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※はじめに※ このブログは、10月9日「大阪市廃止/都構想勉強会(大阪市中央区地域振興会主催)」のなかで、 大阪市の担当職員(副首都推進局)と私とのやり取りがあり、それを、わかりやすく解説しつつ補強するものとして作成しました。 なお、この学習会は、市長・知事によるメリットばかりの宣伝ではなく、市民がじっくり疑問を投げかけられる場でした、主催の方々に感謝申し上げます。 学習会は以下のYouTube動画で公開されています。私の発言は1:27:20あたりからです。 改めまして、みなさんこんにちは。大石あきこです。 11月1日投開票の「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)住民投票、いよいよ迫ってきました。 世論調査によると、現在、賛成45. 4%、反対42. 3%と、「反対」が増えて、激戦になっています。 (調査結果は以下のサイトより引用: ) この調査は9月後半から毎週おこなわれており、賛成・反対の推移は以下のように、一ケ月で、 「賛成」49. 1%→45. 4%(約5%減)、「反対」35. 3%→42. 3%(約7%増) と変化しました。 賛成していた人が「反対」に回り、「わからない」としていた人も「反対」に回る傾向にあります。 これってなぜだと思われますか? ほんで結局、都構想って何？「大阪都」になんの？と思うあなたへ。若者による若者への"教科書"が分かりやすかった. これには理由があるんですよね。 今までは、テレビを見ても、大阪市が配布する広報を見ても、吉本芸人みても 「都構想はメリットしかない」「一回やってみたらえーやん!」という、抽象的でふわっとしたイメージ宣伝がおこなわれてきました。 そしたら、忙しい現代人としては「まあ良くなるのかな」「一回試してみたら」という気持ちになるしかないですよね。 まさか役所やテレビがウソつくとか、基本的には思いませんし。 ところが、いざ投票が現実になると 「・・・ほんまに大丈夫か、これ?」 と、ふとした瞬間に♪、賢者タイム(笑)がおとずれる。 口コミやネットで独自の情報収集をはじめるわけです。 さすが大阪人。最後は自分が損せえへんか、一応、疑っとく。 そうしたとき、 「え? 「都」にならへんの?ほんなら、なんで「都」構想ゆうてるの?」 「え? 住民サービス下がるの?」 「え? うちの区割り・・・微妙・・・」 的なネガティブ要素がようやく見えてくるわけです。大阪市を消滅させるのだから、ネガティブ要素、ないわけないですからね。住所変更だけでも、むちゃくちゃ面倒なことになりますから。 そういう各自の取捨選択があり、いま、賛成は45.
いよいよ、大阪都構想の住民投票が近づいてきました。11月1日に、住民投票が予定されています。 筆者は2015年から5年間にわたり、大阪都構想の記事を書き続けてきました 。そんな筆者が大阪都構想2020の デメリットについて、わかりやすく解説 します。 大阪市民の皆さん、必見ですよ。 大阪都構想とはそもそも何か 大阪都構想とは、大阪市を解体して4つの特別区に再編する構想 です。 二重行政の解消や、行政コストの削減による財政効果があるとされています。 あるとされているだけで、じつはありません 。 「え? いやいや、財政効果がないとか嘘でしょ?」 本当です。 2015年に野党や専門家が厳正に試算したところ、財政効果は年間わずか1億円 でした。よほど甘く見積もっても、150億円です。維新が主張していた4000億円には、遠く及びません。 また近年、嘉悦大学による試算が出ました。10年間で1兆円の財政効果がある、との試算です。 この試算は専門家たちから、ボコボコに突っ込まれています 。 「ここの計算おかしいやん!」 「なんでこんな前提条件になるん?」 「ここの変数、この入れ方はあかんやろ!」 大阪都構想とは何か?
「大阪市廃止・特別区設置」いわゆる「都構想」をめぐり、11月1日、大阪市で住民投票が実施されます。 「そもそも『都構想』って何?大阪都になるの?」「何が変わる?」ーー。 大学生たちが、そのような疑問に対して、一つ一つインフォグラフィックなどを使って解説し、 Instagram や ウェブサイト で発信をしています。 そこにあるのは「政治に関心を持ってほしい」「若者に投票してほしい」という思い。 U30世代に向けて、政治や社会問題に関する情報を発信する「NO YOUTH NO JAPAN」( @noyouth_nojapan )のメンバーに話を聞きました。 「NO YOUTH NO JAPAN」は大学生を中心に活動する団体。いわゆる「都構想」に関する疑問に答え、争点などを説明するのは、京阪神に住むメンバーの大学生たちです。 大学生10人にデザイナーが加わって「住民投票の教科書」を作成しました。 政令指定都市の大阪市を廃止し、4つの特別区に分けるという「都構想」。 10月23〜25日に共同通信が実施した電話 世論調査 によると、都構想への賛成は43. 3%、反対は43. 大阪都構想 わかりやすく 図で解説. 6%で賛否は拮抗しています。 これからの大阪を決めるのは、有権者が投じる1票1票。 「NO YOUTH NO JAPAN」は、まずは都構想について理解してもらい、投票に行ってもらおうと、プロジェクトを「CHOICE OF OSAKA」と呼び、若者に向けて発信しています。 「分からないことを説明するのが政治家なのに…」 「CHOICE OF OSAKA」のプロジェクトリーダーを務める、宮坂奈津さんと高槻祐圭さんは、このプロジェクトに取り組む中で、実際に賛成派・反対派双方の演説にも足を運びました。 その際、演説をしている人たちから出た言葉は「分からないなら賛成に入れて」「分からないなら反対に入れて」。 「分からないことを説明するのが政治家なのに…」、演説で聞いたその言葉に衝撃を受けたといいます。 「分からないなら、知ってほしい」、そのような思いで発信を続けています。 「43. 1%」。どうにかしたかった、この数字 2015年5月17日に行われた前回の都構想についての住民投票の投票率について、大阪市は年齢別のデータを 公表 しています。 そのデータによると、20歳以上24歳以下の年齢層の投票率が最も低く、43.
