役員でも保険に入れる方法はありますが、代表取締役は加入できない・保険料以外もかかるコストが割高であるなどの問題があります。 このような事情で保険に加入できない場合には、どうすれば良いのでしょうか?
経営者・役員の方からよく、自分が業務災害に遭った場合に補償を受けられる保険がないかという問い合わせをいただきます。 経営者・役員の方は、従業員と違って、原則として労災の対象ではありません。労災の対象にならないと、業務災害に遭った際に何も補償してもらえないことになってしまいます。 会社の大黒柱なのに、しかも仕事中の怪我や病気のリスクは従業員の方と変わらないのに、納得がいきませんよね。それでは、どうすれば良いのでしょうか。 実は、経営者・役員の方も、一定の条件をみたせば労災の適用が受けられる可能性があります。ただし、必ず適用を受けられるわけではありませんし、労災だけでは不安かも知れません。その場合、経営者・役員の方のために傷害保険に加入する方法があります。 そこで、この記事では、役員が労災保険の適用を受けられる条件と、役員傷害保険がどんな時に必要なのか、そしてどんな補償を選ぶべきなのかについてお伝えしていきます。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、中小企業診断士、CFP、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 【徹底解説】役員の雇用保険に関する様々な疑問を解決します | JobQ[ジョブキュー]. 経営者・役員も労災保険に加入できる場合がある! 1. 1. 原則は加入できないが… 労災保険、正式名称は「労働災害補償保険」です。つまり、労働者の災害を補償する保険です。「労働者」とは正社員、パート、アルバイトをいいます。労災では、業務中の事故によるケガやストレス等による病気はもちろん、通勤途中のケガも補償されます。 ところが、経営者である社長は「使用者」となり、労働者ではありません。ですから、労災保険は適用外となるのです。つまり、業務を起因するあらゆるケガや病気に対して、労災保険からは給付金を受取ることができません。 労災保険が適用されなくても、健康保険があるから大丈夫、とお考えになるかもしれません。ところが業務が起因の治療には、健康保険を使うことはできません。つまり、全額自費治療になるのです。 経営者・役員が原則として労災保険の対象にならないことは、おわかりいただけたと思います。とはいえ、従業員と同じように業務をこなす経営者・役員の方もいらっしゃるでしょう。そんなプレイングマネージャーの方は、場合によっては、労災保険に加入できることもあります。それは、「特別加入制度」というものです。 1.
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今回も顧問先からのご相談内容をご紹介したいと思います。 雇用保険のご相談でしたが、最初は、何も気にせずお答えしたのですが、よく考えたら、一つの疑問が出てきたので、念のため、ハローワークにも確認を取ることになりました。専門家でも回答に迷うご相談内容でしたのでご紹介したいと思います。 雇用保険の加入要件を確認 念のためまずは、雇用保険への加入要件を確認します。大きな要件は以下の2つです。 ①1週間の所定労働時間が20時間以上 ②31日以上の雇用見込みがあること また、その会社の代表取締役を含め役員は、原則として雇用保険へは加入できません(一部の従業員としての身分も有する役員は、従業員部分では加入が可能)。 他社の社長を雇用した場合雇用保険はどうなるか?
2. 経営者・役員が労災保険に特別加入できる条件 加入できるのは、あなたの会社が「中小事業主」にあたる場合で、以下の表の通りです。いずれもそれなりの規模ですので、意外と多くの中小企業がこの条件を満たすことがお分かりになると思います。 この条件をみたし、所轄の都道府県労働局長の承認を受ければ、特別加入が認められます。 申請は、所轄の労働基準監督署長を通じて行います。詳しくは厚生労働省の「 労災保険特別加入制度のしおり(中小事業主用) 」をご覧ください。 1. 3. 特別加入には保険料以外のコストが発生する 労災保険の特別加入にはもちろん、保険料が必要です。保険料は業種別に異なり、危険度に応じて保険料も高くなります。 【例】食品製造業の場合 休業補償 1日8, 000円 障害補償 一番重い状態 313万円 遺族補償 4人家族の場合 年間223万円 保険料 1万円×365日×業種別保険料率(6/1, 000)=年間21, 900円 そして、これに加えて、注意していただきたいのは保険料とは別に労働保険組合に支払う入会金、年会費が発生することです。したがって、コストは割高になることがあり、むしろこれら費用の総額で民間の損害保険会社の傷害保険に加入した方が、より手厚い補償になる場合があります。次に説明します。 2. 役員 雇用保険の代わり. 役員の傷害保険に加入するのがおすすめな場合 特別加入制度を利用できない場合や、特別加入制度を利用したとしても費用対効果が望めない場合には、民間保険会社の傷害保険に加入するのが効率的です。 業務中のケガや病気で治療費が必要になった時、後遺症が残った時、亡くなった時等に給付金が支払われます。 また、民間の傷害保険の場合、以下のようなメリットもありますから、併せて検討しましょう。 2. 訴訟費用などに対応する補償を追加することもできる 責任ある立場になればなるほど、訴訟のリスクも高くなるものです。あなた自身が訴えられてしまった場合、その賠償金はどうしますか?経営者や会社役員が業務上の過失を理由に損害賠償請求された場合に、賠償金を支払ってくれる補償を追加することも出来ます。また、保険会社には蓄積されたノウハウがあります。その経験を元にアドバイスしてもらえるのも大きなメリットです。 2. 様々なサービスを利用できる 保険会社ごとに様々なサービスがあります。ストレスチェックやメンタル相談ホットライン、労務関係相談窓口や法律・税務相談など、無料サービスが充実しています。社長だからこそなかなか口にしづらい悩みがあったり、気軽に相談できる窓口が近くになかったりすることはありませんか?このようなサービスは経営者にとって、強い味方となるのではないでしょうか。 3.
