再婚による変動のポイントは「養子縁組」 養育費の額を変えずに継続して受け取れるかどうかは、 再婚相手と子どもとが 養子縁組 するかどうかによって変わります。 3-1.
再婚すると経済的にも精神的にも生活は楽になるものの、今受け取っている養育費が減額されるのでは?と不安に思う方もいるかと思います。 養育費は、再婚したからといって必ず 減額されるわけではありません。 状況によっては減額されないケースもあります。 ここでは、再婚と養育費の関係や、再婚以外で養育費が変動するケースなどについて説明します。 ~ この記事の監修 ~ 青野・平山法律事務所 弁護士 青野 悠 夫婦関係を解消する場合、財産分与・養育費など多くの問題が付随して発生しますので、これらの問題を全体的にみて、より望ましい解決になるよう尽力します。 > >所属団体のサイトを見る 1. そもそも養育費の考え方とは まずは養育費がどういうものなのかを正確に理解しておきましょう。 養育費 とは、まだ自活できない子どもが 健全な生活を送れるように養育するための費用 を指します。これは、未成熟な子どもは親が扶養する義務があるとする考え方に基づくものです。たとえ、離婚によって離れ離れで生活することになっても、 その子の親である事実 は変わりません。 よって、子どもを扶養する義務があることは変わらず、 直接育てない場合でも 養育費を支払う必要がある のです。 シングルマザーのなかには、元夫が支払う養育費を自分のものと誤ってとらえている人がいます。しかし、大前提として 養育費 は 子どものためのお金 であり、生活費や学費として使うべきものであると理解しておくことが大切です。 2. 養育費は途中で額の変更ができる 離婚する際には夫婦で話し合って 養育費の金額 や、 支払いを終了する時期 などの条件を取り決めるのが望ましいといえます。このとき決めた金額は、支払いが終了するまで基本的に 変更されることはありません 。 ただし、離婚後に元夫や子どもの環境などに大きな変化があった場合、その変化の度合いが養育費の減額を認めるに足るものであると裁判所が判断すれば、 養育費が減額されるケースもあります 。 たとえば、子どもの親権を得て元夫から養育費の支払いを受けているシングルマザーが別の男性と再婚し、その再婚相手が子どもと養子縁組したケースです。 この場合、 再婚した相手が子どもの 第一次的扶養義務者 となるため、再婚した相手に相応の収入があれば、 元夫の扶養義務は軽くなります 。 その結果、養育費の減額が認められることがあるのです。 再婚相手の収入に応じて養育費がゼロになることもあれば多少の減額に留まることもあり、金額がどのくらい減らされるかは、再婚したシングルマザーや再婚相手の収入状況などによって異なるため、改めて計算する必要があります。 3.
養育費を取り決めた後に、再婚した場合、 「事情変更」に該当すれば、当初の養育費の額を減免できる可能性があります。 しかし、事情変更に該当するか否か、減額の場合の具体的な金額などは、 事案に即して判断しなければなりません。 また、減免する場合の意思表示や交渉も一般の方が自分で行っていくこと難しいと予想されます。 そのため、養育費の減免でお困りの方は、離婚を専門とする経験豊富な弁護士への相談をお勧めします。 この記事が、養育費でお困りの方にとって、お役に立てば幸いです。 なぜ離婚問題は弁護士に相談すべき?弁護士選びが重要な理由とは? 続きを読む
6-2. 【弁護士監修】再婚したら養育費はどうなる？減額されるケースを解説｜離婚弁護士ナビ. 公正証書を作成している場合 養育費に関する取り決めに関して公正証書を作成し、そのなかに 「 執行受諾文言 」があれば、 強制執行による差押え ができます。 執行受諾文言とは「支払いの約束を守れないときは強制執行されても異議を唱えない」といった内容の文言です。 これにより、養育費を支払わない元夫に対し、給与や預貯金口座を差し押さえることができます。 7. 養育費の減額を求められる流れ さまざまな事情から、元夫が養育費の減額を申し立ててくることもあるでしょう。そのときは、どのような手順で進めることになるのでしょうか。 7-1. まず話し合い まずは、減額を申し出てきた元夫としっかり話し合うようにしましょう。 余計なトラブルを回避するためには、 当事者間で話し合うこと がなにより大切です。 元夫側にも、養育費の減額を申し出るだけの環境の変化やなんらかの事情が生じたと考えられます。 