代表取締役に就任しても、給与や任期を自分で自由に決める権限はありません。 次に、代表取締役の任期や給与、雇用形態について詳しく解説します。 代表取締役の任期は? 代表取締役の任期は、基本的には2年と考えるといいでしょう。取締役の任期が、基本的に2年だからです。 代表取締役は、取締役の中から選ばれた代表者です。取締役を退任し、代表取締役だけを続けることはできないため、代表取締役の任期は取締役の任期と同じになります。 ただし、任期は定款によって、最大10年まで延ばすことも可能です。 なお、基本的に2年というのは、必ず2年ちょうどで任期が終わるわけではないということです。会社法には「取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。」と定められています。つまり、任期が2年より早く終わったり、反対に2年以上の任期になったりすることもあるのです。 代表取締役の給与は? 代表取締役の給与は、あらかじめ約款で定めておくか、株主総会を開いて決める場合が多いです。 代表取締役を含め、取締役や役員に支払う給与は「役員報酬」と呼ばれます。会社によって、役員報酬の決め方はさまざまですが、会社の設立から3ヵ月以内に決めなければなりません。 役員報酬の決め方、種類について、より詳しく知りたい方は下記の記事もお読みください。自社に合った役員報酬を設定しましょう。 代表取締役の雇用形態は?
ここまでの解説でも、すでに想像がお付きの方も結構いらっしゃると思いますが、社員と役員と言うのは、根本的に違います。ですから、社員として入社したら、いずれ昇進を果たして役員になると言うイメージは間違いとなります。社員から役員になる場合には、 一旦社員としての雇用契約を解除し、退職をして、再度役員として任用契約を締結して就任する という事になります。 まとめ 今回は、会社の役員について、基礎的な知識から総合的な部分まで、解説いたしました。これから起業等を検討される方にとっては、必要最低限の知識となりますので、しっかりと頭に入れておきましょう。 資金運営でお悩みの経営者様へ おすすめ関連記事 ー役員報酬について詳しく知りたい場合にー 会社の役員に支払われる役員報酬について詳しく解説!! ー法人と税金について知りたい場合にー 法人を設立して節税しよう 中小企業は独自化で生き残ろう!CONKS GROUP 代表取締役社長 松島亘さん 中小企業は独自化で生き残ろう!丸安毛糸株式会社 代表取締役 岡崎博之さん
代表取締役とは、株式会社の代表者のことです。その会社において、業務執行におけるすべての権限を持っています。というと「社長」と代表取締役が同じものだと捉えてしまいそうですが、実は違います。※2018年3月5日に更新 代表取締役はどのように決まるのか 会社法では、代表取締役は「 取締役会 によって会社の代表者に選出された人である」と定められています。取締役会を設置している場合、3名以上の取締役が必要です。代表取締役は、その中から選ばれます。なお登記上、代表取締役は、取締役の欄とは別に記載されます。 代表取締役なら何でも自由に決められる? 株式会社 の代表というと、あらゆる権限を行使できると考えられがちですが、実際はそうではありません。会社経営に関する重要事項については、原則として株主総会や取締役会で決定されます。株主総会や取締役会で決議された意思決定にもとづき、業務を執行する権限を有するのが代表取締役なのです。代表取締役は3ヶ月に1回以上、監督役である取締役会に対して状況報告する義務があります。 代表取締役と社長の違い 一般的に「代表取締役」と「社長」は混同されやすいでしょう。実際に社長が代表取締役を務めるケースは多くありますが、必ずしも社長が代表取締役になる必要はありません。これらは明確に区別することができます。前述の通り、「代表取締役」は法律で定められた登記上の職位です。一方の「社長」は法律上で定められた職位ではなく、社内的なルールによって会社の代表者として設置される職責上の立場と言えます。「代表取締役社長」という肩書きがよく見られるため、代表取締役=社長と連想しがちですが、「代表取締役会長」といった形で社長以外の人が代表取締役を務めることも可能なのです。 代表取締役は2名以上でもよい?
株主・代表権・取締役・役職の役割についてのご相談です。 以下、当社の役員体制です。 ①親戚:取締役 顧問 株主(20%以上) ※非常勤 ②父:取締役 会長 大株主(70%以上) ※常勤・会長権限は社内で明確になっていない ③母:取締役 ※非常勤 ④私:代表取締役 社長 ※父から引き継いでいます ⑤弟:取締役 ⑥他:取締役 ①と③については実質的には経営に関わっていません。 法的な地位と職席上の地位の解釈が各自混在している状態に陥っております。 下記のような解釈で問題ないかアドバイスをいただけないでしょうか? 取締役について 取締役会上、議決権を各1持っており株式保有数には影響しない 決議上反対に意見したとしても可決された内容に関しては取締役として責任は負う(反対したからといってその事業が失敗したときに責任を取るのは賛成派だけではなく取締役として責任は負わなければならない) 株主について 株主総会において所有する株の割合に応じて議決権を持っている 役職(会長・社長)について 法律上明確な定義は無く社内規定などにより権限を設ける この解釈の元、下記の質問があります。 代取と平取の法律上の権限の違い。私に対して反感を持っている役員からは代表権を持っているからといって勝手には決められない、今までは大株主=代取だったから成立っていただけだという意見を言われます。もしそうだとすると大株主ではない代取は、平取と明確な違いがいまいち不透明です。 代取印についても会社の印鑑であるため押印権限は代表取締役以外にもあるといわれています。 会長と社長の権限について。社内で明確に会長決裁を社長決裁より上に設置すれば代表権の有無に限らず最高決裁者は会長という扱いにしても問題ないでしょうか? 一部の方から代表権をはずした際に慰労金を受け取っているため最終決裁をしてしまうと税率が代わってしまうという意見が出ています。これも代表取締役と会長という権限が混ざってしまっているための解釈ではないのでしょうか?
