今まで漠然と「外国人材の受け入れについてはデメリットの方が多いのでは…?」と思われていた方も、この記事を読んでいただいたことによって受け入れメリットについて気づきがありますと幸いです。 今後日本の労働人口は急激に減少していくとされていますが、それに伴って外国人労働者の受け入れは現実味のある課題になっていくものと思われます。 留学生の場合は日本の生活に慣れているため事情が異なりますが、海外から外国人を採用する際は、日本の生活基盤が整い、日本の生活や仕事に慣れるまでサポートが必要です。 この記事でご紹介した受け入れ時の工夫などを、試されてみてはいかがでしょうか。
「言語」「能力開発」「メンタルサポート」「安全衛生」「宗教・文化」などについて、ボーダレスな職場環境を目指しましょう。 3.
「ハローワークで求人を出しても応募がない... 」。 「若者がすぐに辞めてしまう... 」。 そんな声が、今、企業の経営者や人事担当者から聞かれます。日本の就労人口が減り続け、中途採用が難しくなっている今、外国人労働者を雇用し、受け入れることを検討する企業も増加しています。 そこで今回は、これから外国人労働者の受け入れを検討する企業様向けに、受け入れメリットと、採用する場合のアプローチ方法をご紹介します。 なぜ外国人労働者の受け入れが必要なのか? 現在、日本は圧倒的な人手不足。定年の延長や廃止をする企業が増えたものの、シニア層は引退し、就労人口はどんどん減っています。加えての少子化が人手不足に拍車をかけている状況。足りない労働力をどう補うか、その答えの一つが「外国人労働者」の受け入れというわけです。 日本の労働人口が減り続けているから 厚生労働省がまとめた「働き方の未来 2035」によれば、2035 年、世界の人口が現在の73億人から85億人まで増加するのに反し、日本は1. 27 億人から1. 12 億人に減少すると予測されています。 また、長寿化が進み、高齢化率が26. 7%から33. 外国人労働者 受け入れ メリット pdf. 4%まで拡大。つまり、3人に1人はシニア世代となると予測。高齢化が進むと、働き手が減ってしまいます。政府は、働き手を補うために、高齢者の活躍はもちろん、女性の活躍やIT駆使による効率化、そして外国人労働者の受け入れを掲ているのです。 (参考)働き方の未来 2035 - 厚生労働省 すでに、2025年までに50万人超の外国人就業を目指し、新たな在留資格を創設。外国人の受け入れを後押ししています。 人手不足による倒産も増加。今後倒産は拡大見込み 就労人口の減少に伴い、企業の後継者がいなくなり倒産するケースが増加しています。いわゆる「人手不足倒産」と呼ばれ、今後はさらに同様のケースでの倒産件数は増えると予測されています。こうした人手不足が深刻化している日本では働き手を増やしていくことが急務になっているのです。 日本で働く外国人の数は、過去最高を更新 外国人労働者の状況について把握しておきましょう。日本における、外国人労働者数は 146万463人。前年同期比で 18万1, 793 人(14. 2%)もの増加を示し、外国人労働者数は過去最高を更新しました。増加した理由については3点があげられます。 ひとつ目は、政府が推進する高度外国人材や留学生の受入れがすすんでいること。ふたつ目は、経済情勢に応じた雇用者・失業者の増減動の改善から、永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格を持つ方々の就労がすすんでいることがあげられます。また、最後に、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れがすすんでいるこも背景として考えられています。 外国人労働者を受け入れる体制は徐々に整えられており、毎年増加。今後も人手不足に拍車がかかることは間違いないので、外国人労働者の数は増えていくと考えられます。 労働者が多い上位3カ国 国別にみていくと、労働者数が多い上位3か国は一位中国が38万9, 117 人、二位のベトナムは31万6, 840 人 、三位フィリピンは16万4, 006 人と3ヶ国ともに前年同期比でみると約5%~約12%もの増加になっています。 労働者が多い都道府県 また、労働者数が多い上位3都府県で注目してみると、東京が43万8, 775人、愛知が15万1.
