P社のS社株式の取得原価は100、S社への貸付額は200であった。 3. S社の×1年3月31日時点の貸借対照表
P社からの借入金
その他負債
150
利益剰余金*
△250
* 繰越欠損金も△250とする。
4. S社の繰越欠損金250については、合併直前事業年度末は、子会社は合併が行われないものと仮定した場合の将来課税所得の見積額により、税効果の検討をすることになるものと考えられる((2)共通支配下の取引等の場合2. 参照)。このため、債務超過であるS社は、繰延税金資産の計上はできないものとする。 5. 税効果会計 繰延税金資産 仕訳. 法定実効税率は便宜上、40%とする。
<合併の直前の決算日(×1年3月31日)の会計処理>
P社は、子会社株式減損100と、貸付金に対する貸倒引当金(債務超過分の150を引き当てするという前提)を設定し、貸倒引当金繰入150を計上する。いずれも、税務上、否認されるものとする。
S社株式評価損
S社株式
貸倒引当金繰入
貸倒引当金
子会社株式減損100については、有税で評価損を計上しているため、売却等により、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つものであれば、子会社株式に係る将来減算一時差異に該当する。
しかし、合併時に、当該一時差異が解消するときに、税務上、抱合株式の税務上の簿価を資本金等の額から減算するものと考えられる。このため、子会社株式減損100については、損金不算入になるものと考えられることから、繰延税金資産を計上しないものと判断した。
貸付金に対する貸倒引当金繰入150については、資産負債法の考え方によれば、会計と税務の資産・負債の差額があるため、将来減算一時差異として、繰延税金資産60(=150×0. 4)を計上することも考えられると思われる。しかし、当期、貸倒引当金繰入が税務上加算されるが、合併時の翌期には、会計上、貸倒引当金戻入益を計上し、税務上同額の減算が発生し、当該一時差異の解消時に課税所得を減額することにならず、損金不算入になるものと考えられる。このため、ここでは、繰延税金資産は計上しないものと判断した。
2019/6/18 2021/5/20 税効果会計の仕訳を考える時に、時々繰延税金資産と繰延税金負債のどっちを選ぶかわからなくなりますよね。そこで今回は、「繰延税金資産と繰延税金負債のどっちを選ぶのか?」をわかりやすく簡単に解説します。 繰延税金資産と繰延税金負債のどっちを選ぶ? 【税効果会計をわかりやすく簡単に77🤔】 ✅繰延税金資産と繰延税金負債のどっちを選ぶ?考え方は? ✅繰延税金資産 会計と税法のズレが発生した時に「税法の儲けの方が多くなる」とき →前払い ✅繰延税金負債 会計と税法のズレが発生した時に「税法の儲けの方が少なくなる」とき →後払い — 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016_ac) 2019年6月18日 繰延税金資産を選ぶとき 税効果会計は、会計と税法の一時的なズレを調整する会計です。 このうち、会計と税法のズレが発生した時に、税法の儲けの方が会計の儲けよりも増えるのが「繰延税金資産」です。 税効果会計では、これを「税金の前払い」と呼んでいて、勘定は「繰延税金資産」を使います。 解消する時に、利益をベースに計算した税金よりも法人税で計算した税金の方が少なくなるからです。 前払費用は資産ですから、「税金の前払いも資産」くらいの覚え方でいいと思います。 繰延税金負債を選ぶとき 会計と税法のズレが発生した時に、税法の儲けの方が会計の儲けよりも減るのが「繰延税金負債」です。 税効果会計では、これを「税金の未払い(後払い)」と呼んでいて、勘定は「繰延税金負債」を使います。 解消する時に、利益をベースに計算した税金よりも法人税で計算した税金の方が多くなるからです。 未払金は負債ですから、「税金の未払い(後払い)も負債」くらいの覚え方でいいと思います。
