公益通報者保護制度は、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。 厚生労働省においては、公益通報者保護法に基づき、公益通報窓口を設置し、公益通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持し、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合には、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講じます。 公益通報者保護制度の概要について 公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁) 厚生労働省における公益通報手続きについて 1. 公益通報の条件 通報者が通報の対象となる事業者へ労務提供している労働者であることのほか、必要と認められるその他の者 通報に不正の目的がないこと 法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていること 通報内容が真実であると証明できること 厚生労働省が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること 2. 内部通報とハラスメント相談に対する窓口の実効化と対応の実務～改正公益通報者保護法・改正パワハラ防止法に対応～ | セミナー・イベント | Our Eyes | TMI総合法律事務所. 通報先 通報先は、厚生労働省本省のほか、都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所・地方厚生局・施設等機関並びに都道府県などの地方公共団体となる場合があります ので、下記より検索を行ってください。 (参照) 公益通報の通報先・相談先 行政機関検索 3. 公益通報の方法(通報先が厚生労働省本省の場合) (1) 書面(郵送) 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省大臣官房総務課行政相談室 宛 (2) FAX 厚生労働省大臣官房総務課行政相談室 03-3595-3047 (3) インターネット 公益通報入力フォーム ※公益通報入力フォームは、暗号化通信(SSL)で保護されております。 公益通報入力フォームについては、平成26年4月1日より、政府認証基盤(GPKI)が発行する新暗号に対応した電子証明書に、切替を行っております。 ホームページをご覧の際に警告メッセージが表示される場合には、政府認証基盤アプリケーション認証局2(Root)自己署名証明書をインストールしてください。 インストール方法はこちら (「政府認証基盤(GPKI)」のホームページへ移動します。) ブラウザのバージョンにより送信フォームの画面が表示できない場合があります。その場合はこちらの対処方法のページをご参照ください。 通報される場合は、可能なかぎり下記の内容の記述をお願いします。 氏名 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先) 被通報者(法令違反を行っている事業者等) 通報者と被通報者との関係 法令違反または法令違反のおそれがある行為の概要 4.
「公益通報者保護法改正があったようだが、うちの対策は大丈夫だろうか?」 公益通報者保護法 は、企業のコンプライアンス上の自浄作用を促すため、 2006年に施行 された法律です。その主たる目的は 自社の不正を通報した従業員を保護 することです。 しかし実際には、一部の 通報者が通報後に不利益な扱いを受ける ことがありました。また、たとえ内部通報制度があっても、 うまく機能していない 企業があるなどの問題が発生していました。 そのため、 2020年6月に罰則の強化や通報者の保護条件 などについて、 法改正 が行われました。 「内部通報は一定数あるほうが健全」と言われていますし、CSR(企業の社会的責任)の観点からも、内部通報窓口を設けている企業は増えています。 しかし、内部通報制度の社員への浸透や通報者の保護などの点で課題が残っています。 法改正は2年以内に施行されます。そのため、企業は内部通報制度と通報者の保護の充実など、 法改正に対応したコンプライアンスの取り組み を行う必要があります。 今回は、 公益通報者保護法の法改正のポイント と、 法改正に合わせたコンプライアンスの強化策 についてご紹介します。 1. 公益通報者保護法と改正の背景 1-1. 内部通報制度のススメ―パワハラ対策義務化の対応として― | 福岡で企業法務に強い顧問弁護士に相談｜弁護士法人たくみ法律事務所. 公益通報者保護法とは 公益通報者保護法とは、次のような趣旨で制定された法律です。 「公益通報者保護法」は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取り扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるかという制度的なルールを明確にするものです。 [1] 従業員が勤務先の会社の不正を発見し、会社の相談窓口に通報した場合、 会社は調査と是正等を行う 必要があります。 一方で、会社側は通報者に対して、通報したことを理由とした解雇、降格、減給などの 不利益な取り扱いをすることが禁止 されています。 1-2. 改正の背景 しかし一部の企業では、内部通報制度が十分に機能せず、 通報者が不利益な扱いを受ける 事例がありました。 法律についても、適用範囲が狭く保護される通報者の要件が厳しすぎることや、違反しても企業に罰則がないことなどから、 実効性に問題 があるという指摘がありました。 これらの背景から、2006年の法律施行後も社会問題化するような企業の不祥事が後を絶たず、問題を解決するために、公益通報者保護法の一部が改正されました。 [1] 消費者庁「公益通報ハンドブック」,p1-1, (閲覧日:2020年11月27日) 2.
