この記事に関するアドバイザ ファイナンシャルプランナー 村上敬 大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ: 「ファイナンシャルプランナー村上敬」 この記事はこんな人にオススメ ✓ 消費者金融への借金を完済した! ✓ 完済後は解約すべき?継続しておくべき? ✓ 住宅ローンや車のローンに影響するって本当?
同じような状況で住宅ローンの審査を通ったお話を聞けて少し安心しました^^JAの住宅ローンがオススメなんですね! 実際に家を購入するまでまだ時間があるので、少しでも主人の信用を取り戻せるよう貯金を頑張ろうと思います☆ ありがとうございましたm(__)m 回答 回答日時: 2009/2/2 00:21:52 消費者金融で完済していれば良いですが延滞があれば大手銀行はまず無理です。 また、貯蓄が200万程度であれば、諸費用で消えますから頭金は無いに等しいです。 不利な条件がある場合は頭金を多くする必要はあります。 200万では延滞をフオローする金額にはなりません。 借入希望額はいくらなのか解りませんからお答は無理ですが3000万なら普通は300万 評価を上げるなら600万の自己資金くらいは無いと金利の安いメガバンクの借入は不可能です。 金融事故はものすごく厳しいのが銀行の審査です。 5年経過すれば信用情報のデータは消えますから、可能性は高いと思います。 現段階ならノンバンク GE程度しか無理ですね。しかし金利はメガバングの2~4倍です。 あとはフラット35で労金かノンバンクを利用すれば可能性はあるかも知れません。 ナイス: 4 回答日時: 2009/1/29 12:55:14 延滞の度合にもよります! 延滞が許容範囲内(各保証会社によって基準が違う)ならば、問題ありません。 まずは、銀行の事前審査を受けられる事をおすすめします。ご自身で銀行へ出向き、審査を申し込まれてもいいですし、不動産会社で申し込んでも大丈夫です。購入する物件は決まってなくてもOKです。 そこで「総合的判断により否決」と言われたら、延滞によるものと思って下さい。又、信用金庫などですと「減額(借りたい金額よりも少なくなる)」事もありますが、これも延滞+手持ち資金不足とお考え下さい。 通る可能性は0ではありませんので、チャレンジしてみて下さい(一度通れば、その後ゆっくり物件探しして下さい)。 注意点として、住宅ローンの際に口が裂けても「名義貸しした友人が遅れた」とは言ってはいけません。名義貸しするような人に数千万円は貸せません。 一度に何件も事前審査をかけると、それも記録として残ります。2~3銀行にしておきましょう(何行にも出すと何か大きな問題がある人なのか?と疑われ厳しい目になります)。 ナイス: 0 Yahoo!
消費者金融完済後、自動的に解約となるわけではありません。解約したい場合には完済後しっかりと自分から消費者金融に手続きを行いましょう。 また、消費者金融からの借入があり、住宅ローンやカーローンを契約したいと考えた場合には、消費者金融での過去の金融事故の有無も確認の上ローンの審査に臨むことが重要です。
不動産で住まいを探そう! 関連する物件をYahoo! 不動産で探す Yahoo! 不動産からのお知らせ キーワードから質問を探す
弁護士費用特約を利用する場合の弁護士は、自分の保険会社が紹介する弁護士がいいですか? それとも自分で弁護士を探した方がいいですか? 紹介された弁護士ではなく、 ご自身で弁護士を探して弁護士特約を利用することも可能 となっています。 ただし、ご自身で探された弁護士の場合には、必ずしも弁護士費用が弁護士特約から全額は支払われない可能性も考えられます。 ご自身で探された弁護士に依頼する場合には、 事前に弁護士費用についてよく確認することが必要 と言えるでしょう。 そして、弁護士特約が使えることを確認したうえで、ご自身で弁護士を選べることになった場合は、 交通事故の弁護に 強い 弁護士 に依頼する必要があります! 使い方の流れ③委任契約の通知 そして、依頼する弁護士が決まった場合は、 被害者の方と弁護士の間の 委任契約 の内容を保険会社に報告する 必要があるそうです。 着手金や成功報酬についての合意内容を記載した委任契約書を保険会社に提出することが求められることもあるそうです。 弁護士費用特約の使い方 ① 自分の保険会社に交通事故の報告をする ② 交通事故に強い弁護士を探す ③ 弁護士との契約内容を保険会社に報告する 以上のような手順をしっかり踏めば、弁護士費用特約の適用を受けることができるので、ぜひ覚えておいてください! えっ、弁護士費用特約が使えないこともあるってホント!? 自転車の交通事故では使えない ところで、交通事故を起こすのは車だけではないですよね。 自転車 での交通事故も日常的に発生しています。 ここまで話してきた弁護士費用特約とは、基本的に 自動車事故弁護士費用等補償特約 のことになります。 名前の通り、「弁護士費用特約」を適用できるのは自動車事故であり、自動車に含まれるのは 原付バイクまで としているところがほとんどです。 よって、 「自転車同士の事故」や「自転車と歩行者の事故」の場合には、使うことができません。 自転車事故でも、 「自動車(原付含む)と自転車の事故」のような場合には、もちろん対象 となります。 道路交通法では、自転車も車両に分類されているので、腑に落ちないところもありますが…。 念のため、ご自分の加入されている保険の 約款 を確認してみてください。 自分に過失があると使えない? また、自動車の損害賠償では 過失割合 というものも非常に重要となってくるそうです。 過失割合については、こちらの記事もご覧ください。 「赤信号で停車中に後ろから追突された」場合のように、明らかに自分に過失がない場合は良いですが、場合によっては被害者であっても過失を問われることがあるそうです。 しかし、 自分に過失があると弁護士費用特約を使えない という話も聞いたことがありませんか?
