ソフトウェア付きのコンピュータを購入した場合 最近のパソコンは、そのほとんどが、ウィンドウズなどのOS(オペレーティングシステム)に表計算やワープロなどのソフトをあらかじめ組み込んだ形で販売されています。厳密に考えれば、パソコンの購入価格は、機械本体のハード代金にこれらソフトウェアの代金が加算されて構成されているわけですが、特に明示されない限り、消費者にはその内訳を知る術がありません。そこで実務的には、購入金額の全額をハード代金として処理してよいことになっています。 3. ホームページの作成費用 ホームページの作成費用は、出来上がった作品の中にプログラム部分が含まれるか否かにより、その取り扱いが異なります。 すなわち一般的な作成費用は、いわば会社案内と同じようなものであり、企業やその取扱商品についての情報がコンテンツとなっています。したがってその場合には、たとえ金額が大きくなっても、広告宣伝費などとして一時の費用とすることができます。 これに対して、顧客からの受注システムやデータベースシステムが組み込まれている場合には、ソフトウェアそのものになりますので、資産に計上して減価償却をしなければなりません。 支払代金の中に両者が含まれている場合には、業者からの納品書などによりその金額を区分して処理し、内訳が明確でない場合には、その全額を資産に計上することになります。 (本文は平成22年4月1日現在の法令による)
ソフトウェアも少額減価償却資産の特例の対象ですので、取得価額全額を支払った事業年度の費用にできます。 広告宣伝部分とソフトウェア部分が明確に区分できない場合 広告宣伝部分とソフトウェア部分が明確に区分できない場合は、全額をソフトウェアとして資産計上します。 今使っているホームページにオンラインショッピング機能等を付加した場合 高度な機能を付加することになりますので、資本的支出に該当し、付加機能部分をソフトウェアとして資産計上する必要があります。 まとめ ホームページの制作費用が広告宣伝費かソフトウェアに該当するかの判断は、その有する機能が複雑なプログラムを用いて、サーバーを介してデータベース等とやりとりをしているかで行います。 最近では、ホームページの機能も向上し、金額的にも高くなってきていますので、ソフトウェアに該当するものが多いのではないでしょうか。 なお、当事務所のホームページは、広告宣伝が目的で特に複雑な機能もないので、その制作費用は支払ったときの費用になりますが、私が自分で作っていますので、制作費用はドメイン代とサーバーレンタル料(1年更新なので費用になっています)ぐらいで、他は全くかかっていません(時間はかなり費やしましたが^^;) 当事務所のオフィシャルブログです feedlyでのご購読はこちらから
トレンドを取り入れたデザインにホームページをリニューアルしたい!トレンドの最先端を行くホームページを作りたい!そんな企業・店舗のWeb担当者は多いのではないでしょうか?今や必要不可欠のマーケティングツールとなったホームページ。しかし膨大な情報が氾濫する現代では、競合と差別化してユーザーの注目を集めるためにも「トレンドを反映した魅力的なルック」を備えたホームページが必要です。自社の競争力を高めたいWeb担当者の方であれば、最新トレンドを知ってホームページデザインの参考にしたいはず。そこで本記事では、注目しておきたい、2021年のホームページデザイン最新トレンドを厳選して紹介!ホームページ制作、リニューアル時の参考にしてください! ホームページリニューアルのタイミングはデザイン?
最近は、企業の営業ツールとして、 ホームページを持たれている会社が ほとんどだと思います。 このホームページ制作のために 業者さんに委託した経費をめぐっての 税務調査上のトラブルを紹介します。 ホームページ費用は広告宣伝費等で一時の経費になるのか?
と指摘されてしまうこともありえます。 このようなときには、 大きな追加の税金の支払いのほかにも 延滞税、過少申告加算税などの罰金も科されてしまいますので 経理処理の際には特に注意しましょう。 関連記事: ( 税務調査とは何か、税務署が行う税務調査の対象会社や対象期間 ) ( 税務調査での修正申告、罰金はどんな種類があるの? ) 上記以外の税務お役立ち情報はこちららからご確認下さい。 → 税務調査対策お役立ち情報 ---------------------------------- 匠税理士事務所が提供しております会社経営者の方向け 税理士による税務調査対策サービス の詳細はこちら。 会社の会計アウトソーシングや経営コンサルティングはこちらから 会社経営支援と会計アウトソーシング その他匠税理士事務所の IT関連事業向け起業や創業サポート はこちらから 上記以外のIT事業関連記事 IT業界の方に向けた会社設立の記事 → I T業界に強い税理士の会社設立 IT業界の特殊な論点などの記事 → IT業界が得意な税理士・会計事務所 会社の会計や経理、決算については 税理士 目黒 匠税理士事務所へ。 最終更新日:平成26年1月25日
ホームページの作成費用 広告宣伝のため、当社のホームページを作成することになり、コンピュータ会社にその費用を100万円支払いました。経理処理はどうなりますか。 コンピュータソフトウェアの開発費用は、固定資産として減価償却が必要です。 ホームページの作成費用は、原則として一括経費計上できます。 解説 1.
