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担当弁護士が相続財産管理人に選任されました。 負債が多く、相続人全員が相続放棄したもので、 不動産の根抵当権者から申し立てられたケースです。 以前こちらで相談させていただき若干進展があったのですが・・・ 結局、任意売却に向けて、抵当権者から紹介をうけた不動産業者にて 買受人を探していただいている状況なのですが、 不動産の複雑な使用状況のため、安価でしか買受人が見つからない →その金額では根抵当権者が納得しない・・・という感じでなかなか売却に至りません。 相続財産管理人としては、不動産を売却して事件を終わらせたい、 任意売却できないのであれば競売でもかまわない、という方針なのですが、 この抵当権者が競売を申し立ててくれない場合、 相続財産管理人としてはなにか他に事件を終結させる手段があるのでしょうか。 ちなみに、この相続財産管理人選任申立をしたのは、上記とは別の不動産の抵当権者で、そちらの物件については片づきそうなのです。 どなたかお知恵をお貸しください・・・。
相続財産管理人が選任されるまでの流れ 相続財産管理人は、一連の手続を行うことにより選ばれます 。相続人がいないからといって、自動的に設定されるわけではありません。 相続財産管理人選任までの流れ 必要な書類を集める 家庭裁判所へ申立てをする 審判によって選任される 相続財産管理人を選任するためには、大まかな流れとして上記3つの手続を行う必要があります。 4-1. 必要な書類を集める 相続財産管理人を選んでほしいと裁判所にお願いする前に、必要な書類を準備します 。 申立てに必要な書類 申立書 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 被相続人の両親の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本 被相続人の直系尊属が死亡していることを記載している戸籍謄本 被相続人の住民票除票または戸籍附票 など 裁判所に見せなければならない書類は、亡くなった人の家族関係によって異なります。いろいろな書類を用意しなければならないため、ややこしく感じるかもしれません。もっとも、もし不足しているものがあるときは、裁判所から追加で書類を提出するよう連絡がきます。 相続財産管理人が必要な時は、必要書類を確認し、あらかじめ準備しておくようにしましょう。 4-2. 家庭裁判所へ申立てをする 提出書類がそろったら、家庭裁判所へ申立てをします 。申立て先の裁判所は、亡くなった人が最後に住んでいた所を管轄する家庭裁判所です。 なお、申立てをするのは誰でもいいわけではなく、次の人に限られます。 申立てできる人 利害関係人 検察官 利害関係人とは、亡くなった人との関係において利益や不利益が生じている人のことです。たとえば、お金を貸していた人や金融機関、特別縁故者、特定遺贈を受けた人などが該当します。 必ず、相続財産管理人選任の申立てをできる権利を持った人が家庭裁判所へ申立てするようにしましょう。 4-2-1. 相続財産管理人 不動産売却 必要書類. 予納金が必要な場合もある 相続財産管理人が選ばれると、申立てした人は予納金とよばれる費用を払わなければならない場合があります。なぜこのような費用が発生するのかというと、働いてくれる相続財産管理人のために報酬を支払う必要があるからです。 相続財産管理人は、土地建物や金銭財産を管理し、銀行などに借金を返済し、国庫に帰属させるための事務作業をしてくれる人です。申立て人のために時間と労力をかけていろいろな手続をしてくれるので、報酬を支払うのは当然でしょう。 報酬は、亡くなった人の遺産から支払えるのであればよいのですが、足りなくなるケースもあります。 遺産が足りなくなって報酬を支払えないなどということにならないよう、あらかじめ一定のお金を申立て人に準備しておいてもらいます。これが予納金です。 あらかじめ用意しておいてもらうお金なので、仮に遺産から報酬を全額支払えたのであれば、余った分のお金は返還されます。 相続財産管理人を立てるなら、予納金が必要となる場合も念頭に入れておきましょう。 4-3.
