オーク設備工業は、新築からリニューアルまで、 様々な建物で快適・最適な空間環境をご提供しています。 私たちのビジネスフィールドは"空気"と"水"です。 安心・安全・快適に暮らせる社会の実現とともに、 環境負荷低減にも積極的に取り組んでまいります。
世界を持続させるために。 お客さまの要望に合わせた ゼロ・エネルギー・ビルを ひとつずつ着実に実現しています。 地球という「いのち」を 守り続けたい。 空気、水、電気、そして建築まで。 人々がいきいきと働ける環境づくりには、 その建物のすべてを知り、 デザインする必要があります。 建物をトータルで支えられる。 いつも、二度とない仕事。 自分の仕事が、 この建物の価値を決める。 学び、試し、成長する毎日。 普通よりちょっと早い成長を、 期待し、支えるのが私たちの社風です。 SCROLL Technology&Products 三建の技術・製品 寒冷地でのZEB技術:札幌三建ビル 三建設備工業PR動画:「ゼロをつくる」
ISO 9001の認証取得 審査登録範囲 原子力、火力、一般産業用プラント及び関連設備に係る機器及び電気計装設備の据付け・定検・改造・補修・解体工事の設計及び施工管理、並びに配管・支持構造物・操作架台・ダクト等の設計、製作、据付 溶接管理プロセス認証取得 認証基準 JIS Z 3400 ベース基準 ボイラー等、熱交換器等及び液化ガス設備に係る管の溶接部 [火力発電所(燃料電池発電所を含む)に係る機器]【ICSコード:27. 010】 熱交換器等に係る容器の溶接部 [燃料電池発電所以外の火力発電所に係るガス及び蒸気タービン並びに蒸気機関に属する機器]【ICSコード:27. 040】 ボイラー等、熱交換器等及び液化ガス設備に係る容器の溶接部 [燃料電池発電所以外の火力発電所に係るガス及び蒸気タービン並びに蒸気機関に属する機器を除く]【ICSコード:27. 060. 30】 [燃料電池発電所に係る機器]【ICSコード:27. 株式会社鶴川設備工業. 070】
労働新聞社HOME > 連載記事 > 空調衛生設備業の現場は、今 『空調衛生設備業の現場は、今』の連載記事 2013. 11. 15 【安全スタッフ】 【空調衛生設備業の現場は、今】墜落災害防止へキャンペーン リーフレット作成し事例検討/三機工業 三機工業㈱(本社=東京・中央区)は昨年、墜落死亡災害が発生してしまったことから、今年度の安全衛生活動方針に墜落災害の撲滅を掲げた。具体的な施策としては、7月15日~8月31日に「足場からの墜落災害防止・声掛けキャンペーン」を実施。作業員に声を掛け合うべきポイントや足場の作業開始前点検項目を示したステッカーを作成。作業員同士が現場でお互い……[ 続きを読む] 2013. 10. 三 建 設備 工業 上の注. 15 【空調衛生設備業の現場は、今】「分析シート」で原因を徹底究明 協力会社と再発防止策探る/三建設備工業 三建設備工業㈱(本社=東京・中央区)は、「災害事故発生原因(問題点)分析シート」を活用し、労働災害の原因を徹底的に究明し排除することで、再発防止策につなげている。発生した事故について、協力会社とともに「人的要因(不安全行動)」「物的要因(不安全状態)」「管理的要因(管理の不備)」の3つの面から〝なぜなぜ分析〟の要領で具体的な再発防止策を……[ 続きを読む] 2013. 09. 15 【空調衛生設備業の現場は、今】現場入場前に「未受講者講習」 協力業者へ安全の姿勢を示す/第一工業 第一工業㈱(本社=東京・千代田区)は、新規入場者教育に加え、現場入場をする前の新入社員、協力業者を対象に「安全衛生未受講者講習会」を行っている。作業員が現場に入って不安全行動をしないように、基本的な安全対策や災害防止に対する姿勢を徹底的に指導する。とくに「命の大切さ」については、じっくりと時間をかけ、しっかりと認識をするように教育してい……[ 続きを読む] 2013. 08. 15 【空調衛生設備業の現場は、今】あらゆる機会で安全体感教育 高所作業の「恐怖」を擬似体験/新菱冷熱工業 新菱冷熱工業㈱(東京・新宿区)は、あらゆる機会を捉えて安全体感教育を行っている。高所での作業が少なくないことから、墜落・転落災害防止のメニューを中心に実施。技術系新入社員は日鉄住金マネジメント㈱の安全体感教育を受講するほか、作業員には元請けの簡易設備を借りるなど参加の機会を増やし、現場に携わる多くの人の危険感受性を高める。自社の現場でも……[ 続きを読む] 2013.
