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(非公開会社を例に) 多くの会社が非公開会社なので、このブログでも非公開会社を例に紹介していきます。 まずは取締役会設置会社で注意することを書きます。 非公開会社で取締役会を設置する場合は、 取締役が3名以上必要です。 さらに監査役も必要(業務権限を問わず)なので、最低4名いなければ会社形態は成り立ちません。 非取締役会設置会社だと、取締役が1名 以上いればよく、監査役等の設置も任意です。 なお、公開会社は取締役会は必須で、非取締役会設置会社のように、取締役会を置かないとする機関設計はすることができませんので、注意してください。 取締役会設置の旨は定款の記載事項 取締役会を設置する 場合、定款に取締役会設置の旨を定める必要が あります。 会社設立当初は非取締役会設置会社でいき、会社経営が軌道に乗り、事業規模拡大を図るうえで会社の信用を高めたいときに取締役会と監査役を置くということもありです。 なお、監査役設置についても、定款の記載事項で、監査役の権限が会計監査限定の場合はその旨も定款の記載事項になります。 さらに会計監査限定監査役は非公開会社に限ってすることができることも注意です。 上場を目指しているのであれば、監査役の権限は業務監査権限まで含めるべきで、そうすることで、会社の第三者からの信用がより高まることになります。 ▲動画でもお話しました! まとめ 非公開会社の定義や取締役会を置くか置かないかを知っておくことで、会社運営の方針にも影響がでます。 会社設立の際にも影響が出るところです。 会社設立段階から機関設計を意識しておくことが、設立後の事業規模拡大していく上で重要な戦略となります。 難しい部分ですが、段階を踏んで経営判断していき、信用を得たいのであれば取締役会設置会社とし、監査役を置く必要がある(業務監査も含めた)ことを経営者は意識してください。 今回は 『公開会社と非公開会社の違いは?取締役会 設置会社と非設置会社の違いは?』 に関する内容でした。 あわせて読みたい 会社設立時になぜ株式譲渡制限を設けるのかまとめてみました。こちらもぜひご覧ください。
JETROロンドンセンター. 2018年10月14日 閲覧。 ^ a b ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、259頁 ^ a b ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、29頁 ^ a b 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、69頁 ^ 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、71頁 ^ 神田秀樹『法律学講座双書 会社法 第18版』弘文堂、2016年、30頁 ^ a b c d ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、242頁 ^ a b c d ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、243頁 ^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、262-263頁
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