キリンビバレッジは11月18日、「生茶デカフェ 430mlペットボトル」の一部商品において、キャップ部分の密封性が保たれていない可能性があることが判明し、自主回収すると発表した。 <生茶デカフェ> 原因は、製造工程において、製造設備と容器が接触し、ペットボトルの口部に傷がついたことによるもの。これにより、一部の商品について密封性が保たれていない可能性があると考えている。 これまで健康被害は確認されていない。 下記の登録フォームにて、24時間受け付け回収を受け付ける。登録フォームに必要事項を入力し、送信すると指定の宅配会社が対象商品を回収に行く(送料は、同社にて負担)。 もしくは、下記送付先に料金着払いにて商品を送付の際には、郵便番号、住所、名前、電話番号を必ず書き添え、宅配便伝票の品名欄に「キリン 生茶デカフェ」と記入する。 ■対象商品 商品名:「生茶デカフェ 430mlペットボトル」の一部商品 ※対象は以下の賞味期限のもの ※ラベルが緑色基調の「キリン 生茶 ペットボトル」は、対象ではない。 JANコード:4909411077853 発売地域:全国 対象商品数量:約18万ケース(約430万本) 対象商品:キャップの下部に記載されている、「賞味期限/製造所固有記号」が下記に該当するもの。 「2020. 4. 20/S」「2020. 30/S」「2020. 5. 10/S」「2020. 31/S」「2020. お客様相談室｜キリン. 6. 20/S」 ■回収受付登録フォーム ■送付先 住所:東京都大田区羽田旭町11-1 ヤマト運輸 南東京法人営業支店内 宛先:キリンビバレッジ「生茶デカフェ」商品係 TEL:0120-050-602 ■問い合わせ先 キリンビバレッジ「生茶デカフェ」商品係 専用フリーダイヤル:0120-050-602 11月18日は、16時から19時まで 11月19日以降は、9時から17時まで(土・日・祝日を除く) ※但し、2019年11月23日(土・祝)、24日(日)については9時から17時まで受付する。
キリンビバレッジは18日、「キリン 生茶デカフェ 430ml ペットボトル」約430万本を自主回収すると発表した。キャップ部分の密封性が保たれておらず、菌が混入するおそれがある。今のところ、健康被害は報告されていない。 回収対象はキャップ下部に記された賞味期限が来年4月20、30日、5月10、20、31日、6月20日で、末尾の製造所固有記号が「/S」とある商品。問い合わせは午前9時~午後5時に専用フリーダイヤル(0120・050・602)へ。 空のペットボトルをノズルで洗浄中にノズルとペットボトルが接触し、飲み口部分に傷がついた可能性があるという。キャップは閉まるが、中身がこぼれる可能性もある。購入者の連絡で分かった。
キリンビバレッジ株式会社(社長:堀口英樹)が販売している「キリン 生茶デカフェ 430mlペットボトル」の一部商品において、キャップ部分の密封性が保たれていない可能性があることが判明しましたので、対象商品を自主回収いたします。なお、これまで健康被害は確認されておりません。 原因は、製造工程において、製造設備と容器が接触し、ペットボトルの口部に傷がついたことによるものです。これにより、一部の商品について密封性が保たれていない可能性があると考えております。 お客様およびお取引先様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 今後はより一層、品質管理を徹底し、再発防止に努めてまいります。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 1.対象商品 ・商品名 「キリン 生茶デカフェ 430mlペットボトル」の一部商品 ※対象は以下の賞味期限のもの ※ラベルが緑色基調の「キリン 生茶 ペットボトル」は、対象ではありません。 ・JANコード 4909411077853 ・発売地域 全国 ・対象商品数量 約18万ケース(約430万本) ・対象商品 キャップの下部に記載されている、「賞味期限/製造所固有記号」が下記に該当するもの。 「2020. 4. 20/S」「2020. 30/S」「2020. 5. キリン／「生茶デカフェ」430万本回収 | 流通ニュース. 10/S」「2020. 31/S」「2020. 6.