会社概要 三建設備工業の基本情報や事業の概要をご案内します。 More 社長メッセージ 総合的な環境づくりのプロフェッショナル集団として。 経営・事業に対する考え方 使命・ビジョンなど経営や事業に対する考え方をご紹介します。 マネジメントシステム基本方針 空気と水に関わる『環境創造企業』として調和のとれた環境づくりを追求します。 会社の歴史 創業から現在までの当社の歴史をご紹介します。 組織図・役員一覧 組織図・役員についてご紹介します。 事業所・グループ会社一覧 事業所・グループ会社のアクセス等はこちらから つくばみらい技術センター 人と技術を育む場、つくばみらい技術センター IR情報 貸借対照表および損益計算書を掲載しています。 三建・30CLUB スポーツ支援活動を通して、スポーツ文化の発展に貢献していきます。 More
脱炭素社会づくりに向けた国の方針が発表され「2050年度までに温室効果ガス排出量0を目指す」ことになりました。建設業界で貢献できる取り組みとして「ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)」が注目されていますが、当社では業界に先駆けてZEBを達成することができました。また、当社は全国展開していますが「希望勤務支店選択制度」を導入しており、地元で働く方を応援しています。
相談の広場 はじめまして。 社員の 健康診断 についてお尋ねします。 加入健保に非加入であるパート社員についても、会社が全額負担し 健康診断 を受けさせなければいけないのでしょうか? ( 週30時間 以内の勤務者です) よろしくお願いいたします。 Re: 健康保険未加入者(パート社員)の健康診断について > はじめまして。 > 社員の 健康診断 についてお尋ねします。 > > 加入健保に非加入であるパート社員についても、会社が全額負担し 健康診断 を受けさせなければいけないのでしょうか?
というご質問。 ちがいます!! 協会けんぽから生活習慣病予防検診のご案内という冊子とともに 全国健康保険協会管掌健康保険生活習慣病予防健診申込書 が送られてきます。 この申込書には対象者の方が印字されてきますが、全員ではありません。 申込書に印字されてくるのは、協会けんぽが費用の補助をしてくれる、対象者が社会保険に加入している35歳以上(年度内に35歳を迎える人)75歳未満の方。 ※20歳から34歳の女性で申込書に名前が記載されている場合がありますが、子宮頸がん検診の単独受診に該当する方です 協会けんぽから健診の補助が受けられるだけで、 健康診断の受診の対象となる人は異なります。 社会保険未加入であっても 年齢が35歳未満であっても 受けてもらう義務がありますので、ご注意ください。 生活習慣病予防健診と定期健康診断の内容は同じですか?
