履歴書の本人希望欄に書いていい項目・記入を避けるべき項目は?
履歴書の書き方にもう迷わない! 「アルバイトでしか働いたことがない」 「正社員とパートの職歴は並べて書いてもいいの?」 履歴書の職歴を書くときに、パートやアルバイトの経験をどう書けばいいのか困ったことはありませんか? 正社員に転職するときに、アルバイト経験の履歴書への書き方のポイントとアピールのコツをご紹介します。 正社員への転職で、履歴書にアルバイト経験は書いてもいい? アルバイト経験も職務経歴の1つです。 履歴書 には職歴として記載しましょう。 ただし、履歴書にアルバイト経験を記載する場合、ケースによってメリットとデメリットがあるので、書き方のコツをおさえておきましょう。 アルバイト経験は転職のメリットになる! パート履歴書の書き方見本. アルバイト経験を記載するメリットがあるのは、 アルバイトでの業務が応募する企業の仕事内容に直結している・経験が業務に活きる とアピールできる場合です。 特に、長期間の勤務経験があれば立派な職務経歴になります。 ほかにもアルバイト経験を記載した方がいい例は、職歴が少なく、アルバイト期間を記載しないと職歴の中に長期のブランクが生じる人です。 ブランクが目立つと働いていない時期は何をしていたのかと疑念を持たれやすく、あまり良い印象を与えません。 そのため、離職中につなぎとして勤務したアルバイトも、職務経歴の1つとして書いておくと良いでしょう。 また、アルバイト先で社会保険に加入していた場合は、転職先の企業で雇用保険の手続きをすると勤務先が明らかになりますから、最初から書いておいた方が誤解を招かずに良いでしょう。 短期バイトを列記するのは注意 逆に、アルバイト経験を記載するとデメリットがあるのは、短期アルバイトの職歴ばかりがずらずらと並んでしまうようなケースです。 勤めてもすぐに辞め、バイト先を転々としていたようなマイナスイメージを与えかねません。 もし記載するならば、まとめて「○年○月~○年○月まで、複数のアルバイトに従事」とした方が良いでしょう。 企業がチェックしているポイントは? アルバイト経験だけでも、もちろん職歴として記載することは問題ありません。 ただし採用担当者に、職歴欄の雇用形態に関係なく「この人材がほしい」「このスキルがほしい」と思ってもらえるアピールの仕方を工夫した方がよいでしょう。 企業は、 応募者の経験やスキルが自分たちの業務にマッチしているか、力を発揮できる人材か を職歴欄から判断しようとしています。 それには、これまでのアルバイト歴を単純に羅列するのでは意味がありません。 アルバイト経験をアピールする方法!
アルバイト・転職・派遣のためになる情報をお届け!お仕事探しマニュアル by Workin 2020. 10.
▶︎ 【低くない?】大学生の平均アルバイト 時間、時給、月収を徹底調査! ▶︎ 【目的別】大学生におすすめのアルバイト18選!【2020年版】 ▶︎ 大学生がアルバイトをしている割合ってどれくらい?大学生のアルバイト事情 ソウタ 最後までご覧頂きありがとうございました! YouTube ではさらに分かりやすい解説動画、 Twitter では更新情報を届けているので、チェックお願いします!