現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開く または 推奨環境のブラウザ でアクセスしてください。 公開日: 2017年12月04日 相談日:2017年12月04日 1 弁護士 1 回答 ベストアンサー 競売物件で相続財産管理人が不動産売却(私が買い予定です。売却基準価額の2倍程度の金額。相続財産管理人からとりあえず売却額の2、3割の金を振込めと言われてます。)する場合には家庭裁判所に権限外行為許可の申立てをして、許可を受けると思いますが、許可がおりなかったら振込金は返せないといってます。質問ですが、1. 家庭裁判所が許可しない場合はどのような場合ですか?また、2. 相続財産管理人 不動産売却 いつ. 振込金額(約300万円)を返金しないといってますが、このことについてご意見を伺いたいです。 610995さんの相談 回答タイムライン タッチして回答を見る >1. 家庭裁判所が許可しない場合はどのような場合ですか? 売買契約が法律に適合しないとか、代金額が不適正である場合などが、理論上は考えられると思います。しかし、実際には、相続財産管理人に弁護士など専門職が選任されている場合は、家庭裁判所の許可審判の申立前に、契約の法的なチェックや、代金額の検討をした上で、売買契約書及び疎明方法をそえ申立てをしており、家庭裁判所が許可をしないことは、ごく少ないと思われます。 > 2.
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遺言は公正証書遺言がお勧め 遺産の行き先を指定しておくために遺言書を作成する際は、公正証書遺言がおすすめです 。公正証書遺言とは、第三者である公証人が当事者に依頼されて書く遺言をいいます。公正証書遺言であれば偽造の心配がありません。公証人とは長く法律実務に携わってきたエキスパートから法務大臣によって任命される人物のことです。したがって、公証人が作成した遺言は公的に有効性を持つものとして信頼されます。 公正証書遺言を作成しておけば、原本を公正役場で保管してくれるため、偽造や紛失の心配もいらなくなります。 遺言書は全部自分で書くこともできますが、少しでもミスがあると無効となってしまったり、後で偽造されたりする可能性があるという心配があります。 そこで、あらかじめ遺産の引継ぎ先を指定して、相続財産管理人選任の煩わしさを残したくないのであれば、公正証書遺言を作成することがおすすめです。 5-2. 養子縁組の制度を活用して法定相続人がいるようにしておく 相続人がいなくても、養子縁組制度を活用して法定相続人がいるようにすることも可能です 。養子縁組をすれば、養う側の親が亡くなったとき、養子となった人物が遺産相続権を持つことになります。したがって、養子縁組をしておけば、複雑な手続を経なくても遺産を引き継ぐことができるのです。 養子縁組をする相手は、できるだけ昔からよく知る人物や心から信頼できる人物を指定しましょう。なぜなら制度を悪用し、最初から遺産狙いで養子縁組をしようとする人もいるからです。養子縁組をするときはできるだけ信頼性の高い人物を選び、大切な遺産を引き継ぐようにしましょう。 6. 相続財産管理人による不動産売却の手間を減らすために生前対策で手続をシンプルに 亡くなった人に相続人がいない場合、遺産の管理については相続財産管理人を立てることとなりますが、その手続には時間と手間を要します。また、相続財産管理人を通して故人の土地や建物を売却するとなると、さらに手間がかかります。 したがって、相続財産管理人の選任や不動産売却の手間を減らすためには、生前から対策をし手続をシンプルにしておくことが望ましいのです。 もっとも、生前における対策では遺言書の作成や養子縁組など、法律的な手続が必要になります。手続を正確に行い、相続をスムーズに進めるためにも、ぜひ相続の専門家に相談することをおすすめします。 司法書士法人チェスター であれば、公正証書遺言にはどのような言葉を残せばよいかなど、依頼者に必要な法的手続について的確なアドバイスが可能です。 不動産を所有しているが相続人がいないなどでお困りの際には、ぜひお気軽にご相談ください。 ≫≫ 相続手続き専門の司法書士法人チェスターへ相談する