宇都宮オフィス 宇都宮オフィスの弁護士コラム一覧 一般民事 その他 中古住宅の購入後にトラブル発生! 売り主に追及できる責任は? 中古住宅・中古戸建ての引渡し後に多いトラブルとその対策 | HOUSECLOUVER（ハウスクローバー）. 2020年09月09日 その他 中古住宅 購入後 トラブル 東京などでリフォーム(リノベーション)済みの中古物件の人気が高まっていることもあり、宇都宮市内でも中古住宅に注目した事業展開をする会社も出てきています。中古住宅の魅力は、買い主が良質な居住環境を新築よりも安く手に入れられる可能性があることでしょう。 しかし、その反面、中古住宅という性質上、購入後に不具合が生じトラブルを抱える可能性も高いといえます。そのため中古住宅の購入を検討する際には、購入後のトラブルの対処法まで押さえておいたほうが安心です。 本コラムでは、「中古住宅購入後にトラブルが生じたときには、どのような責任追及ができるのか」についてベリーベスト法律事務所 宇都宮オフィスの弁護士が解説します。 1、中古住宅購入後に生じがちなトラブルとは? 中古住宅の不動産売買取引では、購入後に家自体の瑕疵(かし)や欠陥を原因とする次のようなトラブルが生じることが少なくありません。 (1)設備が故障した! 中古住宅では、設備の老朽化が進んでいることもあります。たとえば、中古住宅購入後に、温水便座や給湯器などの故障が判明した、などのケースは、よくある代表的なトラブルのひとつといえるでしょう。 設備トラブルを防ぐためには、引き渡しのときに売り主が作成した「付帯設備表」と照らし合わせながら、買い主自身で入居直後に実際に設備が使えるかどうかを確認しておくことが大切です 。 購入後に設備の故障が判明したときには、まずは仲介の不動産会社に連絡するなどしてトラブルの解決を図っていく必要があります。 (2)雨漏りやシロアリ被害が判明した! 中古住宅を購入してしばらくたつと、雨漏りや水漏れなどのトラブルが生じることがあります。またシロアリの被害が判明したようなケースでは、補修費用を考えただけで頭が痛くなることでしょう。こうしたトラブルについては、売買契約の契約内容どおりでなかったという契約不適合責任(民法第562条以下)を売り主に問える可能性があります。 なおトラブルを予防するためには、中古住宅の購入前に建物状況調査(インスペクション)の活用することがおすすめです。建物状況調査を依頼すれば、専門家が住宅の劣化や不具合の状況を調査し、欠陥の有無や補修したほうがよい箇所・時期などを客観的に調査してもらいましょう。 建物状況調査に関する書面は、中古住宅を購入する場合、仲介業者である宅建業者に書面交付義務が定められています(宅建業法37条第2号の2) 。仲介業者である不動産会社から交付された書面を確認してみましょう。 (3)依頼内容どおりにリフォームされていない!
万が一欠陥を見つけたら、売買契約書の内容を確認した上で売主、もしくは不動産仲介業者に連絡しましょう。売主が個人でやり取りが難しいときは、仲介に入った不動産会社にも相談してみると良いでしょう。 また注意が必要なのは、修理をするタイミングです。大原則として、欠陥があった場合は売主と立ち合い確認をした上で修繕に入ることとなっています。 たまに最初に自分でなおして、後から請求をもってくる方もいらっしゃいますが、そのやり方では保証の対象とならないので、緊急を要する場合以外は、欠陥を見つけたらすぐに直さず、売主もしくは不動産仲介業者に連絡をしてください。 中古住宅・中古戸建ての引渡し後のトラブル対策は?
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