【司法書士監修】遺言書を隠して検認を怠ったらどうなるのか? すぐわかる!遺言書の検認手続き それでは、当事務所によくある質問を1問1問形式で解説します。遺言書の検認手続きの全体像が理解できるような質問を取り上げました。興味のある項目をお読みください。 ポイント1 どのような種類の遺言書か? 遺言書の検認証明書の見本／家庭裁判所から発行. 法律上遺言書にはいろいろな種類がありますが、裁判所に遺言書の検認の申し立てを行う必要があるのは、自筆証書遺言だけです。ただし、遺言書保管制度によって法務局で保管されている自筆証書遺言は例外として検認は不要となります。 また、一般的によく利用されている公正証書遺言書については、検認は必要ありません(民法第1004条)。 ポイント2 いつまでに申し立てるのか? 法律上「◯◯か月以内」というような期間の制限はありません。民法第1004条によると、「相続の開始を知った後、遅滞なく」と規定しているだけです。つまり速やかに申し立てるべきと規定しているだけで、具体的な日数に関する規定はないという意味です。 ただし、上に掲げた通り、いつまでも検認を行っていると相続人資格を失う可能性もありますから、できるだけ早めに検認の申し立てを行うべきと言えるでしょう。 ポイント3 誰が申し立てるのか? 遺言書の保管を委任された人、遺言書を発見した相続人、事実上遺言書を保管している人、などが申し立てることができます。 ポイント4 どこの裁判所に申し立てるのか? 遺言者の最後の住所地(住民票上の最後の住所)の家庭裁判所に書類を提出することになります。例えば、最後の住所が東京都国分寺市であった場合は、東京家庭裁判所立川支部に検認の申立を行います。これを管轄と言います。 つまり、裁判所に申し立てると言っても、どの裁判所でも良いという訳ではありません。参考までに東京都の管轄の裁判所を一覧にしました。 管轄裁判所 管轄区域 東京家庭裁判所 本庁 23区、三宅村、御蔵島村、小笠原村 東京家庭裁判所 立川支部 八王子市、日野市、あきる野市、西多摩郡、立川市、府中市、昭島市、調布市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市、青梅市、福生市、羽村市、町田市、多摩市、稲城市 東京家庭裁判所 八丈島出張所 八丈町、青ヶ島村 東京家庭裁判所 伊豆大島出張所 大島町、利島村、新島村、神津島村 ポイント5 申立ての手数料は?
自筆証書遺言で注意しなければいけないことがあります。 それは、 検認を受けても、遺言書が相続手続きに使えない場合がある ということです。 「検認」の手続きは、先述のとおり 遺言書が「有効であるか無効であるか」あるいは「遺言書の内容が本人の真意であるか」を判断するための手続きではありません。 「検認」の手続きは、「今ここに、こういう遺言書が間違いなくありますよ」ということを証明し、その後に偽造されたり書き換えられたりするのを防止するためだけの手続きなのです。 だから、「検認」をしたからといって、必ずしもその遺言書が有効であるとは限らないのです。 遺言書は、法律に定められた様式に従って書かなければ無効とされてしまいます。 それゆえに、自筆証書遺言は誰もが手軽に書くことができる分、その遺言書が有効か無効かをめぐって相続人の間で争いごとを巻き起こしてしまうことがあります。 遺言書を自分で書くのは簡単ですが、これを有効なものとして相続手続きに使うのは、実は本当に大変なのです。 確実に自分の想いを遺言書に残し、それを実現させたいとお考えであれば、「公正証書遺言」をお勧めいたします。 相続・遺言書・老後のそなえ(成年後見)について詳しく知りたい方へ ⇒「相続」に関するコラム ⇒「遺言書」に関するコラム ⇒「老後のそなえ」に関するコラム こんなお悩みやお困りごとを解決します! ⇒「相続手続き」を失敗したくない ⇒確実に実現される「遺言書」を作りたい ⇒老後の不安をなくしたい
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7%、法人県民税で2. 2%、法人税割の税率が引き下げられるとともに、地方法人税(国税)の税率が引き上げられます。 これにより、地方税法で定められている法人市民税(法人税割)の標準税率および制限税率が、次のとおり改正されることになりました。 法人税割の税率 改正前 改正後 標準税率 9. 7% 6. 0% (▲3. 7%) 制限税率 12. 1% 8. 4%(▲3. 名古屋市:法人市民税（あらまし・税率）（暮らしの情報）. 7%) 名古屋市における申告の際に適用する法人税割の税率については、下表のとおりです。 法人税割の税率 法人の区分 平成26年10月1日以後に開始し、平成31年3月31日以前に終了する事業年度分 平成31年4月1日以後に終了する事業年度分 令和元年9月30日以前に開始する事業年度分 令和元年10月1日以後に開始する事業年度分 (1)資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人 11. 495% 12. 1% 8. 4% 次の(2)から(4)までに掲げるいずれかの法人のうち、法人税割の課税標準となる法人税額が年2, 500万円を超えるもの (2)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人 (3)資本金の額または出資金の額を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は(1)の法人と同じ。) (4)人格のない社団等 次の(2)から(4)までに掲げるいずれかの法人のうち、法人税割の課税標準となる法人税額が年2, 500万円以下のもの 9. 215% 9. 7% 6.