#弁護士特約 の記事 近況報告・・・・Part.
なかなか思うように進まない保険会社との 示談交渉 …。 弁護士に示談交渉を依頼できれば、たくさんの メリット を得ることができるんです。 そのメリットを、 弁護士費用負担なしで得られる のは、非常に大きな メリット と言えますね。 ただし、任意保険会社の運用によっては、 自賠責保険から支給された分については、経済的利益に含まないとされる場合もあります。 その場合には、自賠責から支給された金額分の支払いを拒否されることがあります。 なるほど…。 すべてのケースで弁護士費用0円になるワケではない のですね…。 全てのケースで弁護士費用負担ゼロになるワケではない!?
6 % 300 万円以下 8. 8% 17. 6% 300 万円超 3000 万円以下 5. 5 %+ 9. 9 万円 11 %+ 19. 8 万円 3000 万円超 3 億円以下 3. 3 %+75. 9万円 6 %+ 151. 8 万円 3 億円超 2. 2 %+405. 9万円 4 %+811. 8 万円 しかし現在、弁護士の料金設定は 自由化 されています。 よって、保険会社の支給基準を超える内容の委任契約を結んだ場合、 差額分は弁護士費用特約から支給されない可能性がある 点には注意が必要です。 弁護士費用特約のデメリットとは? 以上のような制約があるとはいえ、弁護士費用の負担が減るのは嬉しいことです。 ところで、メリットばかりではなく、何か デメリット もあるとは思うのですが…。 1つ言えるとすれば、 保険料 が上がる 点でしょうか。 ただし、上がるといっても月々 100円~300円 程度になることが多いようです。 詳しくはこちらの調査結果もご覧になってみてください。 交通事故に遭わなければ、払った保険料が無駄になってしまうのはデメリットと言えるかもしれません。 しかし、もしも事故にあった場合には、月々300円程度で上記のような大きなメリットが得られるので、決して損ではないと思います。 むしろ 付けていないことで受けるデメリットの方が大きい ので、ぜひ利用を検討してみてくださいね! 弁護士費用特約を使っても等級はダウンしない? ところで、弁護士費用特約を利用すると、 「保険の等級が下がってしまうのではないか」 と心配される方もいらっしゃるのではないでしょうか。 保険の等級が下がってしまうと、次回からの保険料が上がってしまうことになるので、できれば避けたいですよね。 しかし、 そのような心配はない のだそうです。 弁護士特約を利用しても保険の等級に 影響はない ので、安心して利用してくださいね! 【これで安心】弁護士費用特約の使い方について解説 以上、全てのケースで弁護士費用負担が0円になるとは限らないものの、確かに弁護士費用の負担が減ることがわかってきました。 では、実際に弁護士費用特約を使いたいと思った場合、どうすれば良いのでしょうか? 使い方 についても、実はよくわかりませんよね。 使い方の流れ①事故の報告 被害者の方が弁護士費用特約を利用する場合、まずは 自分の保険会社に事故の報告をする 必要があるそうです。 その際、事故日時や場所、事故状況、加害者の氏名や住所などの基本情報が聞かれるそうなので、事前に確認しておければベストですね。 通常は、 事故発生状況報告書 という書式に必要事項を記入して、保険会社に報告することが多いようです。 使い方の流れ②弁護士を探す 弁護士費用特約を使うことを報告した後は、 弁護士を探す 必要があります。 ところで、弁護士費用特約を使いたい旨を保険会社に連絡すると、保険会社から弁護士を紹介されることもあるようです。 しかし、その紹介される弁護士がみんな有能というわけではないようです…。 弁護士特約の意味のなさに唖然ときてます。 先日、車で事故ってしまいました。といっても、こっちが停車しているのにも関わらず前の車が確認せずにバックしてきたのが原因です。 (略) それを有りもしないことを嘘ついてこっちに過失があると言うんです。 こっちには弁護士特約があったので、それを使いました・・・・・が・・・・・ あまりにも無能すぎて発狂しそうです。 相手の保険会社の言いなりでしかありません。 出典: そのような場合は、自分で弁護士を選びたいですよね。 しかし、自分で選んで良いのでしょうか?