大阪都構想は東京都をモデルとしていますが違う点も多いのでわかりやすく説明します。 そもそも、東京都は東京府だったことをご存知でしょうか。 東京都は戦時中だった1943年に首都機能を強化させるために、「東京府」と「東京市」を廃止して誕生しました。 誕生当時は23区ではなく35区あり、独立した自治体というよりは都の内部組織でした。 その後、1947年に地方自治法により「特別区」として一般市と同じ自治体に位置づけられ23区に再編されましたが、1952年に戦災復興をスムーズに進めるため区長公選制が廃止されたことで再び都の内部組織に!
って、なりません? ただでさえ新型コロナの対応に追われる役所です。 大阪は特に、給付金の支給も遅いということで話題にもなりました。 さて、廃止→統合→再分割のゴタゴタの中で更に仕事が増えることになるわけですが、これらの処理は追いつくのでしょうか? 大阪都構想って結局何をするの？目的や背景を分かりやすく解説 | お金のカタチ. まぁ、実感のある「面倒なこと」の例として挙げましたが、 「大阪市廃止」の問題の本質は、大阪市の財源と権限を大阪府が搾取すること と考えれば、それによってどんな問題が発生するのかイメージしやすいのではないかと思います。 「都構想」なんて言葉の誤魔化しに夢を見ず、現実問題の目を向けましょう。 2015年の住民投票で一度否決されたのに、再び住民投票に持ち込んでいること自体が横暴です。 東京を例にあげますと、例えば「千代田区」は、15年以上前から「市になりたい」と宣言しています。 理由は簡単。「都構想に反対する理由」がそのまま現在の千代田区が置かれた状況だからです 千代田区のように昼間の人口が多い都市は、それだけインフラ整備や住民サービスにかける費用も必要になりますが、 「稼いでいるのに都に持っていかれて、使えるのはお小遣いだけ」 という状態なのだから、「市になって財源と権限がほしい」と考えるのは極自然なことと言えるでしょう。 なぜ、大阪市を時代に逆行させて「市から特別区に」ようとしているのか、甚だ疑問 です。 「特別区」ったって、特別に「良く」なるならわかりますが、特別に「悪く」なっても賛成したい人っています? 「大阪市の廃止と分割で財源と権限が搾取され、受けられる住民サービスの質も量も低下する構想」 と考えておいたほうがいいですよ 私は大阪市民ではありませんが、先日紹介した橋下徹の著書にあったような「テクニック」で 「どんな相手も丸め込む48の極意」 に住民が騙されて、うっかりと 「大阪市を廃止」 してしまうんじゃないかと気が気ではありません 一旦廃止したら、元に戻す法律は無いのだそう 都構想の中身がインチキであることも大分浸透してきたのか、世論調査の結果では半々に近づいてきています。 10月の後半で、ひっくり返せますように
最後に紹介するのは「2度目の住民投票」に関する話題だ。2019年の市長選・市議選で勝利した大阪維新の会は、2020年9月3日の市議会で「大阪市を廃止して4特別区を新設する『大阪都構想』の制度案」を成立させた。併せて、11月1日に再び住民投票が行われることも決定した。 マスコミなどが行った調査によると今回の住民投票では「賛成派」が優位に立つが、一方で「反対派が追い上げを見せている」との調査結果もあり、投票の先行きは不透明とみられている(当時)。 最後に 2015年の住民投票で否決された「都構想」は、2019年の大阪ダブル選を経て「2度目の住民投票」へとつながった。だが2020年11月に行われた住民投票も、1回目に匹敵する僅差で否決された。 この先「3回目の住民投票」があるのか、大阪「都構想」の行方に引き続き注目していきたい。 さらに詳しい記事や、会員限定のコンテンツがすべて読める有料会員のお申し込みは こちら 。 この記事はシリーズ「 テーマ別まとめ記事 」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、 スマートフォン向けアプリ でも記事更新の通知を受け取ることができます。