受験ネットをご覧いただきありがとうございます! 高卒で公務員受験を考えている方のために、高卒公務員の種類、収入、試験、難易度などをわかりやすく説明します。 筆者:キャリア情報系の企業と予備校講師(大学受験教務部長)を経験。現在は、年に80校前後の高校で講演を行なっています。 もくじ(クリック可) 高卒公務員は勝ち組? 年収と手取りの給料は?
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最終更新日 2021年 08月02日 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者:弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 【動画解説】頸椎捻挫・腰椎捻挫後遺障害(12級、14級)の慰謝料獲得法 交通事故にもさまざまな種類がありますが、自動車同士の事故の中でもっとも多いのが追突事故です。 追突事故では比較的、被害者の方は軽傷であったり、ケガがない場合もあります。 しかし、首や腰のむち打ち症などでは治療が長引くこともあります。 むち打ち症や骨折などでは、被害者の方は入通院をして治療を受けます。 後遺症が残った場合は、ご自身の後遺障害等級の認定を受け、その後に示談交渉に進んでいく、という流れになっています。 突然、後ろから追突されるのですから、追突事故というのは一方的なものです。 そのため被害者の方は、 「自分には何の過失もないのだから、当然、慰謝料などの示談金をすぐに受け取ることができるだろう」 と思われるかもしれませんが、じつはそう単純ではなく、注意するべきポイントがあります。 では、慰謝料などの示談金(損害賠償金)はどのように計算するのでしょうか? 軽傷でも、しっかり示談金を受け取ることはできるのでしょうか? ☑示談の流れを知っておくと、スムーズに交渉を進めていくことができます。 ☑示談金の相場金額を知っておくと、加害者側の保険会社から金額の提示があった時、それが正しい金額かどうかの判断ができます。 ☑そして、金額が低い場合は、適切な金額を示談交渉で主張していくことができます。 本記事では、追突事故にあった場合の慰謝料などの示談金や示談交渉について、被害者の方が感じる疑問と対処法について考えていきたいと思います。 これから、追突事故の示談交渉と慰謝料の注意ポイント等について解説していきますが、その前に、交通事故解決までの全プロセスを説明した無料小冊子をダウンロードしておきましょう。 追突事故とは? ある相談者・Sさんの体験談です。 休日に家族でドライブに出かけた帰宅途中のこと。 前方の信号が赤に変わったため、ブレーキを踏んで停車したところ、突然、後ろから追突されました。 大きな衝撃を受けたSさんは、すぐには何が何やら、わけがわからなかったといいます。 少しして、「追突された」と気づいたSさんは、車内の家族の安否状況を確認。 そして、車を路肩に移動し、周囲の安全確認をして、車から降りて後ろの加害車両に近寄り、加害者に自動車から出てくるように促しました。 すると、加害者はこんなことを言ったといいます。 「警察には通報しないでもらえませんか?
次に、被害者に逸失利益がある場合とない場合の、それぞれの示談金相場をみてみましょう。 たとえば後遺障害1級~3級や死亡事故の場合、逸失利益があると、示談金は5000万円~1億円を超えてくることがよくあります。 これに対し、逸失利益が認められない場合には、5000万円に満たない可能性が高くなります。 ただし、逸失利益が認められなくても、被害者が生活するために自宅をバリアフリー化するなどの改装費用がかかる場合や将来介護費用が発生する場合などには、示談金が1億円を超える可能性も出てきます。 過失割合で異なる交通事故の示談金の相場とは? 被害者の過失割合の程度による、示談金の相場の違いについてもみておきましょう。 たとえば、むち打ちで14級の後遺障害が残ったとします。 この場合、被害者の過失割合が0であれば、数百万円~1000万円近くの示談金を獲得できる可能性もあります。しかし、被害者の過失割合が3割や5割などとなってくると、示談金の金額が3割減、5割減になってくるので、高額な示談金は支払われなくなります。数十万円~200万円程度の示談金になってしまうケースも多くなるでしょう。 追突事故やバイク事故の示談金相場は? 交通事故には、追突事故や交差点上の事故、歩行者と自動車の事故、バイク事故などいろいろなものがありますが、これらの事故の状況により、示談金相場が異なるのでしょうか?