ところで、弁護士費用特約は、自動車保険にだけについているとお考えではありませんか? 実は、 火災保険 や 医療保険 に弁護士費用特約がついていることもある そうなのです。 その弁護士費用特約は、交通事故でも使える可能性があります。 賃貸住居にお住まいの方でも、借り上げ時に加入した火災保険に弁護士費用特約が付いている可能性もあるそうなので、加入されている総合保険も含めて調べることを忘れないでください! 弁護士費用特約を利用して弁護士に相談したい方はコチラ! 以上、 弁護士費用特約 の 使い方 や メリット について理解を深めていただけたでしょうか。 保険会社に確認してOKが得られれば、自分で気に入った弁護士に依頼できるということでしたよね。 しかし、弁護士の知り合いなんていないし、全国に 約4万人 いる弁護士の中から、誰に相談すれば良いのかなんてわかりませんよね。 今すぐスマホで相談したいなら そんなときは、お手元の スマホで弁護士に 無料相談 してみることができます ! 24時間365日、専属スタッフが待機するフリーダイヤル窓口が設置されているので、 いつでも電話できる のは非常に便利ですね。 また、 夜間 ・ 土日 も、電話や LINE で弁護士が無料相談に順次対応しているので、会社が終わった後や休日にも弁護士と無料相談できます! スマホで無料相談をやっているのは 自動車での人身事故や事件など、突然生じる トラブルの解決を専門 とする弁護士事務所 です。 また、重度の後遺症などが原因で、弁護士事務所に訪問できない方を対象に、 無料出張相談 も行っているそうです。 まずは、電話してみることから始まります。 きっと、 被害者の方が取るべき対応について、適切なアドバイスをしてくれる はずです。 地元の弁護士に直接相談したいなら スマホを持っていない場合など、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。 また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。 そんなときには、以下の 全国弁護士検索 サービスがおすすめです。 弁護士を探す 5秒で完了 都道府県 から弁護士を探す ① 交通事故専門のサイトを設け 交通事故 解決に注力している ② 交通事故の 無料相談 のサービスを行っている 弁護士を特選して、47都道府県別にまとめています。 何人かの弁護士と 無料相談 したうえで、相性が良くて 頼みやすい弁護士を選ぶ 、というのもお勧めの利用法です。 最後に一言アドバイス それでは、最後になりますが、交通事故の弁護士費用に関してお悩みの方に一言アドバイスをお願いします!
車同士の事故で過失割合が私1、相手9です。 自分の入ってる保険会社に弁護士費用特約を使いたいと話したところ、示談は保険会社が変わって行うから弁護士は必要ないと言われました。何回聞いても同じです。 私は前に弁護士特約を使って示談をしたことがあります。そのときはこちらの過失は0でした。 過失があると弁護士特約はつかえないんでしょうか? 実際にはどうなのでしょうか? 保険会社の弁護士費用特約の重要事項説明書を読むと、弁護士費用特約を利用できないケースとして 「被害者に故意または重大な過失があった場合」 との記載が多くあります。 よって、加害者9:被害者1のように、被害者の方の過失が小さい場合には使えると考えても問題ないでしょう。 ただし、 「保険会社が同意した場合に限り利用できる」 も示されていることがほとんどですので、最終的には保険会社が同意しなければ特約を利用することはできません。 というのも、保険会社は少しでも支払う保険金を少なくしたいのが本音のため、 弁護士費用特約の利用に対してそもそも前向きではありません。 また、被害者の方に少しでも過失があれば、最終的には被害者側の保険会社が保険金を支払う側になるため、保険会社は相手との示談交渉を行うことができます。 よって、法的に保険会社自らが示談交渉を代行できるケースでは、費用の発生する弁護士への依頼は避けたいはずです。 また、使えるとしても、保険会社側と提携している 顧問弁護士 を利用するよう強く促されます。 とはいえ、被害者の方の損害賠償にも関わってくるものなので、弁護士費用特約の利用について納得できない場合は、弁護士に相談してみてくださいね。 家族の弁護士費用特約が使える?適用範囲はどこまで? 以上のような弁護士費用特約ですが、現状の加入率は 70% 程度となっているそうです。 つまり、まだ30%の方は特約を付けていないんですね。 では、事故の被害にあった時点で、弁護士費用特約に加入していなかった場合、自分で弁護士費用を負担するしかないのでしょうか…。 家族の弁護士費用特約を使えるケースもある 実は、ご自身では弁護士費用特約に加入していなくても、 ご家族 の方が加入されていれば、使える可能性があるんです。 使える範囲は、以下のようになっています。 弁護士費用特約を使える範囲 記名被保険者に対する被害者の関係 同居 ・配偶者 ・親族( 6 親等内の血族・ 3 親等内の姻族) 別居 ・未婚の子 他にも使えるケースや、残念ながら使えないケースもあります。 詳しくは、こちらの記事をご覧ください。 実は弁護士費用特約が付いているケースも!?