会社の役員・・・と一言で言っても、一体どこからどこまでが会社の役員って呼ぶの?と疑問を持たれる方は、結構いらっしゃると思います。役員と聞くと、なんとなくのイメージでは、会社における偉い人達と言う印象が強いのではないでしょうか? 答えとしては、あながち間違いではありません。会社の中での立場として、役員と名前が付く方は、会社の中での偉い地位にいる方です。ただし、役員と一言で言っても、役員には種類があります。今回は、この会社の役員について、知識を深めて頂く為に、基礎的な部分から、総合的な部分まで、あらゆる観点から解説いたします。 起業について詳しく知りたい人はこちらの記事もご覧ください。 ・ 起業・独立・開業を考えているあなたへ ・ 起業家50人に聞いた起業の方法、リスク、資金、種類、失敗などをまとめて紹介! 会社の役員に関する基礎知識 会社の役員と言うのは、 会社法と言う法律 で定められているものがあります。みなさんが一般的に使う役員と言うものと、通常使われる役員と言うものには、少し違いがありますので見ておきましょう。まず、法律における会社法での役員は、次の3つとなります。 ①取締役 ②会計参与 ③監査役 以上の3つが、法律による役員とされております。ちなみに、委員会が設置されているような巨大な会社の場合は、状況に合わせて 「執行役」 と言うものが役員として存在します。これらの方々を総称する形で「役員」と使われる事が多いのが事実です。ただし、正式な法律による役員として覚えておく場合は、しっかりと 「取締役」「会計参与」「監査役」 の3つであること。そして委員会設置会社の場合は、その役員に 「執行役」 が含まれると言う事を頭に入れておきましょう! 執行役員は役員ではない!?
> 実は今回「今の 代表取締役 は自分の職務をきちんとせずだめだから代わりに 代表取締役 をやってくれないか?」と打診されています。 > あくまでも会社のトップは自分でありトップは2人はいらない旨を言われており、彼と自分の意見が違った場合は自分の意見は却下されるのは目に見えています。 > 彼の経営判断、支持通りだけ動く 代表取締役 でありながら会社が倒産に陥った場合その責任はすべて 代表取締役 が負うことになるとしたら割り切れない気がして躊躇しています。 > 皆さんの見識、ご意見を伺えますようお願いいたします 司法書士 よどがわ事務所様 ありがとうございます。 説明不足失礼いたしました。 仮に 代表取締役 ( 取締役)になる以上は、法的な責任が発生するのは覚悟の上です。 それを踏まえた上で 取締役会 で決まった年度事業計画があるとします。 それを無視した指示命令が 代表取締役 に相談なく社員に筆頭 株主 から出され事業計画自体が勝手に変更されたとします。 代表取締役 はその指示があったことを知った段階で自分にもきちんと説明をするよう求めるも「会社のトップは自分であるからだまっていろ」と聞き耳持たず筆頭 株主 の指示命令に基づき事業を展開した結果会社の資金繰りがつかず倒産となった場合でも、筆頭 株主 の暴走(? )を止められなかった、資金調達をやれなかったとして 代表取締役 がその 債務 すべての責任を負うことになるのでしょうか?
大久保圭太(おおくぼ・けいた) Colorz国際税理士法人代表社員。税理士。 早稲田大学卒業後、会計事務所を経て旧中央青山PwCコンサルティング(現みらいコンサルティング)に入社。中堅中小企業から上場企業まで幅広い企業に対する財務アドバイザリー・企業再生業務・M&A業務に従事。再生業務において、過去節税のために生命保険に加入した経営者が、業績悪化とともに借入等が返済できなくなり、保険金欲しさに自殺するのを間近にみて、自分の無力さに悩む。税理士の適切でないアドバイスにより会社の財務が毀損し、苦しんでいる経営者が多数いる現実を変えるには、税理士業界の意識を変える必要があることを痛感。2011年に独立し、再生案件にならないような堅実な財務コンサルティングを中心に、代表として年間数十社に及ぶプロジェクトを統括している。著書に、 『借りたら返すな! いちばん得する! 儲かる会社に変わるお金の借り方・残し方』 (ダイヤモンド社)がある。 ■著者からのメッセージ 中小企業の経営者は、営業力や技術力、新しいビジネスモデルを創造する発想力など、みなさん、さまざまな能力を活かして起業されたり、会社を引き継がれたりしています。ただ、残念ながら、そういった 能力がある中小企業の経営 者でも、会計の知識はほとんどありません 。ましてや、簿記を勉強している人はごくわずかでしょう。 しかし、企業の経営活動はすべて複式簿記で会計処理され、 財務諸表(いわゆる決算書)、主に貸借対照表(B/S)・損益計算書(P/L)・キャッシュフロー計算書(C/S)の3種類で表現 されます。 財務諸表がわからないと、自社の本当の実力を把握したり、適切な戦略を立てたりすることができない のです。 そんな状況のなか、 数字に強くない経営者のために上梓したのが 『財務諸表は三角でわかる 数字の読めない社長の定番質問に答えた財務の基本と実践』 です。前著 『借りたら返すな! いちばん得する!
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