スマートシティ事業の推進・支援 官民連携プラットフォームの最も重要な責務は、 スマートシティの推進 です。 スマートシティ推進のために国の各府省は様々な支援メニューを用意し、事業を実施する企業に対して 資金面でのサポート をしています。 また、金銭だけでなく 事業を成功させるためのノウハウ も提供しており、関係府省が一体となって企業を支援する体制が整っています。 2. 分科会の開催 スマートシティ官民連携プラットフォームでは、 参加団体の共通課題を解決するための分科会も開催しています 。 これまで、以下のテーマで分科会が開催されました。 観光型MaaSの発展 スポーツを核とした都市の検討 物流の効率化、省力化 スマートシティのセキュリティ など 分科会で検討した成果は、報告書にまとめられて会員間で共有されます。 3. 情報共有・マッチング支援 参加団体の連携強化 も、スマートシティ官民連携プラットフォームの大切な役割です。 スマートシティ官民連携プラットフォームには、民間企業・大学・研究機関・地方自治体と様々な団体が参加しています。 多くの団体が参加する中でスマートシティを推進していくためには、円滑なコミュニケーションが欠かせません。 スマートシティ官民連携プラットフォームを運営する各府省は、 参加団体間の情報共有やマッチング支援 をおこなっています。 4.
FEATURE 浜松市長 鈴木康友氏に聞く 聞き手・構成:市川 史樹=日経BP 総合研究所 2020. 8. 31 東海地区では名古屋に次ぐ第2の都市であり市域面積は全国2位の静岡県浜松市。昨年10月に「デジタルファースト宣言」を掲げ、「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」の設立や、ベンチャー支援などの施策を次々と打つ鈴木康友市長に、デジタル化と地域活性化について聞いた。 浜松市の鈴木康友市長(写真:廣瀬 貴礼) 2019年10月に「デジタルファースト宣言」をしました。 人口減少、少子高齢化が進み、これまでとは社会の枠組みがそのものが違う時代を生きていくことになります。さまざまな課題解決の決め手になるのがデジタル技術です。先端技術やデータ活用などを最大限に活かし、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活かして社会に変化を起こす。これは企業だけではなく、自治体にとっても重要です。 そこで、いち早くデジタルを最大限活用したまちづくりを行い、自治体経営そのものを変えていこうという決意をもって宣言しました。都市の最適化と市民のQOL向上が目的です。 官民連携プラットフォームを4月に設立 具体的にはどのような動きがあるのですか?
その他の記事
グリーンインフラ官民連携プラットフォーム グリーンインフラ官民連携プラットフォーム とは、自然環境の持つさまざまな機能を活用する 「グリーンインフラ」 に取り組む組織です。 グリーンインフラによって 効率的な土地利用、持続可能な都市・地域づくりなどを進めることが可能 です。 所属しているのは地方自治体、関係府省、民間企業など ポータルサイトの情報提供やセミナーなど知識をつける機会が多い 民間資金を活用した事例などを知ることも可能 これからグリーンインフラに取り組みたい企業は、学びながらビジネスを拡大することもできるでしょう。 地方創生を目的とした官民連携プラットフォームへの参加をおすすめする理由 ここまで官民連携プラットフォームを紹介しましたが、これらへの加入は企業にとってメリットが多いです。 そこでここでは、おすすめする理由として、 地域で新たな事業が生まれて、自社の事業範囲が広がる NGOやNPO、大学など新たなつながりが生まれる プラットフォームへの所属によって、資金調達しやすくなる の3つを紹介しますね。 理由1. 地域で新たな事業が生まれて、自社の事業範囲が広がる 官民連携プラットフォームへの参加によって、 新たな事業が生まれるきっかけとなります。 これらのプラットフォームは、地域で新たなビジネスを始めるために発足されていることがほとんど。 特に民間企業はノウハウや資金を求められていることが多く、専門業界であればチャンスはたくさんあります。 自社の事業範囲を広げることで、 自社の認知度や利益アップ にもつながるでしょう。 理由OやNPO、大学など新たなつながりが生まれる 官民連携プラットフォームへの所属によって、 企業はこれまでとは異なる機関の人と知り合うことが増えます。 官民連携プラットフォームへの参加は地方自治体にとってメリットが大きいように感じますが、民間企業にとってもメリットは少なくありません。 大学など専門知識を持った人と知り合う機会があるため、つながりから知識をつけたり新たなビジネスのヒントとなったりすることも。 セミナーなど社外の人と知り合う機会も多いため、積極的に交流していきましょう。 理由3. プラットフォームへの所属によって、資金調達しやすくなる 民間企業が官民連携プラットフォームに所属することで、 資金調達しやすくなる こともあります。 先ほどお伝えした「民間企業の資金力を求められている」とは反対になりますが、地方自治体がすでにプロジェクト予算を確保していることも少なくありません。 自社だけで難しい事業も、協力者があらわれることで取り組みやすくなります。 民間企業によってもメリットが多いため、地域ビジネスに取り組むときは官民連携プラットフォームのチェックも検討してみてください。 まとめ:官民連携プラットフォームを活用して、地方創生ビジネスに参入しよう 今回は、代表的な官民連携プラットフォームを紹介しました。 官民連携プラットフォームへの所属は、企業にとって以下のメリットがあります。 ・地域で新たな事業が生まれて、自社の事業範囲が広がる ・NGOやNPO、大学など新たなつながりが生まれる ・プラットフォームへの所属によって、資金調達しやすくなる 代表的なものとしてお伝えしたのは、以下の4つです。 (1)スマートシティ官民連携プラットフォーム (2)地方創生SDGs官民連携プラットフォーム (3)クールジャパン官民連携プラットフォーム (4)グリーンインフラ官民連携プラットフォーム それぞれジャンルが異なるため、自社に合うものがあるかどうか一度チェックしてみてください。
