「今年こそ経費をきっちり計上しよう」……確定申告の直後は、そんな決意をした人も少なくないと思いますが、日々実践できていますか? 今回は個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい経費に関する記事をまとめてみたので、今一度チェックしましょう! [おすすめ] 確定申告はこれひとつ!無料で使える「やよいの青色申告 オンライン」 1. 押さえておきたい経費の考え方 そもそも経費とは、どんな費用のことをいうのでしょうか? まずは、経費のルールをきっちりと押さえておきましょう。 「確定申告の疑問」を税理士にズバリ聞いた!第4回経費編 "岸田 続いてのケースは「1人でスタバで仕事をしながらコーヒーを飲みました。このときのコーヒー代は経費になる?」のかという。 宮原 私は経費にしてもいいと思います。ただ、税理士さんによっては「まったくダメ」という人もいるかもしれませんね。" →詳細を読む 経費とはなんだろう? 個人事業主の経費どこまで落とせる？経費にできるもの・できないもの『チェックシート』 | 税理士よしむらともこ/起業の専門家. "一時期、個人事業主の場合は、「なんでも経費になるぞ!」なんて噂を聞きました。ただし、前述のとおり生活に関係する費用まで「経費」に認められるわけはありません。「経費」になるものとならないものには、基本ルールがあります。ぜひ、基本ルールを覚えて間違いのない処理を行いましょう。" 経費の計上漏れはありませんか。確定申告前にもう一度見直そう! "当たり前のことですが、経費として計上できるものは、事業に関連したものに限られます。具体的には、直接的、または間接的に、売上を獲得しようとして支出したものかどうかが判断基準となります。" 個人事業主は必見!領収書&レシートの貰い方と整理の仕方 "支払いの証明になる領収書は、取引内容を入力して青色申告をすませたあとも7年間の保存義務があります。" 【ほか関連記事】 これで楽チン! 領収書・請求書の保管テクニック 2. 事業の経費にできるもの 次に、どんな費用が経費になり得るのかについて、具体的に挙げていきます。「え、そんなものまで!?」というものもあるかもしれません。実は経費に十分なるものを見落としていないですか? 起業前にチェックしておきたい!身近な「経費」 "仕事に必要な機材や消耗品は、すべて経費「消耗品費」として認められます。パソコン関連商品やオフィスの備品などですが、基本的に10万未満、もしくは、使用可能期間が1年未満のものは、消耗品になります。" どこまで計上できる?!
では具体的には、どのように「案分」すればいいのでしょうか? 熱中症対策、「アイス」は経費として計上できる？ 酷暑に各職場から悲鳴 - 税理士ドットコム. 経費化の基準は、今述べたように「仕事に使う割合」です。 家賃であれば、床面積に占める仕事スペースの割合というのは、1つのモノサシになるでしょう。ワンルームを8時間仕事で使っているので、家賃の1/3を経費にする、というのも理屈が合います。 この家事按分は、水光熱費や通信費、固定資産税などの税金、車のガソリン代や車検費用などにも、適用することができます。 経費として認められるかは個別の状況による ただし、この案分比率についても、法律で明確な基準が示されているわけではなく、やはり、まず納税者が判断しなくてはなりません。言い方を変えると「判断の余地がある」わけですが、ネットなどで流れている「家賃は7割経費にできる」といった話には、実は根拠が無いことがほとんどです。 どれだけ認められるのかは、あくまでも「個別の状況による」と考えてください。 「きちんと説明できるかどうか」がポイント もし、意図的に経費を水増ししたり、誤って仕事と関係のない支出を計上したりして、それが税務署に見つかった場合には、税金の「足りなかった分」を支払うだけでは済みません。それに加えて「過少申告加算税」や、特に悪質な場合には、最高税率40%の「重加算税」といった 追徴課税 が課せられることになるのです。 節税のつもりが逆に割増しの支払いでは、本末転倒でしょう。 グレーゾーンの経費を"黒"と判定されないためには? グレーゾーンと思われる支出を税務署に否認されないためには、自らの下した判断を合理的に説明できるだけの根拠が必要です。それがあれば、税務署が経費として認めないのならば、今度は彼らの側にそのための合理的な説明が求められることになります。 経費と判断した根拠を明確にするには? 根拠を明確にするための手立ての1つが、生活において使用するものを「プライベート用」と「仕事用」に分けることです。 