当するかどうかは、第1期の上半期の売上高または支払給与等の金額で判定することになりますのでご注意ください。〕 1, 000万円以上 会社設立初年度より 課税事業者 として消費税の納税義務があります。 (2)法人住民税均等割の金額について 資本金等の額 従業員数 市町村民税 道府県民税 1, 000万円以下 50人 超 12万円 2万円 50人以下 5 万円 1, 000万円超 1億円以下 50人 超 15万円 5万円 50人以下 13万円 ※ 東京都23区内に本店所在地を置いている会社については、上記の「市町村民税」と「道府県民税」を合わせた金額を、「法人都民税均等割」として納付します。 税金面を考えれば、資本金は、"1000万円未満"にするべき! 上記の税額表からもわかるように、特に比較的小規模な会社の設立を考えているのであれば、 資本金を1, 000万円未満(1, 000万円ではダメ! )にすれば、設立初年度(第1期目)の消費税納付の免除が受けられ、なおかつ法人住民税の均等割についても最低額(7万円)で済む ということになります。 会社設立、法人成りなど起業・開業をお考えのお客様へ 『会社設立の手続き代行業務を 安く 依頼できる事務所を探している!』 『 起業支援 に強い税理士に依頼したいと思っている。』 など、 会社設立代行 や 税務顧問サービス に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください! お問い合わせ・ご相談は、お電話またはメールにて受け付けております。 『ご相談、お待ちしています!! 』 電話でのお問合せはこちらにおかけください。 受付時間:10:00~20:00(土日・祝祭日を除く) 会社設立の手続き代行費用手数料 0 円! 東京都渋谷の【東京会社設立・起業サポート】 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-12 南平台AIE AIEビル3F 風間税務会計事務所 内 当サイト 『東京会社設立・起業サポート』 について、詳しくご覧になりたい方は、以下を クリック してご覧ください!
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払込証明書を作成する 払込証明書とは、発起人から会社に対する払込がなされたことを証明する書類です。払込証明書に記載する項目は以下の通りです。 払込の総額 払込があった株式数 1株あたりの払込金額 払込があった日付 会社の所在地 会社名 代表取締役の名前 払込総額と株式数に関しては定款に記載した内容と同じもの、1株あたりの払込額は総額を株式数で割ったものを利用します。 また、払込証明書の左上と代表取締役の名前の右横には会社の代表印を押印する必要があります。 こんなときどうする? よくある質問と回答 Q. 手元に現金がない場合はどうしたらいい? 会社設立の際、現金以外のものでも出資することができます。これを「現物出資」と呼び、現物出資によって資本金額を増やすことも可能です。 現物出資の対象として主に以下のような資産が挙げられます。 車(ローン支払い中のものは不可) パソコンやOA機器などの機械類 有価証券(上場株式や非上場株式、債権など) ゴルフ会員権やリゾート会員権 不動産(土地や建物) など Q. 資本金が入金されたときの仕訳はどうしたらいい? 上述したように、会社設立時はまだ法人口座がない状態なので、資本金の払込は発起人の個人口座にするのが一般的です。 発起人名義の口座に預け入れたときは「預け金」で処理します。そのほか、「現金」や「仮払金」などで代用しても問題ないでしょう。 例:発起人名義の口座に資本金3, 000, 000円を預け入れた 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 摘要 預け金 3, 000, 000円 資本金 資本金の払込 ここから会社設立時に必要となる費用「創立費」は預入金から処理をします。 例:設立費500, 000円を、発起人名義の口座にある資本金から支払った 創立費 500, 000円 創立費の支払い 法人口座が開設されたら資本金の残高をそちらに移しましょう。 普通預金 2, 500, 000円 普通預金に預け入れ Q. 資本金は増額できる? もし、仮に資本金1円で会社を設立後、金融機関や取引先から資本金が低いことを理由に取引を断られた場合、資本金を増やす「増資」の実施も可能です。 ただし、増資に関する法的手続きにはそれなりの費用が伴いますので、慎重な判断が求められます。実際、増資をするためには登録免許税(最低3万円で、増加資本の1, 000分の7)のほか、司法書士など専門家への諸手続きに関する報酬がかかります。 Q.