頭ごなしに減額は認められないとつっぱねるのではなく、相手の話もきちんと聞いたうえでこちらの事情もしっかりと話し、 双方が納得できるまで じっくり話し合うことが大切です。 うまい落としどころが見つかるかもしれませんよ。 しかし、どれだけ話し合っても、元夫の提示する金額や減額することそのものに納得がいかないときもあるでしょう。 話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所での 調停 にうつることになります。 7-2. 話がまとまらなければ調停 話し合いでまとまらない場合には、家庭裁判所にて 「 養育費減額調停 」 を行うことになります。減額を申し出てきているのは元夫の方なので、家庭裁判所に調停の申し立てを行うのも元夫です。 調停では第三者である 調停委員 が間に入り、双方の言い分を聞いたうえで、助言や解決策の提案なども行いながら手続きを進めていきます。 当事者のみで話し合うと、感情的になってしまって冷静に意見を伝えられずにこじれることもありますが、調停では間に調停委員が入るため落ち着いて考えやすくなります。 調停は、スムーズに合意した場合をのぞき、1回で終わるものではありません。2回目以降、およそ月に1回のペースで数回開催されます。合意すれば調停成立として終了です。 合意が困難と判断されたときは調停不成立として終了し、自動的に 審判手続き に入ります。審判とは、裁判官が双方の意見や事情を踏まえて、一定の結論を出すという手続きです。 8.
離婚の際には、未成年の子がいる場合、父母のいずれか一方を親権者と決める必要があります(民法819条1項)。 そして、親権者は、親権に基づき子を監護(かんご)します。 監護とは、子に社会性を身につけさせ自立させるために、身体的に監督・保護することをいいます。 監護については、民法上、居所指定権(民法821条)、懲戒権(民法822条)、職業許可権(民法823条1項)などがあります。具体的には、子と共に生活してその生活全般の面倒を見て、適切な範囲でしつけをし、養育することを指します。 通常、親権者と監護者は一致しますが(民法820条)、父母間の協議により親権者と監護者を分けることもできます(民法766条1項)。 再婚したら養育費は減額することができる?
この記事では男性が離婚協議を進める上でおさえておきたい、主な争点とポイントを弁護士が解説します。 「離婚の際、夫は妻よりも損をすることが多い」と、耳にしたことがあるのではないでしょうか。 事実、毎月何万円もの養育費の支払いが生活を圧迫している…と嘆く男性も多いですし、子供がいる場合は、夫側に非がある・ないに関わらず妻が親権者となることが一般的です。 「子供と月に一度の面会すら許してもらえない」という相談が弁護士に寄せられることも珍しくありません。 離婚原因を作ったのが夫婦のどちらであったにせよ、離婚をすると決めたからには、双方が5~10年後を見据えて慎重に様々な取り決めをするべきです。 妻側の主張に負けて自分が極端に不利な状況に陥らないためにも、財産分与や親権、妻からの慰謝料請求などの要点を把握し、円満な離婚計画を立てましょう。 話し合いに疲れたからといってハンコを押してしまわずに、きちんと納得する形で決着しましょう。離婚後の負担軽減につながります。 離婚問題が得意な弁護士に 相談 この記事に記載の情報は2021年07月26日時点のものです 「男の離婚」は不利な状況やトラブルが多い?
借金の返済日に遅れたり、滞納すると「給与や銀行口座が差押えされるかも……」と不安に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 借金を滞納した場合、給与や銀行口座が差し押さえられることがあります。 また、税金を滞納した場合も同様に差し押さえられることがあります。 給料を差し押さえられてしまうと、借金があることを会社に知られてしまいますし、収入が減るので、ますますお金のやり繰りが難しくなってしまいます。 この記事では、 給料差押えとはどのようなもので、どれだけ給料が減るのか 給料が差し押さえられる原因 借金滞納と税金滞納それぞれの場合の差押えまでの流れ について解説します。 給料差押えの概要と金額について まず、給料差押えとはどのようなものなのか、給料の内いくらが差し押さえられるのか、ということについて解説します。 (1)給料差押えとは?
