SDGsロゴおよびアイコンの使用に関する許諾申請や問い合わせは国連本部(ニューヨーク)が一括して対応しています。 ロゴやアイコンの使用にあたっては、下記ガイドラインとよくある質問の両方をお読みください。ご不明な点や商業用途および資金調達目的での使用申請に関しては、ガイドラインに記載してある国連本部の担当窓口に、英語で直接にお問い合わせいただけますようお願いいたします。ご理解、ご寛容賜れれば幸いです。 ※2019年8月付で、ポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドラインが改定されました。 ※よくある質問(FAQ)を2020年7月に追加しました。 ↓こちらからダウンロードできます。 SDGsポスター(17のアイコン 日本語版) SDGsロゴ(縦・横) SDGsロゴ白黒(縦・横) 17の目標のアイコンを個別に(日本語版) 17の目標のアイコン(カラー反転)を個別に(日本語版) 17の目標のアイコン(白黒)を個別に(日本語版) ロゴ使用のためのガイドライン(日本語訳) よくある質問(日本語) ※ 英語版のロゴ、ガイドラインはこちらから ※ よくある質問(英語)はこちらから 日本語コピー制作協力:博報堂クリエイティブ・ボランティア
BLOG アート・クラフト 2020. 03. 28 この1, 2年ほど、SDGsって言葉をニュースなどでちょこちょこ耳にしませんか? SDGsは日本語では"持続的な開発目標"で、17項目の目標があって、169のターゲットがあります。簡単にいうと、持続可能な社会を目指しましょう。ってわけです。 (Sustainable Development Goalsの頭文字をとってSDGsで、エスディージーズと読みます。) ちなみにですが、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)という、発展途上国の開発目標だったものがあったんですが,2015年の国連サミットで発展途上国だけでなくて先進国も持続可能な社会を一緒に作りましょうって、グレードアップしたののがSDGsです。 最近良くSDGsのバッジを胸につけている方を良く見かけませんか? それを正直 私は、"流行りっぽくて、ちょっとダサいな・・。どうせ中国の工場で作られたんでしょ・・・。それは本当にSDGsなのか? "と思っていました。 そんなことを思っている私のところへ、 仲井電気工事商会の仲居さんが訪ねてきました。 仲井さん「うちの会社でSDGsバッジを作ることにしたんです。SDGsのことを知って素晴らしい目標だし、はみんなで取り組みたいと思ったんですよね。」とチラシを持ってきてくださいました。 私「えっ! ?いいですねー。」 仲井さん「これまで、京北を盛り上げる取り組みを色々としてきましたが、なんだかんだで働き先を作ることが地域に活性化に一番繋がるのではないかと気が付きました。そこで、京北で活動されている美術作家の安井源太美術研究所とコラボして、SDGsバッジを作ることしたんです。バッジ作りから地域の雇用にも繋げていきます!
貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7~11の目標は、すべての人が経済的に豊かで満たされた暮らしができることへの取り組みです。先進国は、すでにある技術や制度、現状の取り組みを進化させていく必要があります。ここでは、先進国は世界を牽引していく立場になりそうです。 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8. 働きがいも 経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12~15の目標は、持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理といった地球環境保護への取り組みです。先進国と発展途上国の利害が衝突する可能性がある分野で、国境を越えた協力体制が求められます。 12. つくる責任 つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさも守ろう 16, 17の目標は、平和であり続けること、協力し合うことへの取り組みです。持続可能な開発は、平和なしではあり得ず、すべての国、すべての人が参加、協力することが大切になります。 16. 平和と公正をすべての人に 17.