この記事はに専門家 によって監修されました。 執筆者: ドリームゲート事務局 Q. 資本金はいくらにすれば良いですか 最低資本金制度がなくなり1円でも設立ができるようになりましたが、それでは一体資本金はいくらにすれば良いでしょうか。基準がないので解りません。 A. 回答 ◆起業ナビより 設立登記に当たっては、資本金の額を決定する必要があります。 かつては最低資本金制度というものがあり、株式会社においては設立時に最低1, 000万円の資本金があることが必要でした。 ですが、会社法のもとでは資本金が1円でも株式会社を設立することができます。 それでは設立時の資本金て、一体いくらあったらいいのでしょうか?。 会社法によって1円で株式会社を設立できるといっても、これは法律上の話です。 実際には、設立費用やら登記費用やらで、20万円以上はかかるでしょう。 例えば、設立時に出資した金額が20万円で、設立費用が20万円だとします。 設立時の資本金額は、出資された財産の額から設立費用(注)などを控除した額とされています(会社計算規則74条)。 したがって、これでは資本金がゼロ円となってしまいます。 ということは、起業して1年目、営業活動が上手くいかず、売上が伸びないような場合には、いきなり債務超過という状態になってしまいます。 これでは、取引先や金融機関からの信用力を失いかねません。 ですから、法律上、1円でも会社を設立することは出来ますが、起業後、1年後、2年後の財務の状況を見据えた上で、資本金の額を決めるべきでしょう。 (注)ここでいう設立費用とは定款に記載された設立費用のことをいいます。
実勢価格とは、実際に取引が成立したときの価格です。不動産であれば販売価格から交渉等で値段が変わることがありますので、販売価格=実勢価格ではなりません。実勢価格は市場の状況によって値段が変わります。 実勢価格以外の不動産の価格とは? 公示地価・基準地価・路線価などがあります。いずれも公的機関が公表している点が特徴です。公示地価と基準地価は実勢価格に近く、土地取り引きの際の目安とされています。路線価は相続税や贈与税の計算に使われます。評価割合は公示地価のおおよそ80%です。 いろいろある土地価格。その利用方法は? 土地の売買のときに目安として使用します。実勢価格は今の価格を知るには最適ですが、情報量が不足することがあります。公示地価や基準地価は市場価格とはまた違いますが、サンプルが多く、時系列で過去との比較ができる点で重宝します。
相続税・贈与税の算出に使用するものが路線価、不動産を売買する際の価格の参考値として役立つものが実勢価格です。 路線価と実勢価格はどちらも不動産の価値を示す指標ですが、その定義や活用方法はまったく異なります。 あわせて公示価格や固定資産税評価額についても理解すれば、誰でも土地のおおよその価値を把握できます。 しかし、借地や貸宅地など第三者が関わるケースや土地の形が複雑なケースでは、専門的な知識と実務経験がなければ財産の価値を適正に把握するのは困難です。 路線価による財産評価額の算出方法や実勢価格の調べ方を知り「自分で算出するのは難しい」と感じた人は、専門家へ相談してください。相続税・贈与税の過払いや不適切な価格での土地の売買を防げます。 路線価と実勢価格の違い ▲土地の価格をあらわす指標 土地の価格や税金を計算する指標は4つです。売買価格である実勢価格と公的機関が公表する指標で路線価、公示価格、固定資産税評価額。4つの指標はそれぞれ活用方法が異なります。 1. 路線価とは-相続税と贈与税を算出するための基礎となる価格 国税庁が毎年7月に発表する道路に面した宅地1㎡あたりの価格を路線価といいます 。 公的機関が公表する土地の指標である公示価格と比べて、調査地点数が約13倍と多いことが特徴で、公示価格の約80%が価格の目安です。 路線価の具体的な活用方法 ▲相続税・贈与税計算のしくみ 土地の課税価格を求めるときは、路線価を活用します 。 路線価は 国税庁の財産評価基準書 で確認できます。市街地の宅地であれば、ほとんどのエリアで路線価が定められているため、自宅の路線価がいくらであるか確認してみましょう。 2. 実勢価格とは-市場における実際の取引価格 不動産売買が行われたときの売買代金を実勢価格と言います 。実際の取引成立価格であるため、売り手と買い手が合意した価格が実勢価格です。結果として実勢価格は、両者の事情や対象となる不動産の個別状況により、適正価格よりも高い価格や低い価格になるケースがあります。 実勢価格の具体的な活用方法 不動産売買時における参考価格として活用できます 。 自宅(戸建て)の売却価格を調べたいとき、周囲の実勢価格を確認してみましょう。およその売却価格が分かります。 ただし、実勢価格には売り手と買い手・物件の状況等の要因が価格に影響されるため、あくまで参考価格と考え活用しましょう。 3.