不明確な内部通報制度の規程・運用ルールが招くたらい回しや黙殺 ・ 社内のどこに通報するのか? ・ 通報する手続き・方法は? ・ 匿名性は担保されるのか? ・ タイムラインのルールはあるのか? パワハラ告発による解雇。社内通報窓口へのパワハラ通報は、公益者保護法の適用にはならないのでしょうか? - 弁護士ドットコム 労働. など通報制度を利用する労働者側の立場を配慮した規程・ルールが決まっておらず、周知もされていないとすれば、その制度は名ばかりのものと言わざるを得ません。こうした環境では、窓口が一本化されておらずたらい回しにあったり、通報が正式に受理されずいつの間にかうやむやになる、などの状況が発生するリスクが高くなります。このような事業者への通報は避けた方が無難でしょう。 4-2. 事業者が設置する社外通報窓口が無いための通報者の露見 社外の、しかも顧問弁護士でない第三者機関に相談窓口(ヘルプライン・ホットライン等)を設置していれば、内部通報に対して事業者当事者だけでない客観的な判断がされて、事業者の通報者に対する暴走行為に歯止めがかけられる可能性が高まります。内部通報制度はあるものの、社外の窓口が無いとすれば、事業者は中立・公正な判断を欠き通報事案への対応を怠ってしまうケースも生じます。仮に通報事実に対する調査に着手されたとしても、調査が進むにつれ通報者象が具体化して炙り出されてしまい匿名性が崩れるリスクが生じます。 4-3. 会社・組織ぐるみの不正だった場合の恐怖 三菱マテリアル子会社の品質データ改ざん問題、スルガ銀行の不正融資問題、東芝の不正会計問題など大手有名企業の不正が横行していますが、現場で改ざんや不正に手を染めている人間にはあまり罪の意識が無く、その管掌役員や管理者もそれを正当化して黙認したり、積極的に隠したりしています。このような状況で内部通報を行うとどうなるのでしょうか?その会社にとっての事案の重大性から、通報窓口の部署は客観的な判断を回避し確実に経営に情報を上げることになります。こうなれば通報者の匿名性の担保はおろか、身分は風前の灯になることは十分に考えられます。 4-4. 通報者の個人的な思惑と曲解されるおそれ 通報対象が個人の場合(それも上司である場合は特に)、通報事実に関する確実・客観的な証拠を揃えた上で通報しないと、窓口部署はその通報に対して個人的な遺恨で上司を貶めようという意図への疑いを持ちます。証拠がなければ調査まで進められることなくうやむやにされるか、最悪の場合被通報者に情報がもたらされ、不当な取り扱いを受けるような状況を招きかねません。特にハラスメント系の通報の場合はその境界線が曖昧なだけに、通報者に災禍が跳ね返ってくる可能性が高いです。通報対象者とのやりとりが通報の原因になるのであれば、最低でもEメールや会話の録音などハラスメントを証明できる証拠は残しておくべきです。 4-5.