例えば、クレジットカードを別々にする、仕事専用の部屋を設ける、携帯も2台持って使い分ける、といった工夫です。 ただし、分けることはできたけれど、そのためのコストが節税額を上回ってしまったというのでは意味がありませんので、注意してください。 売上がそれなりの規模になり、グレーゾーンの判断にも大いに迷うというような場合には、 税理士 という専門家の手を借りるのも1つの方策です。 もちろん、それにもコストはかかりますが、「お金まわりの実務に手を取られることなく事業に専念でき、節税も図れる」というのは、大きなメリットです。 まとめ 個人事業主であれば、誰しも少しでも多くの金額を経費で落としたいもの。ただし、グレーゾーンの支出については、「経費化する根拠」をきちんと説明できることが必要だと心得てください。 [おすすめ動画]3分でサクッとわかる!経費のグレーゾーン 個人事業主の「経費のグレーゾーン」 "黒"と判定されないためには?|3分でわかる!
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税金情報 経理/帳簿 公開日: 2021/02/17 最終更新日: 2021/05/24 「経費にはグレーゾーンがある」と、よく言われます。一般的には、"経費として計上できるかできないか微妙な出費"を「グレーゾーン」と呼ぶわけですが、そもそもどうしてそのようなことが起こるのか?税務署に「黒」と判定されないために、何か手立てはあるのでしょうか?経費の考え方について、わかりやすく解説します。 節税のキーとなるのは「経費」 事業を営むうえで、しっかり節税して手元にお金を残すことが大事なのは、言うまでもありません。 個人事業主のメインの税は、 所得税 です。その節税のためにやるべきことにはいろいろありますが、 経費 (正式には 「必要経費」 と呼びます)をきちんと計上するというのは、"基本中の基本"と言えるでしょう。 なぜ経費を計上すると節税になる? 所得税 は、売上(収入)から必要経費と所得控除(※)を差し引いた「課税所得」に、一定の税率を掛けて計算されます。 所得税 = 課税所得 × 税率 課税所得 = 売上(収入) - 必要経費 - 所得控除 ですから、 同じ売上でも、経費を多く計上するほど課税所得が下がる=支払う税金は安くなることになります。 ちなみに、所得税は、法人税などと異なり所得が上がるほど税率も高くなる 「累進課税」 になっています。その意味でも、できる限り所得を減らすことが重要な意味を持つのです。 ※所得控除:医療費控除のように、一定の要件に当てはまる場合に、所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度。 ところで「経費」とは何か? とはいえ、持っている領収書を全部経費にできるとは限りません。 国税庁のホームページには、「必要経費に算入できる金額」として、次のような説明があります。 事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。 (1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額 (2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 参照: No. 2210 やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁 要するに、 「事業で売上を得るために使ったお金」は経費として認められますよ 、ということです。 しかし、税法で定められているのはここまでで、「個別の出費(例えばパソコンの購入費用)が経費か否か」といった記載は一切ありません。納税者の側がそれを判断し、経費に該当するのならばそれを計上して、申告する必要があるのです。 とはいえ、実際には「事業に必要かどうか」判断に迷ったりするケースも少なくありません。そこに「グレーゾーン」の生まれる余地があるわけです。 特に気をつけたい「家事按分」 自宅を仕事場にしている場合、その家賃などは、「仕事に使っている分」に関して必要経費にすることができます。 このように、 ある支出をプライベートと仕事に分けたうえで、後者を経費にするのが 「家事按分(かじあんぶん)」 で、ある意味グレーゾーンの最たるものと言っていいでしょう。 家事按分は、「忘れず計上すること」と、「多く計上しすぎないようにすること」という両面から、注意が必要なのです。 家事按分の適用範囲や按分比率は?