内閣府、総務省、経済産業省及び国土交通省が、スマートシティの取組を官民連携で加速するために、自治体及び企業、大学・研究機関、関係府省を会員として設置する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」に、国土交通省のスマートシティモデル事業に取組む藤枝市及び藤枝ICTコンソーシアムが設立時の会員として参加します。 スマートシティ官民連携プラットフォームの概要 (1)事務局 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の4府省 (2)会員 471団体(令和元年8月8日時点) 内訳:スマートシティ関連事業に取り組む団体 459団体 (企業等304団体、大学・研究機関43団体、地方公共団体112団体) 関係府省・経済団体等 12団体 (3)取組内容 1.スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援 2.分科会の開催 3.企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援 4.国内外への普及促進活動
「官民連携プラットフォームってどんなものがあるんだろう……」 と考えている企業は多いのではないでしょうか。 そもそも官民連携プラットフォームとは、 行政が主体として運営していた各種サービスを行政と民間企業が協力して運営するための組織 です。 企業が所属することで「自社の事業範囲が広がる」などのメリットがあり、実際に企業の協力を求める地方自治体も少なくありません。 また官民連携プラットフォームに所属することでどのようなプロジェクトが求められているのか把握でき、 入札などの参考になることもあります。 とはいえ、具体的にどのようなプラットフォームがあるのかは、なかなか分かりにくいですよね。 そこで今回は、 官民連携プラットフォームとは? 代表的な官民連携プラットフォーム4つ 企業が官民連携プラットフォームに所属するべき理由 を順に解説します。 今回の記事を参考に、官民連携プラットフォームへの参加を検討してみてくださいね。 そもそも官民連携のプラットフォームとは?
)なのがいいではありませんか。シンク脇の小さなスペースにすぽんとはまる。 シンプルなデザインがすごくわたし好み。うれしい! うれしいといえば、この食器乾燥だけ機、音がひかえめ、静かなのです。 排水ホースは不要、コンセントにぷすっとさすだけ。(小さな白い排水ホースが付属していますが、必要なし) 本体重量2.
ナショナルビルトイン食器洗い乾燥機NP-P45V2PSです。 ●ナショナル(パナソニック)ビルトイン食器洗い乾燥機NP-P45V2PS45cmコンパクトタイプ ●プッシュ式ボタン ●ステンレス製仕上 ●2WAYカゴ 上棚取り外し可 ●運転コース 6コース(パワフル・標準・少量・スピーディ・予洗・乾燥のみ) ●除菌ミスト→洗浄→すすぎ→乾燥 ●最終すすぎ温度 約70℃/約80℃(パワフルコース)... 通電確認済み 動作未確認です 2006年製 写真は商品の全てとなります よく確認してからご入札お願いたします ノーリターン ノークレーム ノーキャンセルでお願いします
全コースの洗浄工程で除菌 (※1) が可能な「ストリーム除菌洗浄」を全シリーズに新搭載 新しい生活様式への変化に伴い、自宅での食事回数が増加したことで、当社調査でも「食器洗いを負担に感じる」という意見が多く上がっています (※2) 。また清潔志向の強まりから、「食器を洗うだけでなく除菌もしたい」という意識が高まっています (※3) 。 本製品は、全コースの洗浄工程で除菌が可能な「ストリーム除菌洗浄」を全シリーズに搭載。手洗いでは難しい50℃以上の高い水温と高圧水流により、しっかり洗い上げると同時に除菌します。洗い・すすぎ工程における除菌試験の結果は99%以上と、いつでも手洗い以上の安心感をお届けします。 2. シリコンカップなど軽い小物類をまとめて洗える「ちょこっとホルダー (※4) 」搭載 シリコンカップ、クッキー型などの軽い小物類を水流に飛ばされないように上カゴで小物類を押さえて、まとめ洗いができるようになりました。 小皿や調味料皿などの小さな食器をセットすることも可能で、洗える食器の数は従来の44点から48点に増加 (※5) しました。また「ちょこっとホルダー」を使用しない時は取り外すことで、庫内を広く使うことも可能です。様々なシーンに合わせた使い方の幅が広がります。 シリコンカップ クッキー型 小皿 調味料皿など ●ちょこっとホルダー説明のため、上カゴを右側へスライドしています。 3.