「会社の利益」と「通報者」は天秤にかけられる 平成28年12月に制定された民間事業者向けガイドライン(*)には、経営トップの責務として「利益追求と企業倫理が衝突した場合には企業倫理を優先するべきこと」とあります。この方針が役員全員に浸透し通報対応部署の判断やアクションにもしっかりと反映されていれば、通報者の身分は守られるでしょう。 (* 公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン ・・消費者庁 平成28年12月制定) しかし、現在後を絶たない不正発覚のニュースを見れば分かるように、企業倫理が優先されているとは言えない事件が沢山あります。 ・企業の屋台骨を揺るがすような不祥事だったら ・・・ ・巨額の損失を生む不具合の隠ぺいだったら ・・・ ・会社を背負って立つ役員の不正だったら ・・・ 企業の利益と通報者は必ずや天秤に掛けられることになるでしょう。 5. 内部通報制度の機能に期待できない時は外部機関に通報する 公益通報のうち事業者(社外窓口含む)への通報ではなく、『行政機関』や『マスコミなど』に通報することを内部告発といいます。「過去に社員の通報が握り潰されたケースがあった」、「社内の通報窓口では取り合ってくれそうにない」、「組織が小さすぎて誰が通報したのかはすぐに知れ渡ってしまいそうだ」などの難しい状況があり、しかし知ってしまった問題は解決させなければならないような場合はこの二つの外部の通報先を選択することになります。 5-1. 行政機関 行政機関への告発の場合、該当する法令の違反に関するものになるため、その監督官庁の動きは会社を告発する色合いは薄れ、あくまでも違法行為を糾す方向のアクションが主体となります。2章でも書きましたように、真実性を裏付ける相応の証拠など、客観的に見て合理的な理由がなければ公益通報者保護法での保護の対象にならないことは理解しておく必要があるでしょう。また、告発事案の不正が糾され事業者が違法性を認めたり行政指導されたりしても、公益通報者保護法に罰則規定がないことから様々な手を使って通報者への報復的措置に動くことも想定しておかなければなりません。 5-2. マスコミ・報道機関 2章( 2-3項 )でご紹介したように、マスコミ・報道機関などへの通報の場合、公益通報者保護法はさらに厳しい条件を課しています。また、民間報道機関は報道の価値が認められなければその告発を取り上げない可能性が高いです。例えば、従業員100人の部品メーカーでの違法行為など、余程の話題性でもない限り紙面を割いて取り上げることはないでしょう。大手上場企業やB to C商材の有名企業、急成長産業のベンチャー企業など、商売の種にならなければ取り合ってはくれないのです。 6.
その他外部の適切な通報先 報道機関・マスコミなどの外部組織に通報する場合は、行政機関などへの通報に比べ、さらに保護の対象となる要件が加えられより厳しいものとなっています。 通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合に加え、5つの要件のうちいずれかを満たす必要があります。 ①事業者内部や行政機関に通報すると、不利益な取り扱いを受けると信ずるに足りる相当な理由があること ②内部通報すると、証拠隠滅、偽造・変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合 ③上司などから、正当な理由なく口止めを要求された場合 ④事業者内部で通報して 20 日を経過しても、正当な理由がなく調査を行う旨の通知、あるいは実施がなされない場合 ⑤生命、身体に関する危害が発生する急迫した危険があると信ずるに足る相当の理由がある場合 なお、競業他社や暴力団等の反社会的勢力へ通報することは禁止されています。 3-3. 同法が定める保護の内容 同法が定める保護の内容は『解雇の無効』、『不利益取扱いの禁止』、『労働者派遣契約の解除の無効』のみです。これらに該当しない微妙な圧力や嫌がらせ、ハラスメントなど、不利益取扱いであることが立証できる明確な根拠のない行為は保護の内容にならない可能性があります。 3-4. 同法には事業者側に対する罰則規定が無いという現実 内部通報や告発により事業者の不正が問い質されるとき、調査が進めば進むほど通報者が特定されてしまう可能性が高まります。その通報内容が事業者の経営に深く関わる場合や、経営層の人物に関する場合などですと事業者による報復行動が発生することがしばしば報告されています。具体的には報復人事で閑職に仕向けたり、別の理由を付けて退職に追いやるなど、通報者の身分・立場に関わる不利益取扱いが行われます。しかし、2018年夏現在、同法にはこうした通報者に対する報復行動への罰則規定がありません。 このため、不正は糾されて事業者が間違いを認めても通報者への不利益取扱いを止めないという問題が起こっています。識者の間で、この法律は「ザル法だ」と言われる所以はここにあります。 4. 通報者個人に生じる不条理なリスク 2章でおさらいした通り、公益通報者保護法で通報者が保護されるための要件は意外と厳格で狭いのです。かたや、民間事業者の内部通報規程などでは法令違反行為等に加えて社内規則・企業倫理違反行為も通報内容に加えているのが通例となっており、法令違反以外の通報内容に対する対応が問題となることも頻繁にあります。このことを踏まえて、内部通報を実行すると自分の身にどんなリスクが発生するのか?考察してみたいと思います。 4-1.
