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『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が、Amazonの動画配信サービス「Amazon Prime Video」(以下「Prime Video」)にて、プライム会員向けに2021年8月13日より独占配信されることがわかった。日本を含む240以上の国と地域で配信される予定となっており、原案・脚本も務めた庵野秀明総監督よりコメントも到着した。 本作は、ほどなく劇場での上映を終えることが発表された、『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』4作目にしてシリーズのラストを飾る作品だ。「Prime Video」で配信されるのは、劇場公開中に本編映像のさらなる調整が進められた、最新の『EVANGLION 3. 0+1.
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転居届 転居届は、郵便局に住所変更を届け出る手続きです。郵便物を新しい住所に届けてもらうために必要な手続きなので、できる限り早めに出しておくようにしましょう。手続きは、移転後に最寄りの郵便局で行います。届け出のときは、手続きをした人と企業との関係性が証明できるような身分証明書が必要となるため、必ず持参するようにしてください。 また、このときに提出する郵便物届出変更届の「転居届提出者氏名」欄には、企業の代表者名を記載する必要がある点に注意が必要です。 2. 本店・支店移転登記 本店・支店移転登記は、法務局で行う登記手続きです。「本店・支店移転登記申請書」を提出して、登録免許税を支払うことで手続きを行います。別の法務局の管轄内に移転するときは、移転前と移転後の法務局で3万円ずつ(合計6万円)、同じ法務局の管轄内に移転するときは3万円の登録免許税を支払います。[注2] 移転の登記手続きは本店移転後では2週間以内、支店移転後では3週間以内に行う必要があります。以下の書類が必要となるため、あらかじめ用意しておきましょう。[注3] ● 株式会社本店移転登記申請書 ● 登記簿謄本 ● 印鑑証明 ● 株主総会議事録(定款の変更が必要なとき) ● 株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面 ● 取締役会議事録(または取締役の過半数の一致を証する書面) ● 委任状 (代理人のときのみ) [注2][注3]法務局|株式会社本店移転登記申請書 3. 【無料アプリ】合同会社の本店移転登記（管轄内） | テンプレートから申請書類を無料作成. 異動届出書 異動届出書は、法人税を管轄する税務署に提出する書類です。納税に関わることなので、移転後はですぐに手続きをするようにしましょう。ちなみにこの書類は、移転前と移転後両方の管轄税務局に提出する必要があります。手続きをする際は、登記簿謄本と登記事項証明書、必要に応じて定款の写しを持参する必要があります。[注4] 移転をしたとき以外にも、会社名や代表者など企業にかかわる変更があったときは必ず行うようにしてください。 [注4]東京都主税局|『法人設立・設置届出書』 『異動届出書』 届出方法・添付書類について 4. 健康保険・厚生年金保険適用事務所名称/所在地変更(訂正)届 こちらは、適用事業所がこれまでの年金事務所が管轄する地域外へ移転するときに年金事務所に提出する書類です。移転から5日以内に、変更前の事業所を管轄する年金事務所で手続きを行います。必要となる書類は、以下のとおりです。[注5] ● 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届 ● 登記簿謄本(法人事業所) ● 事業主の住民票のコピー(個人事業所) ● 公共料金の領収書のコピー(個人事業所) [注5]日本年金機構|適用事業所の名称・所在地を変更するとき(管轄外の場合)の手続き 5.
会社の移転は、個人の住宅の引っ越しと比較しても多くの行政手続きや対応などが必要です。 行政手続きについては提出書類も提出先もさまざまなため、つい手続きを失念してしまうケースも少なくありません。あらかじめ必要な手続きを整理した上で移転に臨むことが大切です。 また、ビジネスを円滑に継続するために必要な対応も複数あります。移転のせいでトラブルが増えてしまっては本末転倒なので、こちらも疎かにしてはいけません。 前もって会社の移転に関する準備や対応、手続きを認識しておき、それぞれが滞りなく完了できるようにスケジュールを組んで進めていくことをおすすめします。 創業手帳(冊子版) は、事業計画など起業前後に必要な情報を掲載しています。起業間もない時期のサポートにぜひお役立てください。 (編集:創業手帳編集部)
合同会社の本店所在地を変更する場合に必要となる手続きとは?必要書類、注意点などをわかりやすく解説 | 行政書士法人MOYORIC 行政書士法人MOYORIC 行政書士法人MOYORIC(モヨリック)~最寄りの頼れる専門家~。東京・神戸オフィスを拠点に許認可、行政手続きをサポート。創業15年の信頼と実績。認定経営革新等支援機関(近畿財務局長及び近畿経済産業局長認定)。 更新日: 2021年3月10日 公開日: 2020年12月8日 合同会社の本店所在地を移転した場合、2週間以内に変更の登記をする必要があります。 移転先の所在地によって下記 2通りの手続き があります。 管轄の法務局が変更となる本店移転手続き(管轄外移転) 旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方に申請が必要となります。 ただし、申請そのものは、旧本店所在地を管轄する法務局へ同時に行います。 管轄の法務局が変更とならない本店移転手続き(管轄内移転) 変更登記はその管轄内の法務局に対して申請します。 定款変更は必要か?