誰が誰とどこに住んでるか?なんて必要? とりあえず国民の義務となってるらしいから答えるとしても 自分たちを守る適当な回答方法って無いものか? どうに答えたらいいかなあ~と悩んじゃいます。
国勢調査は親子で一緒に 大人からしてみると、「あぁまたか」という感じかもしれませんが、子供からしてみると新鮮なものです。 同じものでも5年前とは違う価値観で捉える。 これが子供です。 とはいえ 「話す方が国勢調査をよくわかっていなければ話せないじゃないか!」 と思うかもしれませんが、別に知っている必要などないのです。 知らないのなら、子供と一緒に調べればいい じゃないですか。 ということで、今回は国勢調査について、塾生に質問されたことについてまとめておきます。 ぜひ お子様にも国勢調査の用紙を見せて、一緒に回答 してみて下さい。 国勢調査ってなに?読み方は? 国勢調査 何のために. 国勢調査と書いて「 こくせいちょうさ 」と読みます。 同じ読み方で違う漢字の「 国政調査 」は 全く別物 ですから混ぜないように。 人口及び、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯の構成といった「人口及び世帯」に関する各種属性のデータ、日本国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を、地域別に明らかにする統計を得るために行われます。 このように全員から直接データを集めることを、 全数調査 と言います。 要するに、国民全員から聞くことで、 国や行政の運営に必要な具体的なデータを作成する ことが目的です。 住民票があるのに何で調べるの? 住民票というのは、誰がどこに住んでいるか、それぞれの住んでいる市区町村に届け出るものですね。 これがあれば調べる必要がないのではないかというのは鋭い質問(笑) 確かにその通り。 しかし、実は 住民票 は引っ越しても届け出るのは自分。 つまり 届け出ていなければ実態が把握できない のです。 また、 住民基本台帳 というものにも日本に住んでいる人の事が載っていますが、これには就労に関するものは記載されていません。 さらに マイナンバー も法律で定められた範囲内でしか使用できず、現状では国勢調査に利用することができないのです。 調査対象は誰? 10月1日現在、 日本国内にふだん住んでいるすべての人 を、 ふだん住んでいるところで調査します。 このため、 日本に住んでいる外国人 も、調査の対象となります。 何年ごとに実施しているの? 前回は5年前で、毎回5年ごとに行っています。 そして今回で21回目。 実施100年目の節目を迎えます。 「あれ?21回目なのに100年目?」 もしこのような疑問を持ったら、最初が何年か計算させてみましょう。 単なる 植木算 です。 答えは 1920年が第1回 。 どこが調査しているの?
日本に居住しているすべての人及び世帯を対象に、5年に1回行われる国勢調査。14日からは各世帯への調査票などの書類の配布が始まった。 1920年の実施開始以降、戦争直後の1945年は行われず翌々年に臨時調査となったものの、現在まで長らく続いている国勢調査。今回は10月1日現在の家族や就業の状況など、16の質問に答えることとなっていて、統計法によって回答が義務づけられている。 回答は来月1日以降は郵送で調査票を送ることもできるが、今回は新型コロナ対策のため、インターネットでの回答が広く呼び掛けられている。 【関連】 「本命は河野太郎だ」短命に終わる菅政権とアメリカの日本操縦シナリオ マスクをせずに来る調査員の報告が そんな国勢調査だが、近年では調査員の訪問を訝しむ人や調査の意義に疑問を持つ人が増えているのが実情で、回答が満足に得られず調査の精度を維持できるかが課題になっているという。 ネット上でも、各世帯に訪問してきた調査員に対して居留守を使った、なかには拒否をしたという声も、早速あがっている。 国勢調査員が調査用紙を持って来て、唐突に「世帯人数は何人ですか?」と訊ねて来たので、「たとえ調査員でも、貴方に個人情報を答える義務はない」と拒否。相手は高齢なアルバイトらしき男性。この人が個人的に情報を悪用する可能性もゼロではないのだよね。 — hiro. (@Granjatte) September 14, 2020 そういえば国勢調査の調査員のひと来たけど、何か目印みたいなん付けててくれたらな。 おばさんだと宗教かな?と思って出ないし、男だと怖いから出ない。宅配のひと以外、若い女性しか出ない… — けまち (@kumacchi123) September 14, 2020 人々は具体的に国勢調査のどんな点に不満を抱いているのか。ネット上の意見を見ると、まず挙がるのが「アポなし訪問」だ。 国勢調査ってわざわざインターホン押す必要あるの??
