AERAdot. 個人情報の取り扱いについて 当Webサイトの改善のための分析や広告配信・コンテンツ配信等のために、CookieやJavascript等を使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookie等の設定・使用に同意したことになります。 Cookie等の設定・使用の詳細やオプトアウトについては、 朝日新聞出版公式サイトの「アクセス情報について」 をご覧ください。
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では、統合報告書には何を掲載すべきなのでしょうか?
統合報告書の発行について TAKARA & COグループでは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に財務・非財務情報を報告する「統合報告書」を発行しています。本報告書は、TAKARA & COグループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを報告し、対話のきっかけとなることを目指しています。ビジネスモデルや事業活動をはじめ、成長戦略、非財務の取り組みなど、具体的な事例をまじえわかりやすい冊子になるよう編集しました。当社グループの姿についてご理解を深めていただけると幸いです。 統合報告書の閲覧はこちら
連載:統合報告書関連記事 【1】 自社ならではの「価値創造ストーリー」をつくろう!! 【2】 統合報告書 何のためにつくる? 【3】 「紐づけ」の次に何をする? 日本企業の統合報告に関する調査 ｜ フィスコ統合報告書レポート. 【4】 統合報告書で「経営のマテリアリティ」を熱く語れ 近年、時価総額上位のグローバル企業をはじめ、発行する企業が年々増え続けている「統合報告書」。 一体何のために、誰に向けて、どのような情報を発信すれば良いのか? 「統合報告書 何のためにつくる? ~押さえておきたい〈2つの背景〉~」と題して、弊社コンサルタントが説明するオンライン講座(録画)です。 今すぐ視聴できますのでご希望の方は下記からお申し込みください。 SDGsデザインセンター シニアコンサルタント 山内 由紀夫(やまうち・ゆきお) 都内信用金庫のシステム部門、証券運用部門、経営企画部門を経て、IR支援会社において企業分析、アニュアルレポート・統合報告書・CSRレポートの企画・編集コンサルティングに携わる。日経BPコンサルティングでは、財務、非財務の両面からバランスの取れた価値創造ストーリーの構築を支援。
全ページ (9. 7 MB) Introduction (1~14ページ:5. 1 MB) Our Strategy (15~30ページ:1. 9 MB) Our Performance (31~42ページ:1. 5 MB) Sustainability (43~54ページ:1. 4 MB) Governance (55~68ページ:1. 4 MB) Information (69~78ページ:1. 5 MB) サスティナビリティ・データブック 統合報告書 2019 (9. 0 MB) ※統合報告書はPDFのみの発行となります。
KPMGジャパンは、今回の調査結果をふまえ、投資家と企業の建設的な対話に資する統合的レポーティングを目指すため、以下を提言します。 1. 日本企業の統合報告の取組みに関する意識調査2021 - KPMGジャパン. 何のための有価証券報告書か – 法令順守を超えた目的意識を 法定開示資料において、記述情報を拡充する動きは世界的な潮流となっています。企業に求められるのは、法令順守のための開示ではなく、自らの存在意義を踏まえてそれをどう実現するかを、わかりやすく伝えることです。そのような報告に基づくステークホルダーとの対話が、社会の信頼や共感の獲得、さらには企業の持続的な成長につながります。 2. 任意で統合報告書を発行する意義に立ち返り、企業価値に影響するマテリアリティの整理を 今回の調査では、「統合報告書に比べて、同企業から発行された有価証券報告書のほうが情報を探しやすく、読みやすい」という状況が見受けられました。これは、有価証券報告書では、体系立てられた所定の項目に沿って、情報が簡潔に記載されているためであり、法定開示書類である有価証券報告書の利点の1つといえます。統合報告書を任意で作成する利点を活かし、ひな型に沿った報告書では表現できない価値創造ストーリーを伝えることが大切です。 3. 企業報告を、より適切な非財務情報を伴う企業独自のものへ 今回の調査対象とした報告書には、財務情報と一部の非財務情報を除き、どの企業にもあてはまるような定性的な記載が多く見受けられました。今後の課題として、定量的な情報に裏付けされた非財務情報を子会社等を含めた適切な領域にまで拡げて提示することや、企業報告をより企業固有のものへと洗練させていくことが必要だと考えます。
環境省「第19回環境コミュニケーション大賞」(2016) ・ 日本企業トップクラスの統合報告書30事例(2016) サステナビリティ情報開示および企業評価の実務ノウハウを学ぶ場「サステナビリティ情報開示勉強会」を隔月(偶数月)で開催しています。企業担当者以外にも、レポート制作会社・IR支援会社などの方でもご参加いただけます!
1. マテリアリティ マテリアルな課題を特定する企業は年々増加していますが、未だ、多くは統合報告で求められる価値創造に関わる視点から検討された内容にはなっていません。それらを特定した根拠や、特定のプロセスに取締役会が適切に関与している旨についても説明されていないのが実態です。特定の根拠や、そのプロセスにおける取締役会の役割を説明することで、より企業価値との関わりや組織内での議論の深度が伝わりやすくなるでしょう。 2. リスクと機会 統合報告書でリスクや機会を説明する企業は70%と前年から増加し、有価証券報告書では、すべての企業がリスクを説明しています。しかし、列挙した個々のリスクや機会について、顕在化の可能性、影響、対応策などが必ずしも十分には説明されていません。リスクと機会が影響を及ぼす事象に関する具体的な対応を検討し、それに裏打ちされた実効的なリスクマネジメントの導入が前提ではありますが、取組みの実効性を伝えるためには、個々のリスクや機会に関するより踏み込んだ説明が必要でしょう。 3. 統合報告書 発行企業数. 戦略と資源配分 長期戦略と中期経営計画を併記する企業が増えています。長期的な価値創造への過程として中期戦略を位置付け、さらには全体から各事業へと繋がる一貫性のある戦略の説明は有用です。これにより、説得力が増し、企業価値の適切な評価に繋がるものと考えます。また、戦略目標をブレイクダウンし、価値創造ドライバーと結び付けて説明している企業はまだ少数にとどまっています。戦略を達成する道筋をより伝わりやすくするためにも、より結合性のある説明が求められてくるでしょう。 4. 資本コストと財務戦略 急激な環境変化が予想される状況下では、安定的な収益構造や資金確保のための方針を示し、企業のリスク耐性を伝えることが肝要です。収益力や資本効率に関する目標値を、その設定根拠と共に説明している企業は統合報告書で23%、有価証券報告書で18%と少数でした。資本コストを踏まえて、収益力・資本効率等の目標設定を行い、それが全社レベルのみならず、事業ごとに設定されている旨の説明があれば、事業ポートフォリオを意識した経営が推進されていることと併せて、中長期的な企業価値向上の道筋も示すことができるでしょう。 5. 業績 中長期的な視点で経営計画や戦略を策定している企業であれば、財務・非財務の両面から施策や取組みの検討が必要になると考えます。しかし、財務指標と併せて、非財務指標を用いた戦略達成度を示す企業は、統合報告書で37%、有価証券報告書で12%と少数でした。統合的思考で企業価値実現への道筋を捉え、グループ全体の目標達成の進捗を把握するには、非財務指標も含めた目標を設定するとともに、測定の仕組みの導入や、管理・分析が可能な体制構築がカギとなるでしょう。 6.