3. 公益通報者の保護 一方で、自分が通報したことを会社側に知られ、そのことが理由で解雇や配置換えなどの不利益処分を課されないか、という不安を抱える労働者の方も多いと思います。 実際、こうした不当処分によって通報者に対する二次被害が起こるケースは少なくありません。労働者が、処分をおそれて通報しなくなれば、「もみ消し」をたくらむブラック企業の横暴を止めることができません。 そこで、国は、一定の場合に内部通報者を不当処分から守るため、公益通報者保護法を制定しました。 4. 公益通報者保護法による保護の概要 公益通報者保護法は、内部通報をする労働者が不利益処分に対する恐怖から重大な被害を生み出す企業不祥事を告発できない、という状況を改善するために、内部通報者を保護する目的で作られた法律です。 労働問題のもみ消しを回避しようと告発をするとき、ブラック企業から不利益な処分を受けないよう、公益通報者保護法の基本的な概要について知っておいてください。 4. 労働者が保護を受けるための条件 内部通報をした労働者が「公益通報者」として身分の保障を受けるためには、内部通報が以下の条件を満たしている必要があります。条件を満たしていれば、公務員であっても保護の対象になります。 不正な利益を得たり他人を害する様な目的ではないこと :第三者のプライバシーをさらしたり、不祥事とは関係のない会社の営業秘密をばく露するような通報は、正当な目的での通報と認められない可能性があります。 人の生命、身体、財産を害するような犯罪行為に関する事柄であること :暴行を伴うパワハラが横行している場合など、人を傷つける犯罪を伴う労働問題は、公益通報の条件を満たしやすいと言えます。 ③②の行為が現に行われ、または行われるおそれがあると認められること :公益通報者として保護されるためには、実際に不祥事が起きたり、不祥事のおきる可能性が高いことが必要です。「おそれ」の程度は、通報する窓口の種類によって異なり、外部への通報や行政機関への通報をするためには、確実、といえるほどの「おそれ」がなければなりません。 4. 不利益処分が禁止される 内部通報が上記の3つの条件を満たして、通報者が「公益通報者」として保護される場合には、その内部通報を理由にした解雇は無効になります。また、減給、降格などの不利益処分や、賃金に差別を設けるなどの不利益取扱いも禁止されます。 内部通報者が派遣労働者である場合に、会社が派遣契約を解除したり、労働者の交代を命じることも禁止されています。 4.
05mmと超薄型、周辺はシードオリジナルのスムース・エッジ・デザインで、つけ心地がなめらかです。色素をレンズ内部に閉じ込めるインナーカラー構造で、瞳に着色部分が触れません。非イオン性レンズで乾燥しにくいうえ、UVカット機能で瞳を守ります。 ================================================== 初めてご利用の方・継続でご利用のお客様向けのお安いWEB限定割引クーポンはこちら ▶コンタクトレンズTOPへ
コンタクトレンズを装着していて目に違和感を抱いたなら、レンズの度数が合っていないという可能性があります。 レンズが合わないとどのような症状が現れるのか、度数が合わないときの対処法とともに知って、見えやすいクリアな視界を確保しましょう。 コンタクトレンズの度数が合わない時の不調とは?
