更新日: 2021/05/13 監修者:アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志 第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。 「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。 アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。 早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。 新たに改正民法が施行されました。 交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。 人が死傷せずに物だけが損壊する交通事故を、物損事故といいます。万が一の交通事故を補填するものとして強制加入の自賠責保険がありますが、物損事故にも適用されるのでしょうか?
気軽に友達の車を運転してはいけない 運転を交代する前に自動車保険の補償内容の確認を! 友達と一緒にドライブに出かけて、途中で運転を交代することがあると思いま す。しかし、その場合に皆さんは、友達の自動車保険の加入状況をきちんと確認していますか。 ほとんどの人が自動車保険(任意保険)に加入していることから、一義的には心配がない気もしますが、例えば「家族限定特約」や「年齢条件」の制約によって、皆さんが被保険者に含まれていないことも想定されるので、気軽に運転を交代してはいけない可能性もあります。 そこで本稿では、友達の自動車を一時的に運転する場合の補償について紹介します。 友達の車で事故を起こした場合に使える可能性がある保険は3つある 皆さんが友達の車を運転している時に人(第三者)をはねてケガをさせてしまった場合の賠償に使える可能性がある保険は3つ考えられます。 1つ目は「自動車損害賠償責任保険(以下、「自賠責保険」という。)」です。自賠責保険は法律に基づく強制保険であることと、車検と絡めた仕組みとして加入の確認が行われていることから基本的に友達の車が加入していないということはないと思います。そして、自賠責保険における被保険者とは、被保険自動車の保有者及びその運転者であることから、皆さんも、この保険の補償を受けることができるということになります。 2つ目は「友達が加入している自動車保険(任意保険)」です。自動車保険(任意保険・対人賠償保険)の加入率は73. 1%(注1)で、この数値に含まれない共済とあわせると、ほとんどの人が加入していることになります。ただ、先述のとおり、皆さんが被保険者に含まれていないことも想定され、補償を受けることができないこともあり得るので、やや心配です。 3つ目は「皆さん自身が加入している自動車保険(任意保険)」です。一般的に自動車保険の保険料は被保険者の年齢や事故経験(等級)と、被保険車両の車種等によって決まるので、一時的とはいえ、友達の車を運転している時も補償を受けられるとは考えにくいですが、一般的に自動車保険には「他車運転危険補償特約(注2)」という特約が自動付帯されているはずですので、その特約によって補償を受けることができるはずです。 他社運転危険補償特約にはいくつかの制約がある 皆さん自身が自動車を所有していて自動車保険(任意保険)に加入していれば、「他車運転危険補償特約」による補償を受けることができるわけですが、ただ、この特約にはいくつかの制約があります。その1つが「借りた車の種類」に関するものです。 保険業界では「自家用8車種」という言葉がよく用いられますが、かかる特約の対象となる車両は、「自家用普通乗用車」「自家用小型乗用車」「自家用軽四輪乗用車」「自家用普通貨物車(最大積載量0.
車両のローンが残っていると、車両の名義変更はできません。ローンが残っている車は、ディーラーやローン会社が所有者ですから、本来勝手に譲ることはできません。つまり、ローンを完済したあとに車を譲ってもらい、名義変更をし、自動車保険に加入するというのが原則です。しかし、ローンの返済が近々完了するという場合には、いわゆる「名義残り」という形で、実質の所有者は自分であるとして、譲ってもらった人の名義で保険契約ができることがあります。保険会社によっても対応が異なりますので、各保険会社に問い合わせてください。 他人名義の車を運転する、その場合の自動車保険はどうすればいい? 自動車を譲り受ける場合でなくとも、他人名義の車に乗るという機会があるかもしれません。事情があって数日車を借りることや、長距離ドライブの際に「運転を代わる」ということもあるかもしれません。 そのような場合には、どうすればいいのでしょうか。 ここでは、他人名義の車を運転する際の疑問を解決していきましょう。 加入している自動車保険の記名被保険者の「家族」なら運転してもいい? たとえば免許を取った直後の子どもが親の車を運転するというような場合です。 「自分名義の車ではないが、家族の車であれば運転しても問題ないのでは?」と思われるかもしれませんが、この場合、加入中の自動車保険の「運転者」の範囲を確認する必要があります。 「本人限定」「本人と配偶者限定」の場合は、同居の子どもであっても事故対応や補償をしてもらうことができません。 また、「年齢条件」で運転者が制限される場合、それ以下の年齢の人は補償の対象外です。たとえば、年齢条件が「30歳以上」で補償を設定していて、子どもが20歳だった場合、親の車で事故を起こしても補償の対象外になってしまいます。 このような場合は、自動車保険の「運転者」の年齢条件と範囲の内容を変更する必要があります。なお、子どもが自動車保険の補償の対象になるには同居していることが必須条件です。 他人の車を運転するとき、自分の自動車保険の特約はつかえる? 家族や他人名義の車でも自動車保険に加入できる？｜チューリッヒ. 自分が既に自動車保険に入っていて、その保険に「他車運転危険補償特約」が付帯している場合には、他の人の車を運転していて事故にあった場合にも、借りた車を契約車両とみなし、自分の自動車保険から優先して損害を補償することができます。 ただし、車両の損害については、車の所有者が契約している自動車保険に車両保険がセットされている場合にのみ補償されますので、注意が必要です。保険会社によっても補償の範囲は異なりますので、確認してください。 チューリッヒ の自動車保険にも他の車の運転中の事故に関する補償があります。他人の車を借りて運転中に事故を起こした場合であっても、一定の条件に合致し、対人・対物事故および車両保険をセットしていれば、契約している車の事故とみなして、借りた車での損害についても補償が受けられます。 詳細は こちら 任意保険に加入せずに、他人名義の車を運転するときは?