では、慰謝料や逸失利益、休業損害などを合計した損害賠償額はいくらくらいになるのでしょうか? ☑たとえば、追突事故でむち打ち症を負った50歳の兼業主婦(女性)の方で計算してみると、約265万円という金額がはじき出されます。 ☑後遺障害等級10級が認定された、41歳の会社員(男性)の場合では、約1740万円という金額です。 これらの計算方法については、こちらの記事で詳しく解説しているので、とにかくまずはご覧ください。 【慰謝料計算】交通事故の入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を解説 慰謝料自動計算機を利用してみる みらい総合法律事務所では、「慰謝料自動計算機」をWEB上にご用意しています。 どなたでも簡単に使えて、すぐに慰謝料などの損害賠償金額の計算ができるシステムです。 ※実際の損害賠償実務では、交通事故の状況やケガの状態によってさらに詳しく計算していくので、この自動計算機では、おおよその金額を知ることができます。 ※保険会社から提示されている金額と自動計算機で出た金額を比較してみて、保険会社の提示額が低いなら、それは正しい金額ではないということがわかります。
5 倍増額できた事例 依頼者 30代女性 事故状況 車×車 14級 受傷部位 頸椎・腰椎 弁護士依頼前 約90万円 弁護士依頼御 約311万円 増額した金額 約211 弁護士基準への切り替えで大幅に増額した事例 保険会社から提示された示談金の額が適正であるか判断ができず、弁護士に相談を持ちかけた事例です。 保険会社の提示する慰謝料は、自賠責基準の最低基準を基に算出されていました。また、逸失利益の請求も拒否されていたため、弁護士が交渉することで賠償金が大幅に増額しました。 交差点での追突事故で約950万円増額できた事例 40代男性 12級 上肢 約250万円 約1, 200万円 約950万円 追突事故でよくあるトラブルQ &A 物損事故で処理したら慰謝料を請求できない? 物損事故の処理でも、 負傷をして通院をしている実績があれば、慰謝料の請求は認められます 。ただし、示談交渉でトラブルが生じるリスクが大きく、人身事故への切り替え手続きを行うべき場合もありますので、どのように対応すべきかは慎重に判断しましょう。 事故当時に痛みがなく、物損事故として警察に処理されていたとしても、速やかに診断書を提出するなどすれば、後から人身事故へ切り替えることが可能です。 そのため、痛みを感じたらすぐに病院へ行き、診断書を取得しましょう。そして、人身事故処理への切り替えを希望する場合、担当警察にその旨伝えて診断書を提出するなどの対応をしましょう。 少しでも動いていたら自分にも過失がある? 走っている車同士だから、過失割合があると言い切ることはできません 。ケースバイケースですが、追突事故では以下の3つの条件を満たしていれば、過失割合は0と判断される可能性が高いかと思われます。 被害者は道交法違反などをせず運転していた 被害者が事故を予見(事故が起きるかもしれないと推測)できなかった 被害者は事故の予見ができなかったため、事故を回避できなかった しかし、3つの条件を被害者だけの力で第三者に証明するのが難しい場合もあります。過失割合で加害者側と揉めた場合には、弁護士に相談することをおすすめします。 むちうちでは後遺障害は認定されない? むちうちでも後遺障害認定を取ることは可能です。しかし、むちうちは目に見えにくいこと、第三者が明確に症状の変化を見ることができないため、 症状の有無を証明するのが難しく、後遺障害認定がされにくい といわれています。 また、忙しくて通院できなかったなどの理由があっても、通院実績そのものが乏しい場合、自賠責調査事務所では『通院する必要がない症状だった』と判断され、等級認定を得られないこともあります。 むちうちで後遺障害認定を受けるためには、治療の受け方や申請方法にコツがあります。むちうちの後遺障害申請を検討している場合は、以下の記事をあわせてご覧ください。 まとめ 追突事故で請求できる慰謝料の相場は、事故で負った被害の度合いと3種類の算出基準によって決まります。基本的には、通院期間が長いほど慰謝料は高額になるので、怪我が完治するまでは通院を怠らないようにしましょう。 ご自身が請求できる慰謝料の適正額を確認したい場合は、弁護士事務所の法律相談を利用して、見積もりを出してもらうのがおすすめです。 示談が成立したら慰謝料の請求をやり直すことはできません。少しでもわからないことがある場合には、すぐ弁護士にご相談ください。 慰謝料増額 が得意な弁護士を探す ※相談料 無料 ・着手金 無料 ・完全成功報酬 の事務所も多数掲載!
ケガの治療を受けてから3~6か月くらいになると、加害者側の保険会社からこんなことを言われる場合があります。 「もう治療費の支払いを打ち切るので、症状固定としてください」 保険会社としては、被害者の方への治療費や慰謝料などの支払いをできるだけ減らしたいと考えるため、このようなことを言ってきます。 しかし、ここで保険会社の言うことをそのまま受け入れてはいけません。 症状固定というのは医師が判断するものであって、保険会社が判断するものではない からです。 治療の効果があるなら医師は症状固定の診断はしないのですから、そのまま治療を受けてください。 仮に治療費の支払いを打ち切られた場合は、ご自身で支払い、あとで行なう示談交渉で請求することができます。 ですから、領収書などはすべて捨てずに保管しておきましょう。 (2)後遺障害等級が正しく認定されているか? ケガが完治せず後遺症が残ってしまった場合は、慰謝料などの損害賠償金を受け取るためにも、ご自身の後遺障害等級の認定を受けることが必要です。 しかし、後遺障害等級が認めらなかったり、低い等級しか認められないという場合があります。 すると、被害者の方は損害賠償金で損をしてしまうので注意が必要です。 (3)慰謝料などを低く見積もられていないか? 追突事故では被害者の方のケガが比較的、軽傷のケースが多くあります。 そのような場合、治療費や休業損害、慰謝料といった損害賠償項目の金額を低く見積もられてしまうので、加害者側の保険会社の提示金額をチェックすることが大切です。 (4)後遺症と交通事故の因果関係で争いになっていないか? 追突事故で負ったケガと後遺症の関係について疑われるケースがあります。 つまり、被害者の方の後遺症は追突事故とは関係ない、と加害者側の保険会社が主張してくることがあるということです。 こうした場合、被害者の方はその因果関係を立証していく必要があるので、一度、交通事故に強い弁護士に相談することも検討されるといいでしょう。 では、これらのケースが起きた場合どう対処すればいいのか、これからお話ししていきたいと思います。 交通事故の発生から示談成立までの流れと手続きは?
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