養育費を支払う側の親が生活保護を受けている場合は、その親は婚姻費用や養育費の分担義務を負うことはありません。 そもそも生活保護の趣旨は、経済的に困窮した人に対して国が「最低限度の生活を保障」することにあります。 したがって、この生活保護の趣旨からすれば、もともと生活保護費には受給者の「最低限度の生活費」しか支給されておらず、別居した配偶者に対する姻費用や子どもに対する養育費については想定されていないのです。 一方、養育費を受け取る側の親(元夫Yではなく元妻X)が生活保護を受けている場合、養育費を受け取るとその分生活保護費が減額されることになります。 なお、養育費の金額によっては生活保護を受ける場合とほとんど大差がないということもありえますが、生活保護を受けている間に、例えば親から多額の相続財産を受けたり、交通事故の損害賠償金の支払いを受けたりするなど、まとまった財産を得た場合にはこれまでに支給された生活保護費の返還を求められることになりますので、生活保護受給中であっても養育費は請求するようにしておきましょう。 元夫が生活保護を受けていると、養育費(婚姻費用)を受け取ることはできない。 私X(受け取る側)が生活保護受けている場合、生活保護費から養育費分を減額される 失業保険受給者の場合はどうか? 養育費の支払義務者が失業保険の受給中である場合、生活保護の場合とは異なり養育費を支払わなければなりません。 失業保険は雇用保険の被保険者(給与所得者)だった人が定年になったり、会社が倒産して仕事がなくなったり、自己都合等で仕事を辞めてしまったという場合などに再就職支援のために支給されるお金ですので、 養育費を支払う側の親としては、子どもの養育費を決めるうえで当然に収入として扱われたうえで、その収入に見合った養育費を支払わなければなりません。 元夫Yが失業保険をもらっている状態でも、養育費(婚姻費用)はもらうことができる 養育費を請求する上での注意点 生活保護の場合はもちろんのことですが、傷病手当金や失業保険金も所得とはみなされないため、課税されることもありません。 そのため、養育費を支払う側の親がこれらのお金を受け取っていたとしても、源泉徴収票や確定申告書などの書類には全く記載がないということになります。 養育費を請求する側の親としては、これらのお金を受け取っている可能性を十分に頭に入れながら、適正な養育費の請求をするようにしましょう。 相手の状況を把握することで適正な養育費が受け取れます さいごに いかがでしたか?
強制執行をして財産を差押え 強制執行とは、約束に従って慰謝料などを支払われないケースで、相手の財産を強制的に差し押さえ、支払いを実行する制度をいいます。 勝手に相手の財産を奪うことはできないので、裁判所の許可のもとで相手の財産を取り上げて(差し押さえて)慰謝料を回収することになります。 公正証書がなくても裁判で判決をもらい、加えて執行文を得ることで、相手の財産に強制執行をかけることができるのです。 慰謝料を受け取るための差押え、特に不動産の差押えは最終手段となります。 登場 24時間以内 に LINE でお家の価格がわかる 匿名&無料 で査定 ※イクラ不動産はLINEサービスの名称で 不動産会社ではありません 家を差し押さえるとどうなる? 家を差し押さえることによって、所有者による家の売買や抵当権設定(貸したお金が返ってこないとき、不動産を売って回収する権利)などの処分を一切できなくして、裁判所の関与のもと「 強制競売(きょうせいけいばい) 」することによって家をお金に換えるのです。 離婚時に慰謝料や財産分与としてお金を払ってもらう約束をしたにもかかわらず、相手が支払いをしないケースや、子供の養育費を支払う約束をしたのに、支払いが滞ったケースなどに差押えを検討します。 家を差し押さえて競売にかけると、裁判所の関与のもとに家が売却されます。最終的には売却代金から経費を引いたお金が申立人(債権者)の手元に入ってきて、慰謝料などを回収できる仕組みです。 登場 24時間以内 に LINE でお家の価格がわかる 匿名&無料 で査定 ※イクラ不動産はLINEサービスの名称で 不動産会社ではありません 家を差し押さえるための条件 奥様 どんな場合に差し押さえできるの?