すべての目次を見る 1. 年末調整とは? 年末調整ではどのような手続きがされているのでしょうか。年末調整は、1~12月までの1年間で支払われた給与や賞与から、所得税額の総額を再計算して調整するためのものです。会社から支払われている給与は、国に支払うべき所得税がすでに天引きされている状態です。天引きされた所得税は、会社が一旦預かり1年分をまとめて国へ納める仕組みになっています。この時点で天引きされている所得税は概算となるため、実際に1年働いてみると、給与額の増減や家族構成の変化、転職などによって過不足が生じます。所得税額を再計算して、この過不足を調整するのが年末調整です。 2. 年末調整は自分でできる?
・ フリーランスなどで年末調整の対象とならない ・ 控除内容などで年末調整を利用しない という場合は、 自分自身で所得税の課税標準と課税額を算出して、「確定申告書」を所轄の税務署に提出します 。 確定申告は仕組みが複雑になりますが、 年末調整では利用できない制度や控除を申告内容に反映させることができます ので、年末調整とどちらが有利かを考え適した申告制度を利用するようにしましょう。 確定申告の流れ 1. 所得金額を計算する まず収入を、10種類の所得(利子・配当・不動産・事業・給与・一時・雑・譲渡・退職・山林)に分け、経費・控除を差し引き所得金額を計算します。 2. 課税標準を求める 次に各所得金額について損益通算を行い、課税標準を求めます。 この損益通算が確定申告独自の制度で、 各所得間の利益と損失を通算することができます 。 例えば、不動産所得の赤字を給与所得の黒字で損益通算すれば所得税を軽減することができます。 損失の通算が行える所得は、 ・ 不動産 ・ 事業 ・ 山林 ・ 譲渡所得 の4つに限られます。 雑所得の場合を見てみますと、利益が出た場合は他の所得と合算して課税標準に含まれますが、損失の場合は雑所得は0円と計算され 他の所得と損失を通算することはできません 。 3.
通常の確定申告は2月16日~3月15日までとなりますが、還付される方の場合は1月上旬から受け付けています。なおこの還付申告は、最長5年間可能です。 ・ 「確定申告してから還付金を受け取るまでのスケジュール」を読む まとめ 以上、年末調整をしていても確定申告必要な場合について説明しました。併せて下記の記事では、サラリーマンでも活用できる8つの節税対策について、ご紹介します。 ここでご紹介する節税対策、確定申告が必要となりますが、申告に必要な書類も少なく手続きも簡単なケースが多いので、自身の状況に該当する場合には忘れずに申告して、節税対策を行いましょう。 ・ 「サラリーマンが実践できる8つの節税術」を読む 税理士をお探しの方 税理士をお探しの方は、無料で使える税理士検索freeeで2000以上の事務所の中から経歴、エリア別、ITや女性等の様々な条件で希望に合う税理士・会計士・社労士の認定アドバイザーに出会うことができます。 また、コーディネーターによる「 税理士紹介サービス 」もあるので併せてご利用ください。 税理士の報酬は事務所によって違いますので、「 税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ 」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。 確定申告に強い税理士を探す
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