ここから本文です。 「特許法第35条第6項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」は、平成28年4月22日に経済産業省告示として公表されました。 指針(ガイドライン)の概要(PDF:72KB) 特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)(PDF:188KB) 1. 指針(ガイドライン)の概要 特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)の位置づけと概要(PDF:149KB) 2. 指針(ガイドライン)に関するQ&A 指針(ガイドライン)に関するQ&A(PDF:125KB) 3. 職務 発明 相当 の 利益 相关新. 関連資料(説明会) 平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会資料(PDF:393KB) [更新日 2016年4月22日] お問い合わせ 特許庁総務部企画調査課企画班 TEL:03-3581-1101 内線2154 FAX:03-3580-5741
1%から74. 3%へと大幅に増えています。実施許諾時、譲渡時では前回の約2倍の増加となっており、前回と比べると補償の割合がかなり改善されていることが分かります。 図2 補償時点別補償規定制定率 表1 補償時点別補償規定制定率 前回 (昭和61年) 今回 (平成9年) 1. 発明時 4. 80% 7. 60% 2. 出願時 93. 30% 97. 70% 3. 登録時 86. 10% 87. 10% 4. 実施許諾時 12. 50% 25. 70% 5. 職務 発明 相当 の 利益 相關新. 譲渡時 9. 10% 18. 10% 6. 実績補償時 (自社実施時) 60. 10% 74. 30% 7. 外国出願時 16. 40% 3. 支払決定方法 図3 一律定額 対 評価に基づいて決定(特許) 補償金について、どのような支払方法で行う規定を設けているかをみてみます。出願時、登録時、実績補償(自社実施)時における「一律定額補償」と「評価に基づいて決定する補償」との比率を図3に示しました。 出願時、登録時では一律定額と回答した企業の割合が、評価に基づいて決定と回答した企業の割合より高くなっています。他方、実績補償(自社実施)時では評価に基づいて決定と回答した企業が一律定額と回答した企業より多くなっていることがわかります。 4. 規定上の補償金額 各補償時点における規定上の補償金額について、最大額、最小額、平均額を今回の調査と昭和61年の前回とを比較して表2と表3に示しました。 (a)一律定額の場合 出願時では、平均額は前回の4, 514円に比べて約1. 6倍の7, 388円と増えており、最大額が前回の15, 000円から150, 000円と、10倍になっています。 登録時では、平均額は15, 908円となっており、前回の12, 220円に比較して約1. 3倍となっています。最大額は前回の50, 000円、今回の 70, 000円であり、最小額は前回と変わらず3, 000円ですから、前回に比べてそれほど変化はありません。 実績補償(自社実施)時では、平均額は前回の46, 800円に比べて約2倍の97, 000円とかなり増えており、最大額は前回の100, 000円から 300, 000円、最小額は前回の5, 000円から18, 000円と、それぞれかなり増加しています。 表2 規定上の補償時点別補償金額(特許)/(一律定額の場合) 回答数 最大 平均 最小 今回(平成9年) 5 12, 000 3, 300 500 前回(昭和61年) 7 10, 000 4, 428 1, 000 129 150, 000 7, 388 2, 000 175 15, 000 4, 514 120 70, 000 15, 908 3, 000 159 50, 000 12, 220 0 ー 2 20, 000 13, 000 6, 000 4 300, 000 97, 000 18, 000 100, 000 46, 800 5, 000 22 24, 000 7, 409 18 7, 138 8.
7月10日に特許法の改正法が公布され、職務発明制度も改正されました。施行期日はまだ決まっていません。以下に、現行の職務発明制度の問題点、及び改正職務発明制度の内容について説明します。 1. 現行の職務発明制度の内容は、以下の通りです。 ① 使用者は、あらかじめ定めた契約・勤務規則等により、従業者がした職務発明についての特許を受ける権利を承継することができる。 ② 従業者は 「相当の対価」(報奨金) を受ける権利を有する。 使用者は研究開発に相当の費用を費やします。一方、従業者は、自身の労力の末に生まれた発明に対し、十分な報奨金を手に入れたいという願いがあります。また、職務発明はグループ単位で行われることが多く、1つの製品が複数の特許から成り立つことも多く、「相当の対価」の算定が困難になっていました。2004年に現行法に改正したあとも職務発明の「相当の対価」を巡る訴訟が頻発していました。 さらに、職務発明が他社と共同で行われたとき、一社は他社の発明者の同意がなければ承継できず、職務発明の帰属の手続きが煩雑であるという問題もありました。 2. 改正職務発明制度の内容は以下の通りです。 ① 権利帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにおいて あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めているとき は、その 特許を受ける権利は、発生した時から使用者等に帰属 するものとする。 ② 従業者等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、 相当の金銭その他の経済上の利益( 相当の利益 )を受ける権利 を有する。 ③ 経済産業大臣は、 相当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針 を定めるものとする。 3. 新たな職務発明制度の運用実務＜最終回＞ (2017年4月6日 No.3311) | 週刊 経団連タイムス. 解説 改正職務発明制度においても、発明者は従前通り、従業者です。発明者は「 相当の利益 」を受ける権利を有しますが、金銭に限定されず、「経済上の利益」も含むとされていますので、物品の付与等も考えられます。使用者は経済産業大臣が策定したガイドラインに従って従業者と調整して対価を決めますので、「 相当の利益 」の設定について、両者の歩み寄りが図られます。そこで、ガイドラインの内容が注目されます。適正に「 相当の利益 」が設定されることにより、使用者と発明者とが一体感を持ってイノベーションを行うことが可能になると思われます。そして、権利の帰属先の明確化により知財の迅速な一括管理が可能になると思われます。 ◆職務発明制度についてご質問がございましたら、お気軽に河野特許事務所までお問い合わせ下さい。 閉じる
事業活動の中から生まれた発明( 職務発明 )は、誰のものでしょうか?
