タイムカードの打刻方法や打刻ミスをしてしまったときの対応 まずは、基本的なタイムカードの 打刻方法や打刻のルール、打刻ミスをしたときなの対応などについて記載しましょう 。 そもそも勤怠管理は、管理者が従業員の勤怠状況を"正確に"把握し労務管理をおこなったり、労働生産性を向上させたりするために運用されている非常に重要な活動です。 そのため、管理者は打刻方法を正確に周知する責任があり、従業員は打刻方法を正確に把握する責任があります。 2. 出退勤時に行うことや本人が行わなければいけない タイムカードは出社時、退勤時にそれぞれ行い、 必ず本人が打刻をしなければいけないという旨も就業規則に記載 しておきましょう。 当たり前の内容のように見えるかもしれませんが、そもそも打刻具体的な方法に関する法律はありません。 そのため、この記載がなければ、出社時もしくは退勤時にまとめて打刻をする人がいたり、第三者に打刻させていた人がいたりしても、それをとがめることができないからです。 3. 残業等の時間外労働に関する規定 残業などの時間外労働があった際の処遇や打刻申請方法についても記載する必要 があります。これについても、明確な規定がなければ適切な申請が行えない可能性があるからです。 4. 直行・直帰、在宅勤務などに関する規定 直行・直帰や在宅勤務などに関する打刻ルールも、上記で説明した時間外労働に関する規定と同様の理由で記載が必要 です。 特に、在宅勤務に関しては今後主流の働き方に可能性も十分ありますので、打刻の方法やルールに関してしっかりと決め、明記するようにしましょう。 5. 不正打刻があった場合のペナルティに関する規定 以外に重要なのが、不正があった場合のペナルティに関する規定 です。 そもそも業務に関する不正に対して、会社が独自にペナルティを与える場合には就業規則にその内容が明記され、従業員に対して周知されている必要があります。 つまり、予め決められているペナルティしか与えることができないということです。 そのため、万が一、不正打刻を行う人物がいた場合や、それらが起こり会社に不利益があった場合のペナルティに関してもしっかりとルール決めを行い、就業規則に明記するようにしましょう。 【7】どうしてもタイムカードの改ざんや不正打刻が無くならない時は?
元々、上司に命じられてやっていたことなので、部下たちは、何ら悪びれることもなく新任上司である私の目の前でその行為に及んだという次第。 もちろん、きつく注意しましたが、部下たちは何が悪いのかさっぱりわかっていない様子でした。 きちんと理解させ、これ以降は打刻洩れ自体がほぼ無くなりました。 しかし、そもそも、なぜ以前はそんなに打刻洩れが頻発していたのでしょう? 打刻洩れに厳しい会社だったのに。 今もって謎のままです(笑) タイムカードの不正はダメ。ゼッタイ。 さて、今回は、タイムカードにまつわる従業員側の不正についての話でした。 一方で、会社側が不正を働くケースも後を絶ちません。 残業代の支払いを逃れるために行われるケースがほとんどかと思いますが、労働基準法違反となる他、未払残業代請求として訴訟リスクもあります。 従業員も、会社も、タイムカードの不正はダメ。ゼッタイ。 この記事が気に入ったら いいね!をお願いします! スポット相談承ります 顧問契約のない企業様でも、面談またはEメールによるスポット(単発)のご相談を承ります。
タイムカードの代理打刻 出勤・退勤時、タイムカードをタイムレコーダーという機械に通して打刻をするタイムカード式の勤怠管理は、比較的不正や改ざんがしやすい方法だといわれています。 遅刻してしまったときなど、打刻をおこなうタイムレコーダー自体の時刻を修正して時間通りに出勤したと見せかけるのは、タイムカードの不正でおこなわれやすい手口です。 また、タイムカードさえあれば本人以外でも打刻ができるため、社内にいる他の人に代理で打刻してもらうケースが少なくありません。 3-2. 自由記入式のタイムシートの悪用 タイムカードでの打刻は、機械が時刻を打ってくれるものですが、中には出勤・退勤時間を手書きするタイプのタイムシートで勤怠管理をおこなう企業もあります。 すべて手書きでおこなうタイムシートでは、書く人が違う時刻を書こうと思えばすぐに書けてしまうため、これを悪用した不正が起こり得ます。 遅刻をした、または定時で退社した場合でも、出勤時刻を早めに、退勤時刻を遅くして残業したと見せかけることも、決して難しくはありません。 関連記事: 勤怠管理で気をつけるべきルールとは?見落とせない法律も解説! 4. 勤怠管理システムで不正や改ざんは予防できる タイムカードや手書きのタイムシートでの勤怠管理では、個人で時刻を調整しやすいため、不正がおこなわれやすいデメリットがあります。 そんな勤怠管理の不正を予防するための方法として、デジタル技術を活用した勤怠管理システムの利用がおすすめです。 4-1. デジタル活用で打刻時間を厳密に管理 勤怠管理システムでは、打刻した時間をシステムで自動的に集計ができるので管理がしやすく、一人ひとりの残業時間などもリアルタイムで集計も把握できるメリットがあります。 そして、正確な打刻時間を管理できることも、大きなメリットです。 勤怠管理システムは、現在さまざまなシーンで活用されているデジタル技術が採用されているのが特徴です。 各社員の私物であるICカード、タブレットやスマートフォンでの打刻ができ、さらに指紋や静脈を使用した生体認証にも対応するシステムもあります。 いずれの方法でも本人以外は打刻が不可能です。タイムカードのように代理で打刻をおこなう不正を予防でき、正確な打刻時間で勤怠管理がスムーズにおこなうことができます。 このように、最新のデジタル技術により、従来のアナログなタイムレコーダーでの打刻や手書きタイムシートのような不正を勤怠管理システムでおこなうことは困難で、本人の正しい時間での打刻のみを管理できます。 5.