内縁関係にあった人には相続権は無くても特別縁故者として遺産を譲り受けることができることもある 相続人がいない場合には原則として 相続財産は国のもの になる 生前に被相続人の生活に深いかかわりをもっていた人については 「特別縁故者」として遺産を譲り渡す ことがある 「特別縁故者」として 財産を譲り受けるための手続 を知る 目次 【Cross Talk】相続権のない人が遺産をうけとることができる「特別縁故者」という制度を知ろう 私は夫と内縁関係にあったのですが夫が先日亡くなりました。夫には兄弟や親、その他相続権をもっている親戚がいないようで、この場合遺産ってどうなるのでしょうか。私がもらえる可能性ってないのですか? 相続人がいない場合には相続人の不存在となり、内縁の方であれば「特別縁故者」として遺産を譲り受けることができる可能性があります。 被相続人が亡くなり、相続人がいない場合、遺産は最終的に国に帰属することになります。もっとも、相続人が不存在でも、例えば内縁の妻など、被相続人が生活をしていく上で特別な関係にあった方がいる場合もあります。 このような場合に、特別な関係にあった方に対して、家庭裁判所が遺産の全部又は一部を与える制度のことを「特別縁故者」といいます。このページではどのような人が特別縁故者にあたるか、特別縁故者としてもらうための手続についてお伝えします。 特別縁故者とは?
相続人の不存在が確定 公告をしても相続人が現れなかった場合には相続人の不存在が確定します。 2-5. 3カ月以内に特別縁故者への相続財産分与を申し立てる 相続人の不存在が確定すると、特別縁故者に「相続財産分与の申立」をする権利が認められます。申立が認められれば「特別縁故者」として残った遺産を分与してもらえます。 ただし特別縁故者への財産分与の申立は「相続人不存在の確定後3カ月以内」に行わねばなりません。期限を過ぎると遺産を受け取れなくなるので注意しましょう。 申立の必要書類は「特別縁故者の住民票または戸籍附票」、費用は「800円分の収入印紙」です。 3.
特別縁故者として認められるまでの 6 つの流れ 特別縁故者として財産を譲り受けたいと主張する前に、まずは亡くなられた方の 「 財産の保全と整理 」、「 法定相続人不存在の確認 」 を正しくおこなわなければなりません。 亡くなられた方の債務などを清算し、法定相続人がだれもいないことが確定した上で、更に残る財産がある場合に限り、特別縁故者として財産分与の申立ての請求ができるのです。 亡くなられた方と特別の関係があっても、裁判所に申立てをしない限り、財産分与がおこなわれることは一切ありません。 図 6 :特別縁故者へ財産分与されるまでの流れ 4-1. 家庭裁判所に「相続財産管理人の選任の申立て」をする 特別縁故者の財産分与の請求をする前の事前準備として、亡くなられた方の財産状況を確認して、分与されるまで保全しながら、債務や債権などがあった場合は清算を済ませておく必要があります。これらのことは裁判所に選任された「相続財産管理人」の方が担当します。よって、まず初めのお手続きとしては 「家庭裁判所に対し、相続財産管理人選任の申立て」 をおこないます。 相続財産管理人選任の申立ては、 特別縁故者として財産分与の請求を求める方 や、遺言書などで財産を引き継ぐよう 指定されている受遺者の方 、または 債権者 の方などがおこなうことができる 手続 きです 。亡くなれた方の最後の住所地を管轄している家庭裁判所へおこないます。 図 7 :「相続財産管理人選任の申立書」の記載例 4-2. 特別縁故者とは｜申立から始まる相続財産分与の手続きや相続税を解説｜相続弁護士ナビ. 家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらう 相続財産管理人選任の申し立てを受け、 家庭裁判所は財産管理人として相応しい方を選びます。 亡くなられた方の利害関係人以外の方が候補者となり、専門的な知識も必要とされるため、 弁護士などの専門家が選ばれることが多い ようです 。相続財産管理人が決定すると家庭裁判所は官報に「相続財産管理人が選任されたことを知らせる公告( 2 ヶ月間)」をします。官報に掲載し、世の中に知らせることを「官報に公告する」といいます。 官報とは、政府が発行している新聞のような刊行物のことです。インターネットで閲覧することもできます。参考:官報ホームページ 4-3. 相続財産管理人は債権者や受遺者の清算をおこなう 相続財産管理人の選任の公告から 2 ヶ月以内に法定相続人らしき方が名乗り出てこなかった場合、家庭裁判所は 「相続財産の受遺者や債権者を確認するための公告」 をさらに2ヶ月間おこないます。 この官報への公告は、遺言書が実は存在していて財産を引き継ぐ受遺者の方がいないか、借金の返済を求める債権者の方がいないか、該当する方は申し出るように公に知らせる意味のものです。 この公告の間、相続財産管理人は財産の保全・管理、及び申し出があった場合には必要な清算をおこないます。手続きの途中で相続財産がなくなってしまった場合は、その時点で手続きは終了となります。 4-4.