事業所に違反がみられた場合に交付される是正勧告書ですが、実はこの書面には法的な強制力はありません。あくまで「勧告」をするものであって、これに基づいて改善を行うかどうかは、事業主にゆだねられています。 とはいえ、監督官には「特別司法警察職員」という権限がありますので、是正勧告を受けた後も違反を続けたり、あるいは是正していないのに嘘の報告をしたりすると、書類送検されてしまうこともあります。やはり、是正勧告書には素直に従うのがベターでしょう。 まとめ 事業主としてコストを抑えつつ事業を発展させることは、とても大切なことかもしれません。しかし、それを重視しすぎたゆえに、労働者の健康や安全を確保できていないということは、絶対にあってはならないことです。 いつ立ち入り調査が行われても問題ないよう、普段から自身の目でしっかりと確認しておきましょう。利益を出すことも大事ですが、安心して働ける環境作りを何よりも優先してください。 社会保険労務士法人岡佳伸事務所 代表 特定社会保険労務士 岡佳伸 東京都社会保険労務士会(登録番号15970009) 産業カウンセリング学会
労働局とはどのような機関かをご存知ですか? セクハラやパワハラ、半強制的な退職勧告や急な配置転換、異動など、企業に勤めているとさまざまな労働トラブルが発生することがあります。 そのようなときに、労働者が取りうる手段の一つの方法が、都道府県労働局に相談することです。 ただ、いざ相談しようと思っても、労働局とはどのような機関で、具体的に何をしてくれるのか、よくわからないということもあるでしょう。 そこで今回は、 都道府県労働局とは何か? 都道府県労働局で相談できることは 労働局を徹底的に活用する などについて解説していきます。ご参考になれば幸いです。 ご注意下さい。 本ページはベリーベスト法律事務所のコラム記事です。 労働基準監督署(労働局、労働基準局)のWEBサイトではございません。 労働基準監督署の所在地はこちら 弁護士相談実施中! 当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。 お気軽に ベリーベスト法律事務所 までお問い合わせください。 お電話での 0120-489-082 メールでのご相談 1、労働局(都道府県労働局)とは? 労働者がユニオンや労働基準監督署に駆け込んだ。 - 『日本の人事部』. まずはそもそも労働局とは何かについて説明していきます。 (1)そもそも、労働局とは そもそも、労働局とはどのような機関か、ご存知でしょうか? これは、国の行政機関の1つで、厚生労働省の所管となっているものです。 厚生労働省は、労働者の就労環境や各企業による法令遵守、労災保険の管掌や適用などを担当する省庁ですが、すべての業務を中央省庁がすべて行うことはできません。 そこで、各都道府県に「出先機関」を設置して、具体的な業務は、そうした出先機関が行っているのです。 労働局もそうした出先機関です。 「都道府県労働局」と呼ばれるとおり、各都道府県に置かれています。 なお、実際の労働局の名称は、「都道府県労働局」ではなく「東京労働局」など「都道府県名の地名部分+労働局」(北海道に限り「北海道労働局」と「道」まで含む)となります。 (2)都道府県労働局の役割 厚生労働省の出先機関は労働局以外にもいろいろあります(たとえば地方厚生局など)が、中でも都道府県労働局は、どのような役割を果たしているのでしょうか? 主な業務は、労働者の就労関係の維持や、企業による労働法違反行為の摘発です。 たとえば、労働者から労働相談を受けたり労災保険・雇用保険料を徴収したり、失業者に仕事を紹介したりします。 企業の不正についての告訴や告発も受け付けており、違反を発見すると、労働局が企業に対して指導を行っています。 さらに、労働者からの相談や申請に基づいて、企業と労働者の間に入って和解あっせんを行う業務も実施します。 このように、都道府県労働局は、労働者が働きやすい環境作りのため、大きな役割を果たしている機関と言えます。 2、労働局(都道府県労働局)と労働基準監督署との違いは?
近年、パワハラ、セクハラを始めとする職場におけるハラスメントが問題となることが多くなり、また他にも解雇、賃金の未払いなどの労働に関する問題が少なくありません。 「労働局のあっせん」という制度によって労働問題が解決した事例があると耳にした方もあるかもしれません。 労働局のあっせんとは何か?どの場面でこのあっせん制度が使えるのか? パワハラの場合でも使えるのか? 実際にあっせんをやってみて、成立するとどのような効果があるのか? 手続きの流れやメリット、デメリット、あっせんが失敗・打ち切りになるとその後は? などの疑問について分かりやすく解説します。 労働局のあっせんの基礎知識 労働局のあっせんとは? 「労働局」は、厚生労働省の地方支部局の一つであり、すべての都道府県に設置されています。 また、労働局のあっせんは、あっせん委員が、労働問題における紛争当事者の間に公平・中立な第三者として入り、双方の主張を聞き、問題点を整理しながら労働者、使用者の双方で「自主的な解決」が図れるよう調整を行い、紛争の解決を図る制度です。 簡潔にいうと、労働者と使用者間の労働問題に第三者として入り、紛争の解決のために調整をする制度のことをいいます。 労働局のあっせんの申請は誰がやるの? あっせんの申請は、労働組合だけでなく、労働者もできますし、また使用者の側からもすることができます。 またアルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規雇用の方もあっせんの申出ができます。 この制度は、裁判手続きではないため、弁護士へ依頼しなくとも申請が可能です。 なお、もちろん弁護士に依頼することも可能で、その場合、あっせんの手続きに弁護士を同席させることも可能です。 もっともこの場合には、申請者から弁護士への委任状は必要となります。 どこの労働局に申請するの? 労働局のあっせんの申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出することになります。 例えば、申請者が、神奈川県に在住し、事業所が東京都である場合には、申請者が現在住んでいる神奈川県ではなく、東京都労働局にあっせんの申請書を提出することになります。 どのような問題に対応してくれるの? 労働に関する問題といっても様々あります。労働局がどのような問題のあっせんしているのかについて「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律5条」で規定しています。 この条文からは、労働契約に基づく使用者と労働者個人の間の労働問題に関する紛争が対象となることがわかります。 つまり「パワハラ・セクハラやいじめ」「解雇」「賃金の未払い」などの問題が対象になります。 もっとも「労働者の募集や採用に関する事項」については除かれています。 また他にも除外されている例は、以下のものがあります。 ・労働組合と事業主の間での紛争や労働者同士の紛争 ・労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており、当事者間で自主的な解決を図るために話し合いが進められている紛争 ・既に裁判中の紛争又は確定判決が出ているなど、他の制度において取り扱われている紛争 上記3点が除外されている理由としては、あくまでも労働者個人の個別的な問題を解決するための制度であることや他の手続きで既に争われている場合には、労働局のあっせん手続きの必要性がないからです。 紛争調整委員会・あっせん委員ってなに?
