次に、新築と中古を比較していきましょう。 新築か中古かも、家を買うときに迷うところですよね。単純に「新しいか、それとも古いのか」だけではなく、家の機能や設備などにさまざまな違いがあります。 ひとつひとつ見ていきましょう。 生活面をチェック! まずは、生活面の特徴を比較していきましょう。 比較している要素は、以下の4項目です。 新しさ 空間づくりの自由度 耐震性 以下の表で確認していきましょう。 新築の最大のメリットは、「誰も使っていない真っさらな家に住むことができる」という点です。こちらの比較表だけを見ていると、中古はどうしても新築に劣ってしまうように感じられます。しかし、居室内の新しさや空間づくりの自由度はリフォーム・リノベーションを行えば、新築同等までに高めることができます。 耐震性にも注目しておきましょう。 建物の耐震性を左右する耐震基準とは、建物が地震に耐え得る能力を定めたもので、旧耐震基準と新耐震基準とでは内容が大きく異なります。1981年6月以前に建築確認を受けた建物は、新耐震基準を満たしていない可能性があるため、耐震性能を確認する必要があります。 もし、不安を感じるのなら管理会社に確認をしたり、建築家や耐震診断士などの専門家に見てもらったりするとよいでしょう。 金銭面をチェック! 次に気になる金銭面の特徴を比較していきましょう。 今回比較する要素は、以下の9項目になります。 購入時の 「物件価格」 住宅そのものにかかる 「消費税」 不動産会社に支払う 「仲介手数料」 中古のみにかかる 「リフォーム・リノベーション費」 購入時にかかる 「修繕積立基金」 「固定資産税の軽減」 「登録免許税の軽減」 「不動産取得税の軽減」 「瑕疵担保責任」 の有効期間 以下の表で確認していきましょう。 ※注1. 長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等に係る登録免許税の税率は、令和4年3月31日までの措置として、0. 1%(戸建ての長期優良住宅の移転登記については0. 今家を建てるべきか. 2%)に軽減。 ※注2. 買取再販住宅の取得に係る登録免許税の税率は、令和4年3月31日までの措置として、0. 1%に軽減。 ※注3. 令和4年3月31日までに取得する認定長期優良住宅では、この控除額が1, 300万円に増額。 新築物件と中古物件を比較する場合、多くの方が「中古物件は、新築物件よりも低価格で購入することができる」と考えでしょう。 確かに、中古の物件価格は比較的安価です。 しかし、中古物件にのみかかる費用、新築物件ならではの税制優遇措置などもあり、諸費用やかかる税金などを含めて総合的に考えると、物件によってはあまり差がない場合もあります。 税制や諸費用など資金に関する疑問点は、不動産会社の担当者に質問をし、不明瞭な出費がないことを十分に確認してから購入に踏み切るべきでしょう。 ※2020年3月時点の情報です。 選ぶ際の特徴をチェック!
ここまで、住宅購入のタイミングについて、見極めるポイントや社会情勢が与える影響を見てきました。しかし、現在は新型コロナウイルスの蔓延という特殊な状況下にあって、住宅購入のタイミングだけでなく、建て方にも変化が現れています。 もっとも大きな変化として表れているのは、リモートワークに対応できるような間取り選びです。「リビングから離れた独立性の高い部屋を設ける」「子どもの様子を見ながら仕事ができるようにリビングのつくりを最適化する」といった需要が生まれているのです。 また、衛生面の意識向上により「玄関に手洗い洗面台を設ける」「玄関土間収納を設ける」といったケースも増えています。住宅のつくりは生活や価値観と密接に結びついているため、現在の流れとともに将来的なライフスタイルを想定しながら、じっくりと理想の家づくりについて考えてみましょう。 まとめ 新築注文住宅を取得した世帯主の平均年齢は40. 9歳 注文住宅を建てた世帯の平均年収は744万円 結婚や出産などのタイミングで住宅を購入するケースが多い 2021年は土地の全国平均価格が下がっており、住宅ローンの低金利も続いている状況 税制や住まいに求められる条件の変化も検討しておく
家を買うにあたって、どうしても気になるのは金銭面ですよね。 以下のグラフは、初めて住宅を取得した世帯の平均年収を示しています。 「 平成30年度住宅市場動向調査報告書 」(国土交通省)より作成 グラフを見ると、分譲マンション一次取得者の平均世帯年収は840万円と突出していますが、概ね660~780万円であることが分かります。 「ある程度の収入がないと家を買うことはできない」「もっと年収が増えたら家の購入を検討したい」と考えている方もいるでしょう。実際、分譲マンションにおいては、年収600万~800万がもっとも多く、全体でも600万以上が多数を占めますが、注文住宅(全国)、分譲戸建・マンション、中古戸建・マンションにおいては、世帯収入のボリュームゾーンが400~600万円であり、実際にはどの世帯年収層でも住まいの購入は実現可能であることがこのグラフから読み取れるでしょう。 購入資金は? 次に、購入資金、自己資金、借入金がどれくらいなのかを見ていきましょう。 以下のグラフは、実際に初めて住宅を取得した世帯の平均的な購入資金、自己資金、借入額を表しています。 「 平成30年度住宅市場動向調査報告書 」(国土交通省)より作成 新築・中古によって、当然のことながら購入資金に大きく差があります。 平均すると、新築の場合は、3, 900~4, 500万円程度。中古の場合は、2, 600万円程度です。 一方で自己資金は購入資金ほどの差が見られず、6~7割程度を借入金で賄っていることが見て取れます。 自己資金とは、住宅購入の際に事前に用意しておく現金のことです。通常、頭金や諸費用(融資手数料や登記費用など)を支払う際に使われ、一般的には物件購入価格の2割以上必要だと言われています。 借入金とは、住宅ローンのことを指します。住宅の購入資金として、金融機関から借りる融資のことです。 借入金が多いほど最終的な金利の支払いが増えてしまうため、多くの自己資金を用意してから住まいを購入していることが読み取れます。 家を買うタイミング、本当に今で大丈夫?
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90%=19, 800円 会社負担額:19, 800×50%=9, 900円 ・厚生年金保険料 20万円×18. 300%=36, 600円 会社負担額:36, 600×50%=18, 300円 ・雇用保険料 20万円×0. 9%=1, 800円 会社負担額:20万円×0. 6%=1, 200円 ・労災保険料 20万円×0. 3%=600円 会社負担額:全額事業主負担なので600円 ・子ども・子育て拠出金 20万円×0. 34%=680円 会社負担額:全額事業主負担なので680円 ⇒社会保険保険料の会社負担額の合計: 30, 680円 <月給30万円・40代の従業員の社会保険料> 月給30万円は標準報酬月額表に当てはめると30万円です。40歳以上65歳未満の従業員の場合、健康保険料と共に介護保険料も徴収されます。 30万円×9. 90%=29, 700円 会社負担額:29, 700円×50%=14, 850円 ・介護保険料 30万円×1. 73%=5, 190円 会社負担額:5, 190×50%=2, 595円 30万円×18. 300%=54, 900円 会社負担額:54, 900×50%=27, 450円 30万円×0. 9%=2, 700円 会社負担額:30万円×0. 6%=1, 800円 30万円×0. 社会保険労務士法人永井事務所. 3%=900円 会社負担額:全額事業主負担なので900円 30万円×0.
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