[A]他人の所有する上記7車種のクルマを臨時に借用して運転中に起こした対人・対物事故や自損事故などについては、主契約の契約条件に従って保険金が支払われます。 保険会社によっては自分の保険が優先される保険契約もあります。しかし、原則としては以下のような担保特約が適用されることになります。自家用の普通・小型・軽四輪乗用車、普通・小型・軽四輪貨物車、特殊用途自動車(キャンピング車)のいずれかに、総合自動車保険、自家用自動車総合保険、自動車総合保険または一般の自動車保険の対人ないし対物賠償保険を付けている場合で、そのクルマの所有者および記名被保険者(保険の補償を受けられる者)が個人の場合であれば、記名被保険者、その配偶者または記名被保険者の同居の親族が、他人の所有する上記7車種のクルマを臨時に借用して運転中に起こした対人・対物事故や自損事故などについては、主契約の契約条件に従って保険金が支払われます。 これは、いわゆる「他車運転危険担保特約」と呼ばれているものです。上記の保険条件で自動的に契約に付帯されるもので、改めて手続きする必要はありません。 なお、いずれの事故の場合でも、借用車に保険が付いている場合は借用車の保険が原則として優先して適用され、以後の借用車の契約の継続更改保険料は割り増しになってしまうために注意が必要となります。 2013年03月現在
支払い側の扶養家族が増えた 支払い側 が 再婚 して、 新しい配偶者 ができたり 子ども が生まれたりしたとしましょう。すると、支払い側には、再婚相手や生まれた子どもを 扶養する義務 が発生 します。 それだけ支払い側の 経済的負担 が増える ため、それを理由に減額請求が認められる可能性があります。 再婚相手に 連れ子 がいて 養子縁組 した場合も同様で、減額請求が認められる可能性があります。 3-1-3. 受け取る側(親権がある)が再婚した 養育費を 受け取っている側 が 再婚 し、再婚相手と子どもが 養子縁組 した としましょう。 このとき、 再婚相手 が子どもの 第1次的 な 扶養義務者 となります。 すると、 支払い側 の扶養義務が 軽くなる ため、受け取る側の再婚相手の年収次第で、養育費の減額が認められる可能性があります。 場合によっては、養育費の支払いそのものが 免除 される場合もあります。 ただし、受け取る側が再婚したからといって、必ずしも養育費の減額や支払いの免除が認められるわけではありません。 たとえば、受け取る側の再婚相手が病気など 正当な理由 があって 働けない 、 収入がほとんどない 状態にあるときは、減額が認められないこともあります。 また、 再婚相手と子どもが 養子縁組していない ときは、再婚相手に子どもの 扶養義務は生じません 。 そのため、減額が認められる可能性は低いです。 (参考記事) 再婚したら養育費は減額される?減額される場合とされない場合 3-1-4. 受け取る側(親権がある)の収入が増えた 離婚したあと、 受け取る側 がパートから正社員になったり起業に成功したりして、収入や資産が大幅に増え 経済状況が向上 することがあります。 このようなケースでも、支払い側からの養育費の減額請求が認められることがあります。 ただし、 離婚時 の取り決め で、 受け取る側の 収入が増えることを見越して 養育費の金額を決めていた ときは別です。 この場合は、実際に経済事情が良くなったことを理由として減額が認められる可能性は低いでしょう。 また、当初 養育費を決めた 当時に想定していなかった事情 、例えば、子どもに持病があって 継続的に 医療費 を要する、私立学校に進学して公立に比べて 高額な授業料 を要する、といった事情が考慮されて、減額が認められないこともあります。 3-2.