特別縁故者の申立てには時効はないが期間制限はある 特別縁故者になるための申立てには時効はありますか? 民法で規定している時効というものではありませんが、上述したとおり、公告から3ヶ月以内という期間制限があるので気を付けましょう。 特別縁故者として申立てができる権利は時効によって消えるのでしょうか。 時効というと、必要な期間の経過と消滅によって利益を得る側からの援用によって行われるので、そのような制度は特別縁故者にはありません。 しかし、上述したとおり、相続人捜索のための広告が終了してから3ヶ月以内に申立てをすべきという期間制限があるという事は知っておきましょう。 特別縁故者には相続税が発生する? 特別縁故者とは？基本知識から手続きの流れまで徹底解説. 特別縁故者として財産を引き継いだときには相続税の対象になる 内縁の夫はかなりの額の資産を持っていたのですが、相続ではないので相続税はかからないですか? いいえ、この場合にも相続税がかかり2割の加算があるので注意をしましょう。 特別縁故者として財産を引きついだ場合、相続税の基礎控除額を超えるような遺産があるような場合には、相続ではないものの相続税の対象となります。 この時に相続人ではない人が課税の対象になる場合2割加算という制度の対象になるのに注意しましょう。 まとめ このページでは、特別縁故者という制度についてお伝えしてきました。 相続人がいない場合の規定であり、内縁の妻のように法律上の相続権がないような人が引き継ぐことを認める規定であることを知っておきましょう。 手続としては、相続に関しては相続人の不存在を確認するための手続を踏み、その上で、裁判所に対して特別縁故者の申立てを行う必要があります。 この記事の監修者 第二東京弁護士会 / 第二東京弁護士会 消費者委員会幹事 一つひとつの案件が、ご依頼者さまにとって重大な問題であることを忘れずに、誠実に職務に取り組みます。
相続 8.特別縁故者とは 遺産は法律が定めた相続人が相続するのが原則です。しかし、一定の場合には相続権のない人(内縁の夫や妻、事実上の養子、献身的に看護してきた人など)も財産を受け取ることができます。 Q.相続人がいない場合や法定相続人が全員相続放棄をしてしまった場合は、遺産はどうなるのでしょうか? A.相続人がいない場合などには、相続財産は最終的には国庫に帰属することになります。しかし、必ずしも常に国のものになるわけではありません。 相続人がいない場合、一定の要件と手続を行えば、被相続人と特別の関係(縁故)にあった人(いわゆる特別縁故者)が遺産の一部ないし全部を取得できることがあります。それが「特別縁故者への分与」という手続きです。 Q.私は、被相続人の内縁の妻として被相続人に尽くしてきました。夫には相続人はいません。私は、相続財産をもらえますか? A.相続人がいない場合、家庭裁判所が「特別縁故者」にあたると認めれば、遺産の清算後、遺産の一部ないし全部を受け取ることができます。次のQAからすれば、内縁の妻は基本的に特別縁故者に該当するでしょう。 Q.「特別縁故者」とは、どのような人が該当しますか? A.法律上は、「特別縁故者」とは、 (1) 被相続人と生計を同じくしていた者 (2) 被相続人の療養看護に努めた者 (3) (1)ないし(2)に準じて「特別の縁故があった」人 となっています。 (1)~(3)に該当するか否かは、個別の事例ごとに家庭裁判所が判断しますが、一応、以下のような点が目安となります。 (1)は、いわゆる内縁の妻や夫、事実上の養親子が典型的です。