敗訴になりそうだったら尋問後の和解案を聞いて裁判の取り下げもできますか?
事例 借主は約半年分の賃料滞納状態となっていました。 貸主側で督促をしても、滞納が解消できない状態が継続していました。 そのため、貸主は明渡を求めることを決意し、弁護士に相談しました。 解決までの道筋 まずは、弁護士名で家賃不払いによる契約解除・建物明渡を求める通知を送付しました。 通知は借主に届きましたが、借主からの返事はありませんでした。 そのため、早期の最終的な解決を目指して建物明渡を求める民事裁判を起こしました。 第1回の裁判期日に借主は裁判所に出頭しなかったため、貸主全面勝訴の判決となりました。 全く借主から反応がなかったため、強制執行による解決しかないと考えていたところ、判決後に借主から連絡がありました。 借主の話では、「判決が出ているのですぐ明渡をする」とのことでした。 そのため、判決後に合意書を作成して、建物明渡を実現することができました。 解決のポイント 1. 第4節 判決又は和解 | 裁判所. 弁護士が明渡を求める場合、3段階での解決方法があります。 (1)内容証明郵便を送付しての交渉の段階 (2)裁判を起こして解決を求める段階 (3)裁判で勝った後に強制執行による明渡を求める段階 です。 そして、裁判中や裁判で勝った後でも、借主と合意ができれば早期かつ費用を抑えた解決が可能となります。できるだけ、借主との合意を目指した解決をすることが望ましいと言えるでしょう。 2. 特に、裁判で勝った後に強制執行を求める場合には注意をすべき事項があります。 裁判所に支払う予納金(手数料)や荷物の撤去・処分費用など業者に支払う費用、鍵を開ける業者の費用、立会人の費用など様々な費用がかかるので、執行の費用は高額になりがちです。そのため、できる限り強制執行を行わない方法での解決が望ましいです。 この費用は裁判所の執行官の費用、引っ越し業者の費用、ごみを処分する業者の費用、鍵を開ける業者の費用、立会人の費用など様々な費用を含んだ裁判所の費用です。 裁判所の費用はとても高額になりがちですので、可能な限り、強制執行を行わない方法での解決が望ましいです。 3. やむをえず民事裁判手続き・強制執行を行う場合でも、民事裁判手続き・強制執行手続きを行いつつ、並行して貸主との合意を目指すという方法が望ましいでしょう。 民事裁判手続き、強制執行手続きは途中で取下げすることも可能ですし、民事裁判手続きの中で裁判所が合意書(和解調書)を作成することも可能です。 強制力のある手続きを行いつつ、交渉による合意を目指すのが理想です。 ※本事案は当事務所でお取り扱いした事案ですが、関係者のプライバシー保護等に配慮し、事案の趣旨を損なわない範囲で事実関係を一部変更している箇所がございますのでご了承下さい。 関連する解決事例
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すべての審理が終了した後,裁判所は,原告の請求を認めるか否かを判断することにより,紛争解決を図ることになります。これが判決です。 (民事裁判は,基本的には,判決によって紛争解決を図るものといえます。) 評議の風景(模擬) 3名の裁判官は評議と呼ばれる議論を行い, 結論を決めていきます。 一方,民事裁判においては,判決に至ることなく,原告と被告の話し合いによって紛争を解決することもできます。これが和解です。 ほかにも,訴訟が終了する場合として,被告が原告の請求をすべて認めたり(「認諾」といいます。),また,原告が,自らの請求に理由がないことを認めたり(「放棄」といいます。),訴えを始めから無かったことにする(「取下げ」といいます。)場合があります。
和解はいいことばかりのようですが、和解のデメリットは何ですか 最大のデメリットは、100%の満足はない、ということです。 Q. ということは、和解には、モヤモヤした気持ちが生じてしまう、ということですね。 確かに、例えば、裁判所から和解案が提案されたとき、とくに100%勝つと思っていた側、我にこそ正義があると思っていた側にはスッキリしない気持ちが生じるのは当然でしょう。しかし、良く考えてみる必要があります。相手方は本当に100%悪いのか、相手方の主張にもそれなりの理由があるのではないか、当方は全く落ち度がないのか、証拠が十分なのか、等々。 一方が100%満足する和解というのは、相手方にとっては負けに等しいので、相手方はそのような和解をするくらいならば判決を貰った方がいい、という考えになり、和解に至りません。そもそも、和解とは、民法上、「当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生じる」とされており(民法695条)、和解の本質は、お互い譲るべき点は譲り合う、という点にあります。冷静になって、和解におけるメリットを十分認識した上、譲るべき点は譲り和解できないか、を考えることは十分価値のあることです。 Q. 訴訟手続きの中での和解 | 中小企業の法律相談 | 近江法律事務所. さて、訴訟手続きの中で、和解はどのような形で成立していくのでしょうか。 当事者の方から裁判官に「和解で解決したい」と提案したり、裁判官の方から、「和解によって解決をしたらどうでしょうか」と和解を勧め、和解協議に入る、というのが通常のパターンです。 Q. 和解協議に入る時期、というのは決まっているのですか 決まりはありません。裁判が始まってすぐに和解協議に入ることもあれば、裁判が始まって暫くは、原告被告がそれぞれ言い分を主張し反論し合い、こうして言い分が出揃った時点(このときまで、数カ月間、場合によっては1年を越えることもあります)で和解協議に入ることもありますし、さらにその後尋問まで手続が進んだ後に和解をすることもあります。様々な紛争で、その紛争の解決にふさわしい時期に和解協議に入る、ということです。 Q. 和解すべきでないケース、和解出来ないケース、というものがありますか まず、例えば、一方当事者の主張が公序良俗に反する場合は、その主張を認めることはできませんので、和解はすべきではありません。 また、原告が、法文の解釈について裁判所の判断を仰ぐために訴訟を起こしてくるケース、あるいは、企業のコンプライアンスの点から、和解という当事者の話合いによる解決ではなく、裁判所の判断にしたがった解決がベターであると当事者が考えているケースは、当事者には和解をしないという方針がありますので、和解できません。また、当事者の感情的対立が激しい場合も和解に至りません。本来であれば和解による解決がふさわしいのに、双方の代理人弁護士も、また裁判官も力を尽くしても感情的対立が収まらず、和解出来ない場合は、とても残念なことです。 Q.
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