またトピ主さんの収入が年間180万円ならばトピ主さんの負担額が月1~2万円というのも妥当となります。父と母のそれぞれの負担額は各々の収入によって決まります。 急にそんなことを言ってきたという事は、元夫が再婚を考えているのだと思います。早急に弁護士と相談して(弁護士は収入別養育費の金額一覧表を持っています)養育費の取り決めについて文書化しましょう。 トピ内ID: 3083474400 子供の養育費用の半分はトピ主が負担すべきとのレスがありますが ごはんは食材費や光熱費だけで食べられません。トピ主が労力・時間を使っています。トピ主の家事労働やその他の無形のフォローを換算すると費用全てが父親負担でもイーブンではないですか? トピ主は仕事以外の時間は拘束された時間なのに、父親はお金だけ出して、独身でいられるのだから。 現在の養育費支出明細を開示して5万円の学資保険を父親に払って貰うように交渉が良いと思います。 トピ内ID: 1242482124 aaa32 2012年5月8日 11:49 養育費はあなたの生活費じゃありません。 元夫には、子供の生活水準を維持する義務はありますが、残念ながらあなたの生活水準を維持する義務はありませんし、あなたの生活費を支払う義務も扶養する義務も一切ありません。 他の人が書かれている通りです。 子供の養育以外の使途で使っている剰余金が有る場合、削減されて当然。 ですから、貯金したり住宅ローンの繰り上げ返済に使ってる時点でおかしい。 どうせ離婚した時点で家屋・土地は全てあなたに名義変更したのでしょう? もしそうなら、旦那さんが支払う義務は一切ありません。 トピ内ID: 1868983885 あこ 2012年5月8日 12:29 私は子供2人で、元夫からの養育費は月5万です。 2人共小学生です。 主さんのトピを見てびっくりしました。 まず、言えるのは養育費は生活費ではありません。 子供に対する父親としての責任であり、元妻への生活の面倒を見る為ではないです。 主さんのトピ文から、一部生活費にも回しているんだなと察しましたし、元旦那さんもそれを知っていた可能性があります。 私の元夫は、子供の為に養育費と別に、保険や貯蓄をしてくれています。 なので、月5万でも納得しています。 トピ主さんは半額の10万を元旦那さんがこれからは管理するだけのことですし、全然いいと思いますが… 結局は、養育費に頼ってるのが他人である私にもわかります。 それは違うて思います。 トピ内ID: 1012902220 あなたも書いてみませんか?
離婚を考えたときに悩むことの1つが、 養育費は どのくらいが妥当か ということでしょう。また、すでに離婚していて、毎月の養育費の負担が大きくて減額したいものの、 どれくらいが 適正な金額 か わからない人もいるのではないでしょうか。 ここでは、養育費の おおよその 相場 や 減額 できる条件 、その 方法 などについて紹介します。この記事を読めば、具体的に何をするべきかがわかり、 前向きな気持ちで 減額の交渉 を進められるようになるでしょう。 ~ この記事の監修 ~ 青野・平山法律事務所 弁護士 青野 悠 夫婦関係を解消する場合、財産分与・養育費など多くの問題が付随して発生しますので、これらの問題を全体的にみて、より望ましい解決になるよう尽力します。 > >所属団体のサイトを見る 1. 養育費の相場は?