(2)では、被相続人に対し、献身的に療養看護を尽くした者であれば、被相続人のいとこの子が認められたり、職場の元同僚、民生委員でも認められた事例があります。 Q.特別縁故者として認めてもらうにはどのような手続をする必要があるのでしょうか? A.前提として、被相続人が死亡した後、当該遺産を事実上管理している人が勝手に処分したり、遺産が散らばらないようにするため、相続財産管理人を選任する必要があります。相続財産管理人が選任されていなければ、まずは利害関係のある人が家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立をして、遺産の整理(清算)を開始してもらう必要があります。 そして、相続財産管理人が相続人捜索公告手続をします。その公告期間の満了後3ヶ月以内に「特別縁故者による分与の申立」手続をしなければなりません。特別縁故者による分与の手続きをとりたい場合は、弁護士にご相談下さい。 【関連記事】
相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?
相続人がいたら特別縁故者は遺産をもらえない 特別縁故者が遺産を受け取れるのは、あくまで「相続人がいない場合」に限られます。子どもや兄弟姉妹などの相続人がいる場合、特別縁故者は財産をもらえません。 たとえ行方不明や音信不通、被相続人と不仲だったなどの事情があっても、相続人は相続人。権利者が現れたら内縁の配偶者などは遺産を受け取れないと考えましょう。 1-3. 相続人も特別縁故者もいない場合、遺産はどうなる? 被相続人に子どもなどの法定相続人も特別縁故者もいない場合、遺産はどうなるのでしょうか? 遺産が土地や建物などで他の人と共有していた「共有物件」の場合、相続人や特別縁故者がいなければ「他の共有者」のものとなります。そういった事情もなければ、財産は最終的に国のものになります。 2. 特別縁故者が遺産を受け取るまでの流れ 以下では特別縁故者として遺産を受け取るまでの流れや具体的な手続きの方法をみていきましょう。 2-1. 相続財産管理人選任の申立 まずは家庭裁判所で「相続財産管理人」の選任を申し立てなければなりません。 相続財産管理人は、遺産を管理して債権者への配当や特別縁故者への分与などの処分を行う人です。 【申し立て先の裁判所】 「被相続人の最終住所地」を管轄する家庭裁判所 【必要書類】 被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本類 被相続人の住民票除票または戸籍附票 財産関係資料(預貯金通帳、不動産全部事項証明書、証券会社へ預けている有価証券に関する資料など) 被相続人との利害関係を示す資料(被相続人と同居していたことがわかる住民票、健康保険証、看護記録や親族関係を示す戸籍謄本類、被相続人が書き残したメモなど) 申立書 【費用】 800円分の収入印紙 4230円の官報公告費用 郵便にかかる費用 上記の他、数十万円程度の予納金が必要となるケースもあります。 2-2. 相続人調査、官報公告 相続財産管理人が選任されると、相続人調査が行われます。具体的には「官報公告」によって遺産相続が発生している事実を世の中全体に知らせ、相続人に申出を促します。 ここで相続人が発見されると、遺産は相続人が受け取ることになり特別縁故者への分与は行われません。 2-3. 債務の支払や受遺者への遺贈 被相続人に債権者がいる場合、相続財産管理人が遺産から債務の支払いを行います。 遺言によって遺贈が行われた場合にも相続財産管理人が対応します。 2-4.