◆固定資産税評価額から実勢価格を得る計算式 固定資産税評価額とは、固定資産税を決める際の基準となる評価額のことです。「固定資産評価基準」に基づき、各市町村(東京23区は各区)が個別に決める評価額で3年ごとに評価替えが行われます。 固定資産税評価額は、毎年届く固定資産税の納税通知書に記載されています。また、市町村役場にある固定資産課税台帳でも確認することができます。 固定資産税評価額からも実勢価格を得ることができます。 固定資産税評価額は公示価格の7割程度と言われており、公示価格の1. 2倍したものが実勢価格の目安と言われていますので 計算式は 固定資産税評価額÷0. 7×1. 1=実勢価格 計算例/固定資産税評価額が3, 000万円だった場合 「3, 000万円÷0. 実勢価格とは？公示地価・基準地価・路線価の違いも合わせて解説. 1=約4, 714万円」となり、約4, 714万円が実勢価格の目安になります。 固定資産税評価額は低めに設定されているので、一般的に実勢価格は固定資産税評価額よりも高くなります。 固定資産税評価額についてくわしく知りたい方は以下の記事をお読みください。 固定資産税評価額って何?評価額の調べ方~各税額の計算まで解説! 3. 正確な実勢価格を知るためには不動産査定が必要 路線価から実勢価格を知ることはできますが、ここで算出された価格はあくまでも目安にしか使えません。なぜなら、簡易な計算式で得た金額と、不動産査定を行うことによって出された金額には違いが出るからです。 ここでは、できるだけ早く高く売るために、路線価を使った簡易計算と不動産査定で出した実勢価格との違いや、必ず利用してほしい一括査定サイトについてご紹介します。 3-1. 路線価を使った簡易計算では実勢価格と大きく乖離した金額になる恐れがある 2章で路線価や固定資産評価額を使った簡易の計算方法をご紹介しましたが、この計算方法で出された金額は、あくまでも目安の価格です。 同じものがひとつとしてない個別性の強い不動産物件の場合、 路線価を使った簡易の計算方法では、物件ごとに異なる条件(立地の周辺環境、建物の築年数や状態など)が全く反映されていないので、不正確な数値になってしまい、実際の実勢価格とは大きくかけ離れた金額になってしまう恐れがあります。 3-2. 路線価を使った簡易計算だけで売却を考えるのは危険 路線価を使った簡易計算で出した実勢価格で、売却活動を進めてしまうのは非常に危険です。なぜなら、実際の実勢価格とは大きく離れた金額で売却活動を初めてしまうと、早く高く売ることができなくなってしまうからです。 路線価を使って出した実勢価格はあくまでも目安として参考にする程度のものです。一方、不動産査定を行なって出した実勢価格は、不動産会社が実地の調査を行なって、物件ごとに異なる条件を確認して算出したもので、非常に精度が高く実際に売れる金額により近い金額となります。 万が一、不正確な実勢価格で売り出して、仮に周辺の相場価格と大きくかけ離れた売り出し価格だった場合、長期間売れ残ったり、最悪大幅に値引き交渉をしなくては売れなくなってしまう恐れもあります。 本来売れるはずの金額よりも低く想定してしまった場合には、損を出してしまいます。 不動産売却を迷っている時点であれば、路線価を使った簡易計算でも構いませんが、売却を決断したら、早い段階で不動産査定を行うようにしてください。 3-3.
2) 例:路線価27万円(1㎡あたり)の場所に、100㎡の土地がある場合 実勢価格の目安 = (27万円×100㎡) ÷ 0. 1 = 3, 713万円 (1. 2倍で計算した場合は、4, 050万円) あくまで目安でしかありませんが、路線価が分かれば簡単に土地の価格目安を計算できることが分かりますよね。 早速、路線価から実勢価格の目安を求める方法を詳しく解説していきます。 2. 路線価から実勢価格の目安を求める2ステップを解説 路線価から実勢価格の目安を求めるには、国税庁のホームページで路線価を確認して、簡単な計算式に当てはめていきます。インターネット環境と電卓さえあれば、土地の価格目安を算出できます。 2-1.