グローバル人事戦略のポイントを解説
在留資格「特定技能」1号・2号とその違い 「特定技能」1号と2号の大きな違いは、在留期間です。「特定技能」1号では在留期間の上限が「5年」なのに対し、「特定技能」2号の場合は上限がありません。また、「特定技能」2号の場合は、要件を満たすことで家族帯同もできます。 ▶関連記事: 特定技能1号と2号の違いを徹底解説!取得条件や求められるスキルは? 間違えやすい?「技能実習」と「特定技能」 どちらも近年頻繁に耳にする在留資格ですが、名前が似ているため間違われることも多いようです。違いを見てみましょう。 技能実習 特定技能 目的 技能移転による国際貢献 労働力の確保 人数制限 あり 建設・介護を除いて無し 在留期間 5~10年 1号:5年、2号:10年 転職 転職という概念はない。場合によって「転籍」が可能。 同一職種であれば転職が可能。 家族滞在 不可 2号のみ可 関与する主体 外国人本人(技能実習生)送り出し機関・受け入れ先機関(企業)・監理団体・技能実習機構 外国人本人企業※登録支援機関への委託は必須ではない。 ⑧支援を行う団体 監理団体 登録支援機関 大きな違いは、その設立目的です。人手不足解消を目的とした特定技能とは違い、技能実習は、外国人への技能移転・国際貢献が目的です。そのため就労目的となることは基本的にできず、転職が不可であったり、家族帯同が不可だったりします。 ▶関連記事: 新在留資格「特定技能」についてわかりやすく解説。最新動向もチェック!
文献 ジェイムス・ウェラン 他(著)「ギャンブル依存-エビデンス・ベイスト心理療法シリーズ6-」金剛出版 2007年/2015年 ギャンブル依存症から抜け出す本 (健康ライブラリーイラスト版) よくわかるギャンブル障害 本人のせいにしない回復・支援 家族・援助者のためのギャンブル問題解決の処方箋―CRAFTを使った効果的な援助法
「カジノへのデメリットの研究が十分でない」「ギャンブル依存症率が海外の3倍」な日本で、カジノ法案を通していいのだろうか? カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案、 「統合型リゾート実施法案」 が、7月20日の参院本会議で成立しました。 多くの国民からの賛同が得られてないにもかかわらず、強行採決されたこの法案。 野党側は依存症対策などが不十分だと批判し、衆院内閣委で50時間の審議を求めました。しかし与党が応じず、結局18時間10分の審議時間で可決されています。 カジノ法案に対しては、国民からの反対の声が多い カジノ法案に対し、国民からは 反対の声のほうが多く 、事実各種世論調査を見ても、おおむね 6割から7割の人びとが反対 するものに。 下は朝日新聞による世論調査ですが、ほかの調査においてもおおむね6~7割が反対する傾向がみられます。 ・カジノ法案、今国会で成立させるべきか 成立させるべきだ…17% その必要はない…76% 出典:朝日新聞2018年6月15日記事 この世論調査の声が一端を示す通り、 国民の「カジノを含む統合型リゾート」に対するイメージはよくありません 。 くわえて、日本リサーチセンター(東京中央区)が実施した時系列調査「カジノ整備に対する主なイメージ」においても、軒並みカジノ等に対するマイナスイメージを示すものが並んでいます。 ・カジノを含む統合型リゾートに対するイメージ ギャンブル依存症の人が増える…61. ギャンブル依存症とは：原因、定義、診断、症状、問題、治療などを解説 | 心理オフィスK. 0% 治安が悪化する…45. 4% 犯罪が増加する…43. 6% 青少年の成長に悪影響を与える…38. 5% 散財をする人が増える…34.
ギャンブル依存症の評価尺度 ギャンブル依存症の診断と見立てのため、以下のような評価尺度があります。 ギャンブル依存症の重症度を測るための診断面接(DIGS) 南オークスギャンブルスクリーンテスト(SOGS) Lie/Bet質問紙 ギャンブル行為時間記録振り返り表(G-TLFB) 依存重症度指数-ギャンブル下位尺度(ASI-G) ギャンブラー信念質問票(GBQ) ギャンブル自己効力感質問票(GSEQ) 5. ギャンブル依存症の理論モデル ギャンブル依存症を単一の理論か説明することはできません。多くの要因や影響下において起こっているからであす。そうしたことを統合的なモデルにしたものが下の図です(Whelan, 2007)。 図1 問題ギャンブルの統合モデル 6.