『脳は情報の80%以上を目から得ている!』 というデータがあるように、視界がぼやけてしまい、はっきりとした情報を目が得られていないと、脳が混乱を起こしてしまい、脳にダメージを与えてしまいます。そして 精神的な病気、情報の伝達がスムーズに出来なくなってしまう。。などのデメリットも発生 してしまい、仕事や勉強などにも支障が出てきてしまう恐れがあるのです。 コンタクトレンズの度数に関しては、購入時よりも良くなっていたり、悪くなっていたりと大きく変動している場合もありますので、定期的に眼科へ行って、目やコンタクトレンズのチェックをしっかりと行ってもらい、 度数があっていない場合には、コンタクトレンズの見直しや買い替えなども必要となってくる でしょう。 やはり定期的に眼科医に行くことが、とっても大切ですね。 6、視力が低下してしまったため! コンタクトレンズを使用すると余計に目が悪くなってしまう!なんて聞いたことはありませんか。この本当の答えとは 『使用方法によっては!』 というのが正解なのです。 コンタクトレンズは本来は遠くのものを見えやすくするための目的があります。その本来の意図とする目的とは反対に パソコンやスマホ、ゲームといったように近くのものを長時間見続けてしまうとやはり目に負担が掛かってしまい、視力も下がってしまいます。 そして視力が下がってしまったことによって… 最近何だか、視界がぼやけている。。 1年前より、視界が何だか悪い気がする。。 といったように、徐々に視界が悪くなってしまい、ずっと 同じコンタクトレンズを使用しているのに、数年前と見え方が違う! なんて事になるのです。 このような方は、コンタクトを使用する時間を見直す!そして眼科に定期的に通って目の検査をしてもらう!のが良いでしょう。適切な使用方法でコンタクトを使用すれば、視力の低下といった問題も起こることがなく安全に使用することが出来るのです。 目の病気の可能性はあるの?
こんにちは。 本日もみなさまに役立つ目の情報をお届けして参りますので、どうぞお付き合いください。 さっそくですが第17回目となる本日の内容です。 在宅でのリモートワーク生活でパソコンを長時間見る時間が増え、目の疲れを自覚することが多くなった……と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか? それは、老眼の始まりかもしれません。 老眼ってそもそも何? 老眼の対処方法は何があるの? どの対処方法が一番良い?メリットデメリットは? こういった疑問にお答えしていきます。 老眼について解説します。 一般的に、40代半ば頃から、近くの文字が見えにくくなったり、目が疲れやすくなったりする症状が出てきます。 特に遠くがよく見えていた方ほど早く感じる症状ですが、そのほとんどの場合は、 調節機能の低下が原因の、いわゆる「老眼」(老視)です。 眼の中では、「水晶体」が、調節機能を担っていて、 見たい距離に合わせて、水晶体を厚くしたり薄くしたりして、網膜に画像が綺麗に表示されるようにピント調節をしています。 水晶体は、若い頃は自由自在に厚さを変えて、オートフォーカスのようにあらゆる距離にピントを合わせていますが、年齢を重ねることによって、水晶体の弾力性は失われて硬くなり、段々と厚さを変えることができなくなってきてしまいます。 その状態が調節機能の低下=老眼というわけです。 老眼の対処方法をまとめました。 1. 老眼 疲れる。老眼の対処方法とメリットデメリットは？<<NO.1>> | 横浜市戸塚【戸塚駅前鈴木眼科】白内障日帰り手術 全員無料送迎。トツカーナ5F. 眼鏡による対処法: 老眼鏡(リーディンググラス) 二重焦点レンズ、累進多焦点レンズの眼鏡 手元にだけピントがあう単焦点レンズの老眼鏡(リーディンググラス)や遠近両用眼鏡をかけて、ピントが合わない範囲をカバーする方法です。 遠近眼鏡には、 遠くを見る部分と近くを見る部分に境目がある二重焦点レンズ(バイフォーカルレンズ)と、 遠くから手元まで一枚のレンズで連続的に見えるように、レンズの上部から下部にかけて段々と度数が変化する累進多焦点レンズがあります。 2. コンタクトによる対処法: コンタクトレンズにはハードレンズとソフトレンズがあります。 ピントの合わせ方も2種類あり、 遠くを見る部分と近くを見る部分に分かれたバイフォーカルレンズと、 レンズ中央から徐々に度数が変化していくマルチフォーカルレンズがあります。 3.