名義変更はどんな場合に必要?
自動車ローンの返済が終わると自動で名義が変わると思っている方は多いのですが、実際には手続きをしないと名義変更されません。 名義変更の手順は?変更すると、どういうメリット・デメリットがあるの? それぞれ順番に見ていきましょ・・・ 自分でやる?頼む?軽自動車の名義変更にかかる費用は?軽自動車の名義変更にはいくらかかるのでしょうか。ここでは絶対にかかる法定費用、代行を頼んだ場合の代行費用、その他毎年かかる軽自動車税などいろんなパターンで軽自動車の名義変更にかかる費用を解説します。登録台 … 普通車・軽自動車で費用は変わりますが、概ね1万円以内にはおさまります。 ただ家族や友人など、個人間で名義変更をする場合は、費用をどちらが持つかなどの事前相談は必須でしょう。 車の名義変更の費用まとめ. 軽自動車の名義変更にかかる費用(軽自動車税環境性能割など)や、費用の内訳について説明しています。また、ご自分で軽自動車の名義変更を行う方法・やり方についても詳しく掲載しています。「軽自動車の手続き案内センター」は、軽自動車に関する手続きがわかる総合情報サイト … 軽自動車を購入した場合には名義変更の手続きを行う必要が有ります。ディーラーなどの業者に手続きを任せる事が多いです。が、名義変更手続きは自分で行う事も出来ます。しかも、軽自動車の名義変更は必要書類が少なく簡易的な内容になっているので簡単です。 軽自動車の名義変更に必要な書類や費用をまとめました。親から譲り受けたとき、所有者が死亡したとき、結婚、離婚した時などの解説をしています。また代行業者の料金や名義変更しないと …
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税金、保険などの金銭面で問題が起きない お金を支払っているのは親、実際に乗っているのは子どもとなれば、いくら親子とはいえ、金銭トラブルに発展する可能性も否めません。生前の段階で名義変更を行っておくことで、不要なトラブルを避けることができます。 2. 保険料の見直しにつながる 親が保険に加入し子どもが乗る場合、保険の適応範囲を広げる必要があります。軽自動車と保険の名義を自分自身に変更することで、結果的に保険料が安くなるケースもあるため、一度加入している保険会社に相談してみましょう。 3. 軽 自動車 名義 変更 費用 |🤣 軽自動車の名義変更. 売却・廃車の手続きがスムーズ 乗り続けている間は特に問題がないとしても、年数が経つにつれて売却・廃車を検討する時期がきます。このときに名義変更をしておけば、スムーズに売却や廃車の手続きを進められるのです。親が存命であっても、自分が手続きをする以上、委任状などが必要となりますので、できるだけ早く名義変更は済ませておきましょう。 名義変更についての必要書類につきましては、 こちら をご確認ください。 車検証の名義がディーラーやローン会社:完済してから所有権解除が必要 次に、車検証に記載されている名義人がディーラーやローン会社になっている場合について、ご説明します。 基本的に、ローンで車を購入した場合、自動車の所有者は購入者ではありません。ローン会社やディーラーとなり、これを「所有権留保」と言います。この場合も、車に乗ること自体は特に問題はありませんが、売却するためには、所有権解除(車の所有権を自分にすること)を行う必要があります。また、所有権自体は、ローンを完済したとしても自動的に自分に移るわけではないため、注意が必要です。 それならば、すぐに所有権を移動させる(名義変更する)と良いと思われるかもしれませんが、ローンが残っている場合では、所有権解除はできません。まずはローンを完済しましょう。 ローンの途中で車を買い替えたい、売却したい場合は? 所有権解除をするためには、ローンを完済する必要がありますが、車の買い替え、売却を依頼する業者によっては、残債処理をしてもらえるケースがあります。 ローンの残債>車の買取価格 ローン残債<車の買取価格 新たに特定のローンを組むことで、売却が可能になるケースもある 買取金額からローン残債を差し引いた金額が、お客様に支払われる 必ずしも全ての買取業者が行なっているわけではありませんので、事前に確認することをおすすめします。 また、万が一事故を起こしたときのために、保険の名義にも注意が必要です。さらに、売却・廃車をする際も、車検証の名義変更が必要となります。名義変更の手続きには時間がかかることがありますので、早めの相談、申請をおすすめします。 車の所有権解除を自分で行う方法とは?
最後に 軽自動車の登録は普通車に比べて簡単です。 軽自動車は普通車に比べて価格が安く、普通車のように数百万~千万もする車両が無いことから手続きが簡素化されています。 また、軽自動車検査協会は陸運局よりも相談窓口が多く、スタッフも陸運局より丁寧に教えてくれる印象です。(女性のスタッフが多いです) 車検証と住民票、認印を持っていけば、特別な事前準備なしでも手続きができますので、試してみてください。
行政書士事務所でも代行してくれるところがあるようです。 但し費用は個人で行うよりも高くなってしまうようですが、時間の節約にもなりますし、何より面倒な書類記入は代行業者が行ってくれるので安心です。 まとめ 今回は普通自動車の名義変更を個人で行う場合に必要な書類と費用の解説でした。 軽自動車の場合は必要書類が少し異なりますし、申請場所は軽自動車検査協会になります。 詳しくは軽自動車検査協会に問い合わせてみてください。 名義変更する状況によって必要な書類も異なってきますので注意が必要ですが、陸運局や代行業者に確認するといいでしょう。 車検のコバックでも名義変更の代理を行っております! 何かご質問等ありましたらいつでもお問い合わせください! !