カテゴリーから探す よくあるご質問(FAQ) 控除証明書はいつごろ届くのでしょうか? 回答 払方、お支払状況に応じて、以下表のとおり送付させていただきます。 ご契約状況によっては、上表と発送が異なる場合がございます。 発送後、到着まで3日から7日程度かかる場合がございます。あらかじめご了承ください。 アンケート:ご意見をお聞かせください TOPへ 生命保険 の社会的役割を自覚しつつ、社会との調和ある持続的発展を通じて、お客さまから最も支持される生命保険会社を目指します。 Copyright (c) THE DAI-ICHI LIFE INSURANCE COMPANY, LIMITED. All Rights Reserved.
ホーム > くらし > 手続き・証明書 > 保険・年金 > 国民年金 > 社会保険料 (国民年金保険料)控除証明書の発行について 更新日: 2021年01月04日 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行 国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象となります。 年末調整や確定申告で国民年金保険料を申告する場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の添付が必要となります。このため、令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間に保険料を納付された方については、11月上旬に「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が日本年金機構から送付されますので、申告の際まで大切に保管してください。なお、令和2年10月1日から令和2年12月31日までの間に今年初めて国民年金保険料を納付された方については、令和3年2月上旬に送付されます。 リンク 日本年金機構 美濃加茂年金事務所 窓口案内ページ
ここから本文です。 年末調整や確定申告の際に、社会保険料控除欄に前年中の保険税納付済額を計上できます。 納税証明等の社会保険料控除証明書の添付は必要ありません。 なお、毎年1月下旬に納税義務者宛に、圧着はがきの「国民健康保険税納付済額のお知らせ」を発送して、前年1月から12月までに納付もしくは口座振替された合計額をお知らせしています。 通知の紛失などで納付済額がわからない場合や、年末調整等でより早く納付済額を知りたい場合は、相模原市国民健康保険コールセンターにお問い合わせください。 その際は、個人情報保護の観点から、本人確認をさせていただきますのでご了承ください。 このページについて、ご意見をお聞かせください このページに関する お問い合わせ
「生命保険料控除証明書って何に使うの?」「何が書いてあるの?」といった疑問を抱いたことはありませんか?中には「控除証明書を提出しても大差がない」「面倒くさい」という理由から、そのまま捨ててしまった経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。今回は、生命保険料控除証明書の意味や利用方法について詳しく解説します。 生命保険の控除証明書とは? 生命保険料控除とは、所得税と住民税を算出する対象となる所得から、その年の1月〜12月に払い込んだ保険料の一定額が控除される制度です。 生命保険料控除証明書は、生命保険に加入している人に対して保険会社が年間の払込保険料額を証明するもので、生命保険料控除制度を利用する際の添付資料と決められています。控除証明書には契約者名や適用制度(新制度・旧制度)、年間払込保険料の申告額など、控除制度の申告に必要な事項が記載されています。 控除証明書が自宅に届く時期は、払込方法や各生命保険会社の発送スケジュールによって異なります。おおまかな目安としては以下の通りです。 ・毎月払い : 毎年10月中旬頃から順次発送 ・年払い/半年払い : 10月中旬頃から順次発送 ・一時払い : 10月中旬頃から順次発送(1回のみ) ・前納 : 契約月の翌月に証明書を送付 ・団体扱い(給与天引き) : 契約者に送付なし(勤務先に一括して証明) 結婚などで姓が変わった場合、新たな姓を表示している証明書が必要になることがあります。また、転居で住所が変わっている場合は証明書が届かないこともありますので、契約時に登録した事項に変更が生じた際は、早めに各種手続きをしておいた方が安心です。なお、払込期間満了などによってその年に保険料が払われていない場合、証明書は発行されません。 万一紛失した場合は? もし控除証明書を紛失した場合、再発行の手続きができます。契約担当の職員や保険会社のカスタマーセンターに電話で相談する方法の他、国内に存在する生命保険会社の約8割がインターネットでの再発行手続きに対応しています。日中は忙しくてカスタマーセンターに電話ができない人や、思い立った時に手続きを済ませておきたい人にとっては大変便利なシステムです。 再発行までの所要日数は約1週間としている会社が多いですが、年末調整や確定申告の時期は混み合う可能性があります。できるだけ余裕を持って手続きを済ませておくことをおすすめします。 また、インターネットでの再発行には、加入している契約の証券番号が必要です。「保険証券」や保険会社から送付される「契約内容のお知らせ」などを手元にあらかじめ置いておくとスムーズな手続きを行えます。 控除証明書について困った際はFPに相談してみましょう!まずは簡単なアンケートから!