このたびは、「キリン生茶デカフェ」につきまして、ご迷惑をお掛けしており誠に申し訳ございません。 ※自主回収について詳しくはこちらからご覧ください。 お問合せの多いご質問 Q:「回収受付ご登録フォーム」に登録しようとしたら、対象外商品ですと表示されました。間違いなく対象品なのですがどうしてでしょうか? A:「賞味期限/製造所固有記号」を入力する際、文字が全角の場合、無効となります。英字・数字・記号は半角でご入力ください。 Q:当該品がありましたので送りました。どのぐらいで代替品が届きますか? A:私どもに商品が届いてから、約3~4週間で代替品をお届けできるようお送りしています。 その他、ご不明な点がございましたら以下までお問合せください。 キリンビバレッジ 「生茶デカフェ」商品係 電話番号:0120-050-602
トップ ニュース キリンビバ、「生茶デカフェ」430万本自主回収 (2019/11/19 05:00) (残り:269文字/本文:269文字) 総合4のニュース一覧 おすすめコンテンツ 今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい建設機械の本 演習!本気の製造業「管理会計と原価計算」 経営改善のための工業簿記練習帳 NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻 金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻 金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻
管理監督者は、時間外労働・休日労働に関する規定の適用を受けないため、36協定の対象とはなりません。 ただし、行政解釈によると、管理監督者は、36協定の締結にあたって過半数代表を選出する際の投票などに参加する労働者に当たるとは考えられています。 遅刻や早退による減給の対象外としている管理職は管理監督者に該当しますか? 管理監督者は、自身で労働時間を管理する者ですので、遅刻や早退によって減給するとは考えられません。そのため、遅刻や早退による減給の対象外にしていることは、管理監督者を裏付ける一つの事情になると考えられます。もっとも、労働時間の管理ができるか否かだけで、管理監督者に該当すると判断されるわけではありません。また、従業員の都合等を考えて、遅刻、早退による減給を行わない会社もありますので、単に、遅刻や早退による減給の対象外となっていることだけをもって管理監督者に該当すると判断されるわけではありません。 管理職の待遇を把握するには、どのような資料が必要ですか? 管理職の待遇を把握する資料としては、就業規則(特に給与規程など)、給料明細、賞与明細などが考えらえられます。 管理監督者が長時間労働によって健康障害を生じた場合、企業はどのような責任を問われますか? 管理職と残業代請求－管理監督者とは | 神戸の弁護士による労務・労働問題相談 | 弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所. 一般に、会社は、労働者の生命や身体を危険から保護するよう配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。そのうえで、長時間労働による健康障害を防止するため、会社には労働時間を適正に把握することが要求されます。 管理監督者は、自身の労働時間を決定できる立場になる者ですが、会社が管理監督者の健康管理を全くしなくてもよいというわけではありません。すなわち、会社は、管理監督者についても、勤務時間を把握する義務があり、長時間労働によって健康障害を生じさせないよう配慮する必要があります。したがって、健康障害が生じた場合には、安全配慮義務違反により損害賠償責任が生じる可能性があります。 パートやアルバイトを採用する権限がない店長は、管理監督者には該当しますか? 人事に関する権限がないことをもって直ちに管理監督者に該当しないということにはなりません。しかし、そのような権限がないことは、管理監督者の該当性を否定する方向に働く事情として考慮されると考えられます。そして、店の労務管理において、人事の採用権限は、経営者との一体性を判断するのに重要な要素と考えられます。そのため、パートやアルバイトを採用する権限がない店長の場合、管理監督者に当たらない可能性が高いと思われます。 管理監督者でない管理職に残業代を支払っていない場合、会社は罰則を科せられますか?
「課長になってから残業代が出なくなった」 「部下を持ったから残業代は出ないと言われた」 というケースをよく聞きます。 「管理職になったら残業代は出ないもの」と思っている方も多いのではないでしょうか。 以前と同じように時間外で業務をしているのに、役職だけを理由に残業代が出ないと納得できないときもありますよね。 実は、 法律上「管理職に残業代を支払う必要がない」との明言はありません。 そこで、この記事では、 管理職と残業代の関係 管理職でも残業代が支払われるケース について解説します。" 管理職・残業代ってそもそもどういう意味?
近年の労働問題でよく見られるもののひとつに「名ばかり管理職」というものがあります。「名ばかり管理職」とは、社員に「管理職」としての地位や肩書きを与え、労働基準法における労働時間管理の規制外となる「管理監督者」を装い、残業手当の支払い等の対象から除外するという企業側の意図から生じる実態のない管理職をいいます。 しかし、実際はその肩書きに関わらず「経営者と一体的な立場で仕事をしているか」が重要であり、この「名ばかり管理職」は企業側の意図に反して管理監督者とはならないのです。 では、社員が労働基準法にあたる管理監督者となる場合、具体的にどのような役割があるのでしょう。また、一般社員との取り扱いの違い、管理監督者に関する問題に対してどのようにすれば良いのか、判例を用いてご紹介します。 「管理監督者」とはどのような【役割】の人? 冒頭で述べた「名ばかり管理職」のように、会社内で「管理職」としての地位が与えられている社員でも、労働基準法の「管理監督者」にあてはまらないことが度々あります。 権限も与えられず相応の待遇もないまま、肩書きだけを「課長」とし、残業手当を支払わないでよいことにはなりません。では、労働基準法にあたる管理監督者とは、どのような役割を担うことが与えられた社員なのでしょうか。 管理監督者は労働基準法における労働時間等の制限を受けません。そして、管理職が管理監督者にあてはまるかどうかは、その社員の職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇を踏まえて実態により判断することになっています。 具体的には下記の3点で判断することができます。 経営者と一体的な立場で仕事をしている 出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない その地位にふさわしい待遇がなされている なお、これらに該当しないものは社内で管理職とされていても、残業手当や休日手当が必要です。 「管理監督者」と「一般的な社員」の違いは? 管理監督者と一般社員の違いとしては、上述の3点が大きいでしょう。ですが、管理監督者といっても、取締役のような役員とは違うため、一般社員と同じく労働者であることには変わりません。しかし、管理監督者は一般社員とは違い、経営者に代って同じ立場で仕事をする必要があり、その重要性や特殊性から労働時間等の制限を受けません。 一方、「課長」や「リーダー」などの役職名であっても「自らの裁量で行使できる権限が少なく、多くの事案について上司に決済を仰ぐ必要があったり、上司の命令を部下に伝達するにすぎないような場合」これにあたるものは管理監督者には含まれず、一般社員の粋を出ないといえます。 ほかにも管理監督者は出社、退社や退勤時間について厳格な制限を受けません。 管理監督者は時間を選ばず、経営上の判断や対応を求められることがあるため、また、労務管理においても一般社員と異なる立場に立つ必要があります。 このような事情から、管理監督者の出退勤時間を厳密に決めることはできないことも一般社員と異なるポイントです。 管理監督者が注意すべき会社の管理のポイント!