養育費減額請求調停の申し立て 受け取る側にも生活があるため、 話し合っても 減額に応じてもらえない こともあるでしょう。また、 話し合いそのものを 拒否 される こともあります。 そのときは、 家庭裁判所 に 調停を申し立てる ことが必要です。 調停では、 調停委員 がそれぞれに別々に事情を聞き、相手に互いの主張を伝えて 妥当な解決 をめざします。 調停の 初回 と 和解が成立 したときに 相手と顔を合わせる ことはありますが、 調停中に 直接話し合うこと はありません。 ここでは、養育費減額請求調停を申し立てる際に 必要な書類 や 終了までにかかる期間 、 費用 などについて紹介します。 4-2-1. 調停の申し立てに必要な書類 養育費減額請求調停は、養育費を 受け取る側の住所地 にある 家庭裁判所 に対して申し立てを行います。申し立てに必要な書類は次のとおりです。 養育費調停申立書 :申立人や相手、子どもの氏名や申し立ての趣旨、理由などを記載するもの 事情説明書 :調停にいたる事情を説明するもの 調停に関わる進行照会書 :相手との話し合いの状況や調停を希望する日、配慮を希望することなどを記載するもの 子どもの戸籍謄本 申立人の収入に関する書類 :給与明細や源泉徴収票など収入を証明できる書類 申立書や事情説明書、進行照会書は、 家庭裁判所の窓口 で受け取るか、 裁判所のサイト からダウンロードすることで入手できます。 4-2-2. 調停にかかる期間 1回目の調停が実施されたあと、2回目の調停が行われるのはおよそ 1カ月後 です。その後は、調停の都度、次回の日にちが決定されます。 調停が何回実施されるかは決まっていません。 双方が合意にいたった とき か、これ以上話し合っても 合意にはいたらないと判断された とき 、 申立人が取り下げた とき のいずれかの時点で終了となります。 お互いが合意したときは 調停成立 で、確定した事項を記した書類を発行して完了です。 合意にいたらなかったときは 調停不成立 となり、この後は自動的に 審判 に移行します。調停を取り下げた場合は、そこで完全に終わりです。 調停にかかる期間はケースによって異なります。一般的に、 開始から 6カ月以内 に終わることが多いでしょう。ただし、 1年以上 かかることもあります。 4-2-3. 調停にかかる費用 家庭裁判所に申し立てる際、提出する調停申立書には 印紙 を貼付する必要があります。このほかに、連絡用として 郵便切手 も納めなければなりません。 収入印紙は子ども1人につき 1, 200円 、郵便切手は 800~1, 000円 程度です。 子どもの数によって変わりますが、調停にかかるおおよその費用は 2, 000~4, 000円 ほどでしょう。 これ以外に、 子どもの戸籍謄本 の取得費用 や 家庭裁判所までの 交通費 などが必要です。 4-2-4.
養育費の支払い期間 養育費は、 未成熟な 子どもの生活 を 保障 するための費用 です。 そのため、一般には 子どもが 成人 するまで 支払うことになります。成人するまでなので、基本的には 20歳まで 支払う ことが必要です。 ただし、民法の改正によって 2022年4月 から成年年齢が 18歳 に下がる ため、それ以降は 養育費の支払いは 18歳まで となる可能性もあります。 なお、この民法改正は 選挙権年齢 を20歳以上から満18歳以上に改められた ことに伴うもので、成年年齢が引き下げられたからといって、あくまで 「18歳までとなる 可能性がある 」 だけであって、 必ずしも「養育費も18歳まで」ということにはなりません 。 また、20歳まで支払うとするのは慣例であって、法律で定まっているわけではありません。そのため、当事者間で話し合って双方の合意があれば、 支払いを終了する時期を 20歳以外 にする こともできます。 双方が納得している場合に限り、たとえば 大学を卒業する22歳まで としても良く、 高校卒業までの18歳 としても構いません。 (参考記事) 養育費を支払う義務があるのは何歳まで?離婚の際に取り決めよう 3. 条件次第で減額ができる 離婚時に養育費の金額を決めたとしても、その後の 生活環境 の変化 などにより減額してほしくなることもあるでしょう。 いったん決めた養育費を減額することは、 不可能ではありません 。 条件次第ですが、 減額が認められる こともあります。 たとえば、 支払い側の 経済状況が悪化 したり 受け取る側の 経済状況が改善 したりしたケースです。もちろん、条件によっては減額が認められないこともあります。ここでは、減額できるケースとできないケースとをそれぞれ見ていきましょう。 3-1. 減額できる条件 既に述べたとおり、養育費の金額を決める基準の1つは支払い側・受け取る側の 年収 です。 離婚した後に 支払い側の 年収が減った 、あるいは 受け取る側の 年収が増えた ときなどは、養育費の減額が認められることがあります。 そのほか、どちらかが 再婚 して、 新たに扶養すべき子 ができた とき、あるいは 再婚相手の子と養子縁組 をした ときなども、養育費の金額に影響する可能性があります。 3-1-1. 支払い側の収入が減った 養育費の金額は、 子どもの数 や 年齢 のほかに、 双方の年収 を基準にして算定します。 離婚してから養育費の支払いが終わるまでの間に、支払い側が勤めていた会社が 倒産 したり リストラ にあったりして、 収入が なくなったり 大幅に ダウン したりすることもあるでしょう。 また、事故による 怪我 や 病気 で働けなくなることもありえます。そのようなときは、支払い側の 収入額 に応じて養育費を 減額 できる可能性 があります。 3-1-2.