・残業代を代わりに計算してもらえる! ・交渉や裁判手続きを代わりにしてもらえる! ・完全成功報酬制であれば着手金や報酬金により費用倒れにならない! 遅延損害金や付加金も含めて請求してもらえる! 弁護士に依頼することで、代わりに 遅延損害金や付加金を含めて請求 してもらうことができます。 遅延損害金については、その起算日や利率を誤ってしまうと請求できる金額にも影響がでます。付加金についても、裁判所にこれを認めてもらうには会社の悪質性を適切に指摘する必要があります。 そのため、遅延損害金や付加金の請求したい場合には、弁護士に依頼するべきです。 残業代を代わりに計算してもらえる! 残業代請求に強い弁護士に依頼することで、 代わりに残業代を計算 残業代の計算については、基礎賃金や割増率、残業時間の計算など、自分で計算しようとすると労働者に有利な事項を見落としてしまいがちな点がたくさんあります。 残業代事件に注力している弁護士であれば、ミスしやすいポイントを熟知 していますので、残業代を適切に計算することができます。 また、残業代請求については、 2年分を請求しようとすると700日以上の残業時間を計算したうえで、その他の労働条件についても正確に把握する必要 があり、慣れていないと大きな負担となります。 そのため、残業代を請求する場合には、残業代請求に注力している弁護士に代わりに計算してもらうことがおすすめです。 交渉や裁判手続きを代わりにしてもらえる! 弁護士に依頼すれば、会社と 代わりに交渉や裁判手続き をしてもらうことができます。 残業代を請求する場合の文面や交渉の方法などについては、事案ごとに異なります。 残業代請求に注力している弁護士に依頼すれば、これまでの経験から、あなたの事案に応じて、適切に残業代を請求してもらうことができます。 煩雑な手続きや専門性の高い手続きを、代わりに任せてしまうことができるのです 。 そのため、残業代を請求する場合には、残業代請求に注力している弁護士に依頼することがおすすめです。 完全成功報酬制であれば着手金や報酬金により費用倒れにならない! 完全成功報酬制の弁護士であれば、万が一獲得できる残業代が少なかったとしても、着手金や報酬金により、 費用倒れになることはない なぜなら、完全成功報酬制であれば、着手金の支払いをする必要はなく、弁護士報酬については獲得できた残業代の中から支払えばいいためです。 また、弁護士に依頼する段階で、どの程度の残業代を回収できる見通しかについても助言してもらうことが可能です。 そのため、残業代未払いにつき民事上の請求をする場合には、弁護士に依頼することがおすすめです。 まとめ 以上のとおり、今回は、残業代未払いの罰則について、労働基準監督署への申告方法と労働者が請求できる民事上の請求を解説しました。 この記事の要点をまとめると以下のとおりです。 ・会社が労働者に対して残業代を支払わない場合には、罰則として、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されることになります。 ・会社側に残業代未払いの罰則を科してほしい場合には、労働基準監督署へ行き実名を伝えた上で面談をして申告するべきです。 ・労働者は、残業代未払いにつき、罰則とは別に、①未払い残業代の請求、②遅延損害金の請求、③付加金の請求をする権利があります。 この記事が残業代未払いに悩んでいる方の助けになれば幸いです。 以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。 もう悩まない!弁護士が教えるサービス残業についての全知識まとめ!