当協会は、一般社団法人全国旅行業協会に加盟する5500社余の会員と手を携えてお客様が快適な旅行サービスを受けられるよう、側面からサポートすると同時にその安全に努めております。 私たちは岩手県知事登録旅行業50社、官公庁長官登録旅行業2社で組織し、会員相互の連絡協調に努め、旅行業・観光事業の健全なる発展と地域の活性化に貢献することを目的としています。 旅行のご用命・ご予約は、お近くの 岩手県旅行業協会加盟旅行会社 をご利用いただきますようお願い申し上げます。各社ともに旅程管理主任者や旅行業務取扱管理者と呼ばれるエキスパートプランナーが皆さまをお待ちしております。
インバウンド業界のやりがい インバウンド業界のやりがいは「 異文化を踏まえたビジネスを展開できる 」という点です。 海外に日本の製品を売る場合、その国の文化・慣習を踏まえた製品開発・マーケティングをおこなわなければ、海外市場で成功するのは難しい可能性があります。 例えば、炊飯器。 日本の炊飯器は本国では大人気ですが、訪日中国人にはあまり売れません。なぜなら、日本の炊飯器では量が足りないからです。 日本の家庭用炊飯器が1度に炊ける量は最大4〜5合。しかし、中国では1度にたくさんの白米を炊くという習慣があるため、日本の炊飯器では小さすぎるのです。 このように、いくら高品質でもその国の生活に適合しなければ、海外市場で成功するのが難しい可能性があります。 日本国内で完結する仕事をしていたら知ることができない「日本と海外の違い」を実感できることがインバウンド業界で働く醍醐味と言えるでしょう。 インバウンド業界で必要なスキル ここからは、インバウンド業界で働くことを考える際に、とくに重要となるスキルを見ていきましょう。重要なスキルは以下の3つです。 1. 語学 2ヶ国語を話せるバイリンガルや3ヶ国語を話せるトリリンガルが増えていますが、最低限コミュニケーションを図るスキルとして語学力があることは必須でしょう。 とくに語学については求人に「ビジネスレベル以上」「TOEIC○○点以上」と制限が書かれていることが多いので、要チェックです。 2. 接客スキル 来日する外国人が増えている理由のひとつに、日本人特有の丁寧な接客を期待していることがあります。 ツアーコンダクターにしても、ホテルの接客にしても、相手が求めるサービスを察知して行動することができるホスピタリティの高さは日本人特有のものですし、このスキルを高めることがビジネスとしても必要ではないでしょうか。 3.
資格試験を受験する際、事前に調べておきたいのが免除制度です。免除制度を知っておくことで、効率よく試験に合格することができる場合もあります。 今回は、全国通訳案内士試験において知っておきたい免除制度をまとめました。 ※本記事は、2020年度の 試験施行要項 を基に作成しています。 英語科目の免除 下記のうち、どれか1つをクリアしていれば英語科目は免除されます。 英検 「実用英語技能検定」の1級に合格している方。 2021年度の第一回試験は5月開催です。 【免除期限の有効期限】なし 英検 | 公益財団法人 日本英語検定協会 英検受験の公式ウェブサイトです。英検受験の申し込みや試験日程・検定料・会場紹介、合否確認や過去問題が閲覧できます。英検留学や高校・大学への入試優遇や単位認定優遇、英語教育に従事される団体・学校関係者の方向け研修・セミナー情報もご覧下さい。 TOIEC ①~③のいずれかを満たしていれば英語科目は免除されます。 ① Listening&Reading Test Reading Test 900点以上 ② Speaking Test 160点以上 ③ Writing Test 170点以上 ※社内や学内で行われるIPテストは対象外、公開テストのみ対象です。 【免除期限の有効期限】2019. 4.
かんたん決済のお支払い期限が従来の「落札から7日以内」から「落札から5日以内」に変更となります。 Yahoo! かんたん決済のお支払い期限が過ぎた場合は原則として「落札者都合」により削除とさせていただきますので、ご了承ください。 最後まで、読んでいただき誠にありがとうございます。