大学生の頃に「代返」をした経験のある方って、そこそこいらっしゃるんじゃないでしょうか?
4405 贈与税がかからない場合
養育費を一括で受け取ることのメリット 養育費を一括で受け取る場合、年間110万円以上だと課税対象となるので、デメリットがあるように感じられるかもしれません。しかし、 一括受取り には、 養育費の 未払いリスク を 回避できる というメリット があります。 実際、養育費に関するトラブルとして、「 養育費の 支払いがストップした 」「 元夫と 連絡がとれなくなった 」「 元夫に収入がなくなり 養育費を支払う能力がなくなった 」などの理由で、結局 養育費を 満額受け取れないというケース は 非常に多い のです。 一括で受け取る場合にはそのようなリスクがないので、 確実に養育費を 満額受け取ることができる という点ではメリットとして捉えることができます。 3-4.
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養育費を、払う側(義務者)は、扶養控除を受けられるのでしょうか。 離婚により子供と別居しているけれども養育費を支払っているので、自分が子供を扶養しているのではないか、扶養控除を受けられてもよいのではないかと考える方もおられるでしょう。 扶養控除とは、控除対象となる扶養親族がいる場合に、その年の総所得金額から扶養親族の人数により一定金額を控除してもらうことで課税対象額を少なくしてもらえる制度です。 そうすると、離婚により別居した子供(※所得金額38万円以下)と「生計を一にする」関係にあるといえれば、扶養控除が受けられるのでしょうか。 「生計を一にしている」状況とは?
養育費を一括で受け取った場合の税金はいくらになるのか 養育費を一括で受け取り課税対象となった場合、 実際に税金を いくら支払わなければならない のでしょうか。 次の項目からは、 贈与税の 計算方法 について解説します。 3-1. 贈与税の計算方法 贈与税を求める際には 110万円 の 基礎控除 が設けられています。 基礎控除額 とは、 金額など他の要件に左右されず 一律に差し引かれる金額 のこと です。したがって、 一括で受け取る養育費の金額が 年間110万円以下 であれば 基礎控除額のほうが大きくなるため、 課税の対象にはなりません 。 次に、 贈与税 がかかるケース を見ていきましょう。 たとえば 毎月5万円 の養育費を 10年分まとめて受け取り 、養育費が課税対象となった場合の贈与税はいくらになるか実際に計算してみます(一般税率)。 ・養育費の合計 : 600万円 (5万円×12カ月×10年) ・基礎控除額 : 110万円 ・税率 : 30% ・贈与額別の控除額: 65万円 まずは、 贈与額(養育費の合計) から 基礎控除 を引いて、そこに 税率 をかけたあとに 贈与額別の控除額 を引いた額が 贈与税 となります。 計算式は次のとおりです。 600万円-110万円(基礎控除額)=490万円(課税価格) 490万円×30%(基礎控除後の税率)-65万円(贈与額ごとの控除額)= 82万円 したがって、このケースでは受け取る養育費600万円に対して贈与税が82万円となり 手取り額 としては 518万円 になります。 3-2. 計算時の注意点 贈与税の税率は、 「 一般贈与財産用 (一般税率)」 と 「 特例贈与財産用 (特例税率)」 に区分されます。 養育費は子どもに対して支払われるものです。親から未成年の子へ贈与する際の税率は 「 一般税率 」 が適用されるので、 養育費 に対しても 一般税率 を適用します。 贈与される金額 によって 税率が変わる 点 と、 基礎控除とは別に 贈与額別の控除 がある点 に注意してください。贈与金額ごとの税率・控除金額は次のとおりです。 【贈与税の税額速算表(一般税率)】 課税価格 税率 控除額 ~200万円以下 10% 0円 ~300万円以下 15% 10万円 ~400万円以下 20% 25万円 ~600万円以下 30% 65万円 ~1, 000万円以下 40% 125万円 ~1, 500万円以下 45% 175万円 ~3, 000万円以下 50% 250万円 3, 000万円越~ 55% 400万円 養育費の贈与税の計算表 3-3.