いっぽうで相手科目は、 「繰延税金資産」という税金を 見積った金額 を計上します。 あとで説明しますが、この繰延税金資産の リスク を把握することが税効果会計では非常に重要ですね。 つづいて将来加算一時差異の仕訳です。 1, 000 繰延税金負債 評価額 こちらの相手科目は「繰延税金負債」となります。 将来加算一時差異は、 その他有価証券の評価差額などですね。 考え方は、将来減算一時差異とおなじ。 仕訳はこんな感じになるのですが、結果なにをしているのか理解できていない方が多いのではないでしょうか? そこでここからは、 税効果会計がなぜ導入されたのか、 どのように税効果会計が利用されているのか について解説したいと思います。 すべてを読み終わったあとに、上記の仕訳の意味がよく理解できると思いますよ! 税効果会計が導入されたワケ 税効果会計が導入されたワケは 投資家の リスク を減らすため です。 たとえば、税引前当期純利益が1, 000円のときに、税効果会計の適用ありなしで損益計算書を作ってみました。 税効果会計 なし 税効果会計 あり 税引前当期純利益 法人税等 600 -200 当期純利益 400 法定実効税率 35% 法人税等の負担率 60% 40% 税効果会計なしの場合ですと、税前利益が1, 000円なのに法人税等が600円計上されているので、法人税等の負担率が60%である結果になりました。 つまり、 ①実効税率は約35%なので、法人税等の負担率とは大きな 乖離 がある ②税額が大きくて、当期純利益が400円になってしまった ③配当がもらえるか 心配 … いっぽうで 税効果会計を適用した場合 ですと、法人税等は600ですが、法人税調整額が−200円計上された影響で、税額は400円。 ①実効税率は35%で法人税等の負担率は40%なので、 ズレがすこし ある ②税効果で税額が調整されたため、当期純利益が400→600円に増えました。 ③当期純利益が税効果会計なしより高いので、より 多くの配当金がもらえるかも 。 となります。 あなたが投資家ならどっちのほうがいいですか? 当期純利益を予測しやすい方がいいですよね? 繰延税金資産の取り崩しとは？影響や会計処理まで紹介 | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」. というわけで、税効果会計を適用するようになりました。 実効税率と法人税等の負担率のズレは? 実効税率と法人税等の負担率のズレを分析すれば、 税法上なにが損金や益金にならなかったのか明らかになります。 いわゆる「税率差異分析」 ですね。 さきほどの例では、 実効税率が35%にたいして、法人税等の負担税率が40%なので5%ズレがありました。 税額にすると、50円分のズレです。 実効税率と法人税等の負担率におけるズレの原因 ズレの主な原因は、 永久差異 法人住民税の均等割 繰延税金資産の取り崩し ですかね。 一言ずつ説明すると、 ・永久差異は、税法上認められないのでずっとズレたままです。 ・法人住民税の均等割は、課税所得を課税標準として計算しないので、これもズレる。 ・繰延税金資産は将来の回収可能性がさがると、取り崩しを行なうのでこれでズレが生じる。 以上のように、 ①税効果会計で実効税率と実際負担税率の 乖離 を少なくさせ、②税率差異分析で2つの税率の 差異の原因を解明 するわけです 。 さてここまでは損益計算書上の話しでした。 つづいては、貸借対照表に着目して税効果会計の説明をしたいと思います。 なぜかというと、税効果会計で繰延税金資産を計上するのですが、これってどんな リスク が含まれているご存知でしょうか?
4=40の繰延税金資産を計上しない。 P社についても、合併直前年度の繰延税金資産の回収可能性は、自社の将来年度の収益力等に基づく課税所得等により判断するものと考えられるため、合併を考慮せず、会社の例示区分(1)として税効果の検討を行うことになるものと考えられる。 P社 120 * 300×0. 4=120
あとは実効税率にかけられた()の部分を両辺で割れば、 上記の式が求めることができました。 3、繰延税金資産等の算出 さてやっと、繰延税金資産の金額が求められます。 式としては、 繰延税金資産=将来減算一時差異×法定実効税率 繰延税金負債=将来加算一時差異×法定実効税率 ですね! ここはとくに問題ないかと。 4、 繰延税金資産の回収可能性の検討 カッパ寿司のように、黒字から赤字に転落してしまうと、繰延税金資産の回収可能性が下がるので控除(費用を計上)しなければいけなくなります。 そのため、 税効果会計では繰延税金資産をペイできるだけの利益を毎年確保できるのか確認するんですね! 繰延税金資産の回収可能性の判断は、次のいずれかを満たしているかどうかにより行ないます。 将来加算一時差異の十分性 収益性に基づく課税所得の十分性 タックスプランニングで相殺できるのか 1、将来加算一時差異の十分性 将来加算一時差異と将来減算一時差異の スケジューリングで差額を 比較 し、将来加算一時差異のほうが多く計上されているか確認します 。 なぜかというと、繰延税金資産の取り崩しで費用計上させないためですね!
!とても助かりました(^^) お礼日時: 2011/9/8 12:39
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