『デジタル資産と電子取引の税務』 2021年6月18日発売 『ひとりで開業する女性税理士の生き残り戦略』 (Kindle版のみ。Unlimitedご登録の方は無料で読めます) 2021年4月26日発売 『所得税申告に係る資料の収集と分析』 2020年5月15日発売 『図解でわかる!税理士が知っておきたいネットビジネスの仕組みと税務』 2019年9月5日発売 『会計と決算書がパズルを解くようにわかる本』 2018年8月9日発売 『十人十色の「ひとり税理士」という生き方』(共著) 2018年5月30日発売
315%=1万3783円 国内住民税:9万円×5%=4500円 額面年収900万円以下のときは、配当税率7. 1%~16. 5%に収まりました。額面年収1000万円のときだけ所得税の還付額が出なかったため、申告不要を選択しています。 米国株の年間配当が税引前30万円のケース 外国所得税:30万円×10%=3万円 国内所得税:27万円×15. 315%=4万1350円 国内住民税:27万円×5%=1万3500円 額面年収1000万円を除いて配当税率は10%代後半になりました。所得税の課税方式は額面年収700万円以上で申告分離課税に切り替わっています。 米国株の年間配当が税引前50万円のケース 外国所得税:50万円×10%=5万円 国内所得税:45万円×15. 315%=6万8917円 国内住民税:45万円×5%=2万2500円 額面年収600万円と1000万円を除いて配当税率10%代後半に収まりました。こちらも額面年収700万円以上で所得税の課税方式が申告分離課税に切り替わっています。 米国株の年間配当が税引前100万円のケース 外国所得税:100万円×10%=10万円 国内所得税:90万円×15. 外国税額控除 法人税 添付書類. 315%=13万7835円 国内住民税:90万円×5%=4万5000円 米国株の年間配当100万円でも、15. 4%~21. 3%の配当税率に収まりました。そこまで高い配当税率にはならないですね。 上記の結果をまとめると、ほとんどの年収で米国株の配当税率は10%代後半に収まりました。きちんとベストな課税方式の組み合わせを選択すれば、米国株の配当でもここまで税率が低くなります。 目次へ戻る 米国株の最終的な配当税率を求める手順 上記の試算結果で示した配当税率は、次のような手順で計算しています。 米国株の配当税率を求める手順 配当を確定申告に含めることで還付される所得税額を求める 配当を申告に含めることで還付される住民税額を求める 「証券会社で源泉徴収された28.
89% 以上より、米国株の配当にかかった税率は合計18. 89%と求めることができました。 目次へ戻る 個々の具体的な税率を知りたいときは ここでの試算結果は、最低限の控除だけを適用したときの配当税率です。配偶者控除や扶養控除などが適用されることで、同じ年収、年間配当でも税率が増減する場合があります。 個々の税率を知りたい方は、確定申告書等作成コーナーで試算してみると正確な数値が把握できます。 配当きぞくん 条件にあわせて数値を入力するだけだから意外と簡単なのじゃ。
0%)を飛び越えて過去に遡らなければみられない、まさに「万が一」という状況です。 また、このケースでも返済期間が32年以下だったり、金利上昇の始まる時期がもう少し遅くなれば、未払利息は発生しません。 変動金利型の金利上昇リスクはしっかりと理解する必要がありますが、 融資金利が0. 7%前後以下など、金利水準の低い金融機関を利用する 20年~25年以内の返済期間で借りる 返済期間が長い場合は、一部繰り上げ返済でローン残高を減らしておく 上記のことを心掛けていれば、リスクは軽減できます。 なお、ソニー銀行と新生銀行の変動金利型では、適用金利の見直しが行われるたびに返済額も変わります(5月1日と11月1日時点の金利を基準に、それぞれ6月と12月の返済日の翌日から、新しい金利と返済額が適用されます)。 返済額の見直しにあたっては、「125%ルール」もないのですが、その代わり、未払子息が発生することもありません。 メモ 125%ルールとは見直し後の返済額が最大で1. 未払金 と は わかり やすしの. 25倍しか上がらないルールです。125%ルールが適用されると、見直し後の返済額がどんなに金利が上がっても見直し前の返済額の1. 25倍を超えることはありません。 5年ルールにより、金利が上昇しても返済額は5年間据え置かれます。 【まとめ】住宅ローンの金利にまつわる情報をわかりやすく解説 住宅ローンを理解するうえで金利は避けては通れないものです。住宅ローンの情報の9割は金利に関わること、と言っても過言ではないほど重要です。この記事では、住宅ローンの金利にまつわる基礎的な情報を網羅してい... 続きを見る
資本金は1, 000万円未満にする 資本金が1, 000万円以上になると、1期目から消費税を課税されてしまいます。特別な事情がない限り、 会社設立時の資本金は1, 000万円未満 にしましょう。 しかし、たとえ資本金が1, 000万円を超えてしまいそうな場合でも、やりようはあります。 注目すべき点は「資本金」が条件となっていることです。この資本金とは、資本準備金を含まない額です。 ここではあまり詳しくは解説しませんが、例えば1, 000万円を出資したい場合でも、すべてを資本金とせず、半分の500万円を資本金、残り半分の500万円を資本準備金とすることで、消費税の課税義務を回避することができるのです。 詳しくは以下の記事で解説しています。「 資本準備金 」は会社経営にあたって知っておいて損はない言葉なので、知らなかった方はぜひ参考にしていただきたいです。 また国税庁のホームページを熟読された方は、「資本金」ではなく 資本金の額又は出資の金額が、1, 000万以上である場合 と書かれていることが気になったかもしれません。 しかし、ここで書かれている法人税法上の「資本金の額又は出資の金額」とは、 結局は資本金の額のこと を意味しています。 だから、資本金を1, 000万円未満にすることだけを意識していれば大丈夫です。 2. 決算期をうまく設定する 会社設立時に決める決算期を適切に設定することで、免税期間を最大化できます。 結論からいってしまえば、 できるだけ免税期間を伸ばすためには、1期目を長くとる のが有効です。 1期目が丸々12ヶ月になるように決算期を設定することで、免税期間を最大化できます。 もしかすると「1期目の売上が1, 000万円にいかないように決算期を短めに設定することで、3期目も免税事業者になることができる」という話を聞いたことがあるかもしれません。 しかし、それは間違いです。 国税庁のホームページでは、基準とする期が1年に満たない場合は、1年相当に換算した売上金額により判定するとしています。 よって、 1期目が短くなるように決算期を設定しても意味はない のです。 免税期間を長くするためには、1期目が丸々12ヶ月になるように決算期を設定するのがベストです。 なお、会社設立時に決算期を決める際には、他にも頭に入れておくべきことがあります。それについては以下の記事で解説していますので、決算期を決めようとしている方は参考にしてください。 3.
買掛債務 とは何をさすのでしょうか?
「有形固定資産とは何かをわかりやすく解説!簿記初心者は必見!」のまとめ 今回は簿記初心者向けに有形固定資産とは何なのかをわかりやすく解説しました。 有形固定資産は、会社や企業が1年以上にわたり所有する資産で備品・車両運搬具・建物・土地など実態のあるものを言います。 有形固定資産は取得した時以外にも決算時や売却時にも処理をしなくてはいけません。 その際には減価償却について学習することになりますが、今回の記事で基本をしっかり理解するようにしましょう。