労働・社会保険漏れの実態 社会保険は社員だけではなく、パートやアルバイトも加入が義務づけられています。 加入漏れにより、数百万の請求をされる事例が多数あります。 加入するのが分からなかった!ではすまされません。 また、マイナンバー導入により国税庁と連携をして加入状況をチェックされることもあります。 追徴金で倒産を招くことのないよう自社にて一度チェックされてはいかがでしょうか。 社会保険加入漏れによるリスクとは? 加入手続きを怠っていた事業所に対し、最大で 過去2年分の保険料 を徴収される恐れがあります。 仮に、従業員が退職していて、追徴金を支払わなければならなくなった場合、本来なら従業員と折半のところ全て会社が負担しなければならなくなることもあります。 また、追徴金だけでなく、罰則として、 6か月以下の懲役や50万円以下の罰金 を科されることもあります。このように未加入には高いリスクが伴います。 お金のリスクの他にも様々な手続きに制限がされていまします。 雇用保険未加入→助成金が受給できない、ハローワークに求人が出来ない 社会保険未加入→退職した従業員が年金受給の手続きをして、未加入が発覚し損害賠償を請求されるケースもあります。 このように、労働・社会保険の加入漏れには、金銭的にも会社の運営的にもリスクがでてきますので、必ず加入しましょう。 実際にどうすればよいのでしょう?
会社で正社員の人が健康診断を受けているのを横目に、「パートは受けられないのかしら……」ともやもやしている人、いませんか? 社会保険の加入は大丈夫？未加入トラブルを防ぐ対策方法. 結論を言うと、 パートでも要件を満たしていれば正社員同様に健康診断を受ける権利 があり、会社には受診させる義務があります。 健康診断を受けられるパートの要件 会社に義務があるとはいえ、どんな人でも受けられるかというとそうではなく、以下の条件に当てはまっている必要があります。 もし通常の週所定労働時間が1日8時間の場合、要件にあてはまるパートの方は 「週30時間以上働いている人」 ということになります。 また 「1年以上雇用される予定の人」 ということですから、半年で契約終了ということがわかっている場合はあてはまりません。ただし、半年後も契約が更新される予定であれば、対象になります。 健康診断の費用はパート勤務者が負担するの? 健康診断の費用は 会社が負担 しますので、パートで働く人が受診にかかる費用を支払う必要はありません。ただし、会社が負担するのは法定分の項目のみ。 それ以上に詳しい検査を受けたい場合は、もちろん自己負担が発生します。 病院によっては法定内の項目以上に受診しなければならないというコースもあるので、自己負担が発生しないかどうか、あらかじめ確認すると安心ですね。 要件を満たさないパートにも健康診断実施という会社も 法律で決められている要件は上述のとおりですが、それ以外にも「週所定労働時間が1/2の人にも健康診断させることが望ましい」という表記もあります。 社員思いの会社であれば、週所定労働時間が1/2(多くの場合は週20時間以上)でも受けさせてくれるところもあるようです。 健康診断を受ける頻度は年1回が基本 会社が従業員に健康診断を受けさせる頻度は、特定の業務を除き、通常は 1年に1度 と定められています。 また、採用時にも健康診断を受けさせる義務があるのですが、会社によっては「最近健康診断を受けたことがあれば、診断書を持ってきてください」と言われることもあり、この診断書が採用時の健康診断とみなされることもあります。 健康あっての仕事! 健康診断を積極的に受診しましょう! 中には色々な事情で「健康診断を受けたくない」という人もいるかもしれませんが、仕事ができるのも健康であってこそ。1年に1度、会社で受診する機会があるのであれば、積極的に受けてみてください。 会社には、従業員の健康や安全を守る義務(安全配慮義務)があります。健康診断のみならず、十分な業務・作業スペースの確保や、積極的なハラスメント対応なども含まれます。 雇用体系に関わらず、心身の健康を維持・向上するよう、働く側からも働きかけていきましょう!
パートが社会保険に加入になるときは?
<ライター> 坂口弥生(さかぐち・やよい) 1週間45000円からできる留学サポートGo Globalを運営。採用・研修から人事制度設計まで、約10年にわたる人事全般のキャリアをもつ。特に大学生やフリーターの方には留学後の就活相談に乗ることも多く、自己分析などのお手伝いも行っている。