24%(改正前:1. 6%) 県民税:0. 56%(改正前:1. 2%) (2)1, 000万円超の部分に含まれる配当所得 市民税:1. 12%(改正前:0. 8%) 県民税:0. 28%(改正前:0. 6%) 外貨建等以外の証券投資信託 (1)1, 000万円以下の部分に含まれる配当所得 市民税:1. 6%) (2)1, 000万円超の部分に含まれる配当所得 市民税:0. 56%(改正前:0. 14%(改正前:0. 3%) 外貨建等証券投資信託 (1)1, 000万円以下の部分に含まれる配当所得 市民税:0. 3%) (2) 1, 000万円超の部分に含まれる配当所得 市民税:0. 2%) 県民税:0. 07%(改正前:0. 名古屋市:個人の市民税・県民税、所得税（暮らしの情報）. 15%) 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除) 控除割合 市民税:4/5(改正前:3/5) 県民税:1/5(改正前:2/5) 控除限度額 (1)平成21年から平成26年3月に入居した方 市民税:4%(最高78, 000円)(改正前:3%(最高58, 500円)) 県民税:1%(最高19, 500円)(改正前:2%(最高39, 000円)) (2)平成26年4月から令和3年12月に入居した方(注) 市民税:5. 6%(最高109, 200円)(改正前:4. 2%(最高81, 900円)) 県民税:1. 4%(最高27, 300円)(改正前:2. 8%(最高54, 600円)) (注)住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%である場合です。それ以外の場合は平成21年から平成26年3月までに入居した方と同じです。 寄附金税額控除 控除率 市民税:8%(改正前:6%) 県民税:2%(改正前:4%) 特例控除額の控除割合 市民税:4/5(改正前:3/5) 県民税:1/5(改正前:2/5) 外国税額控除の控除限度額についても割合が改正されています。 配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の控除割合は、改正されていませんので、市民税3/5、県民税2/5となります。 住宅ローン控除の延長 住宅ローン控除について、対象期間が令和3年12月まで延長されることとされました。
7%となっています。県民税から移譲される2%分は、愛知県が支払っていた小・中学校等の教職員の給与などを名古屋市が支払うための財源であるため、減税の対象ではありません。したがって、平成30年度以降は、従来の減税後の税率5. 7%に県民税から移譲される2%分を加えた、 7. 7% となります。 名古屋市にお住まいの方の所得割の税率 年度 市民税 県民税 合計 平成29年度 5. 7% 4% 9. 7% 平成30年度以降 7. 7% 2% 9. 7% ※市民税の減税後の税率です。 市民税・県民税の合計額も減税額も、基本的に変わりません。 ただし、愛知県のみが条例で指定している団体に対して寄附金を支払った場合、県民税の寄附金税額控除額が少なくなるなど、市民税・県民税の合計額が同じにならないことがあります。 均等割については、税源移譲の対象ではありませんので、名古屋市にお住まいの方の均等割は平成29年度と同様に市民税 3, 300円(市民税の減税後の税率です。)、県民税 2, 000円となります。 土地・建物・株式等の譲渡所得等の分離課税の税率 短期譲渡所得 国等に対する譲渡 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) その他の譲渡 市民税:7. 2%(改正前:5. 4%) 県民税:1. 8%(改正前:3. 6%) 長期譲渡所得 優良住宅地の造成等のための譲渡 (1)2, 000万円以下の場合 市民税:3. 2%(改正前:2. 4%) 県民税:0. 8%(改正前:1. 6%) (2)2, 000万円超の場合 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 所有期間10年超の居住用財産の譲渡 (1)6, 000万円以下の場合 市民税:3. 名古屋市:令和3年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正（暮らしの情報）. 6%) (2)6, 000万円超の場合 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) その他の長期譲渡 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 一般株式等の譲渡所得等 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 上場株式等の譲渡所得等 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 先物取引の雑所得等 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 主な税額控除等の控除率等 調整控除の控除率 市民税:4%(改正前:3%) 県民税:1%(改正前:2%) 配当控除の控除率 利益の配当等 (1) 1, 000万円以下の部分に含まれる配当所得 市民税:2.
所得割額の計算 課税総所得金額(総所得金額から所得控除額を差し引いた後の金額)に、次の税率を乗じて、所得割額を計算します。 市民税 7. 7%(市民税の減税後の税率) 個人の市民税の減税について 県民税 なお、土地・建物・株式等の譲渡所得等の分離課税の税率については、次のページをご覧ください。 土地・建物・株式等の譲渡所得等の分離課税の税率