仕事について 2020. 10. 21 2020. 04. 24 はじめに 5年に一度、国勢調査が行われます。 コロナウイルス騒動で多くの国民が引きこもっている2020年も対象の年です。 すべての家庭を訪問して、調査に協力してもらわないといけない仕事です。 こんな状況でできるのでしょうか? 国勢調査とは?
多大な予算と手間がかかるこの調査、まだ必要なのでしょうか? スマホで答えられるようにするなど、便利にはなって来ていますが、調査する側にもされる側にも手間であることはかわりありません。 すべての人が答える調査でなくても、一部の人だけランダムに当てる調査でもいいんじゃないでしょうか? マイナンバーなんてものも割り当てられていますから、国も人口や世帯などの基本情報は持っているはず。 年収や職業なんかは税の情報でわかります。 一応、管轄が違うので情報は出せないことになってますが、そこは法改正して融通をきかせてはどうでしょう? もっと柔軟にできないかなとも思います。 例えば、10万円給付する際に、調査票を書いてもらうようにするとか、選挙に来た際に答えてもらうとか…… 縦割り行政なので難しいのでしょうけれど、かける費用と苦労の割になんの役に立っているのかもうひとつわからないのですよね。 最後に 国勢調査は毎年9月くらいに行われるのですが、この調子だと延期の可能性が高いでしょうか。 これを機に総務省も見直してくれないかなと思います。 それ以前に政治家などから廃止の動きがないのもなぜなのかといつも思います。 莫大な予算がかかっているはずですが。 昔、事業仕分けなんてものがありましたが、槍玉に挙がらなかったのですかね? 調査員ひとつにしても、民間の派遣業者に委託するとか、もっといい方法がないものかとも思います。 もう時代遅れの調査だと私などは思うのですが…… 2020. 06. 12追記 今年も予定通り行われるようですが、コロナの影響で、調査員と住民が直接顔を合わせなくても良いよう、郵送による返信にする仕組みであるようです。 もちろん、スマホ回答も可能です。 あと、余程調査員の成り手がないのか、これまで調査員になれなかった税務部署の職員も調査員になってもよい仕組みに変わったそうです。 税務部署の職員は「余計なことしやがって!」と怒っていましたが。 2020. 07. 国勢調査 なんのために. 07追記 国は意地でも調査するようですが、調査員の確保に困っているようで、調査結果の公表時期を来年2月から6月に延期すると発表しました。 2020. 09. 19追記 案内が届いたので、私も回答しました。 案内に書いてある、IDを使ってスマホにて回答しました。 昔と違って、家の間取り図まで書くような調査ではなくなっていたので簡単に終わりました。 ただ、年収を書く欄はなくなっていたものの、相変わらず勤め先を書く欄は残っていました。 職種を選べばいいだけで、わざわざ勤め先まで書かせなくてもいいと思うのですが…… 調査員をしている職員に聞くと、結構、調査を拒否されたり、対象者が留守で苦労しているようです。 誰も喜ばないこの調査、抜本的に見直すべきだと思います。 2020.
07追記 ネットと郵送による回答が50%程度だそうで、かなり低いため、回答期限を2週間伸ばすと発表されました。 何に使われているのかわかりにくいので、答えたくない人も多いのでしょう。 2020. 21追記 国は回答率が80%に達したことを公表しました。 調査員が再度回って、テコ入れしたのだと思います。 これで一段落ということになり、マスコミももう話題にしなくなるのですかね? もっと、見直しすべきではないかという抜本的な議論が起こることを期待していたのですが、5年後もまた前例踏襲の同じような方法で行われそうですね。