自己破産をしてブラックリストに載せられてしまうと、生活費のための借金だけでなく、起業のための融資も原則として受けることができなくなります。 特に、銀行や信用金庫などの金融機関の融資は、消費者金融などからの借金よりも審査が厳しく行われるため、 事業者向けの一般的な融資を受けることはほぼ不可能 です。 もちろん、融資を受けなくても起業できる場合は問題ありません。 しかし、融資を受けられないとできることは限られてしまいますし、事業を運営していく中で融資が必要となることも多々あるはずです。 したがって、自己破産後に起業は可能であるものの、資金の面でハンディキャップがあることは否定できません。 自己破産したら会社の代表や取締役の立場はどうなる? 自己破産をしたら社長にはなれない、ということを聞いたことがある人も多いでしょう。 そこで、自己破産したら会社の代表や取締役の立場がどうなるのかをご説明します。 取締役はいったん退任しなければならない 取締役と会社とは、民法上の委任契約で結ばれた関係にあります。 社長も「代表取締役」という取締役にあたるので、同様です。 民法上の委任契約は、当事者のどちらかが自己破産をすると終了すると定められています 。 つまり、取締役が自己破産をすると会社との契約関係が終了するため、いったん退任しなければなりません。 この意味で、自己破産すると社長になれないというのは事実です。 自己破産しても取締役に再任されることは可能 以前に適用されていた「商法」では、自己破産した人は会社の取締役にはなれないと定められていました。 しかし、2006年5月からは、会社に関することは商法ではなく、新しく施行された「会社法」が適用されることになりました。 会社法では、 自己破産した人が会社の取締役になれないという規定はありません 。 そのため、取締役が自己破産をすると民法の規定に従っていったん退任する必要があるものの、すぐに再任されることは可能です。 したがって、自己破産した人でも個人事業で起業することはもちろん、法人を設立して社長になることもできます。 自己破産の手続き中に制限されることは?
会社の社長といえば、収入も多く自己破産とは無縁と思われがちですが、必ずしもそうではありません。 自分が経営する会社が倒産したことによって、連鎖的に自己破産しなければならない場合もありますし、知り合いの連帯保証人を引き受けたらその債務者本人が逃げてしまったために自己破産してしまったということもあるかもしれません。 そこで、今回は、社長がやむを得ない事情で自己破産をしたというときに、 社長が自己破産したら社長をやめなければならないか 再度社長として事業を興すときの注意点 経営者保証ガイドラインとは などについて解説していきます。ご参考になれば幸いです。 借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか? 借金がいくら減るの? 月々の支払いがいくら減るの? 家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。 1、会社社長が自己破産すると社長はやめなければならない?
自己破産をしたときには、信用情報に事故情報(いわゆるブラック情報)が登録されてしまいます。 そのため、自己破産した社長が新たに会社を興したという場合には、「会社の資金繰り」に十分留意する必要があります。 金融機関が中小企業に融資する際には、経営者個人の信用情報をチェックするのが一般的だからです。 自己破産のブラック情報は、破産手続き開始決定のときから5年、もしくは10年間登録されます。 したがって、自己破産後に再チャレンジしようというときには、 十分な自己資金を用意する 信用情報に問題がない人に代表者(社長)を引き受けてもらう 金融機関以外からの資金調達(クラウドファンディングなど)を検討する といった対策を講じておく必要があります。 とはいえ、最近では、多額の自己資金・運転資金を必要としない事業もたくさんありますので、そういう事業にトライしてみるのもひとつの選択肢かもしれません。 3、社長は自己破産せずに会社の負債を解決することは可能か?
自己破産のメリットとデメリット 最大のメリットは、借入金に関するすべての督促行為等が代理人(通常は弁護士)になり、本人はそれらから解放されます。また返済もストップできます。そして免責が決定すれば、借入金の返済義務はなくなります。良く言われる「借金チャラ」です。 これは経験者でないとわかりませんが、借金に追われると、まともな判断ができなくなります。 頭の中が返済と支払いの金のことばかりに陥るのです。まさに金に追われる日々から、嘘のように脱出できます。ただし、その使い道がギャンブルや浪費であったり財産を隠していたりすると、裁判所は免責を認めません。また、未払いの税金等も対象外です。住民税は前年度の所得に関して課税されますので少額ではありません。未納分も合わせて私の場合は長期分割で納付しました。
パソコンはどの会社の業務にも必需品で、重要な資産です。したがって、パソコンがどのように減価償却されるのかということは重大な問題です。 特に、パソコンは技術革新が日進月歩で行われているので、買い替えのタイミングも早く来ます。したがって、早く減価償却できるに越したことはありません。 ところが、ややこしいことに、パソコンは価格帯によって減価償却の方法が違います。また、青色申告の中小法人向けの特例があります。 したがって、パソコンを購入する時は、どんなスペック、価格帯のものを選ぶかを決める際に、減価償却の価格帯別のルールを理解しておく必要があります。 この記事では、パソコンの減価償却の方法について、価格帯別に分けて、分かりやすく説明します。 The following two tabs change content below.
これから説明することをざっとでも理解できれば十分じゃよ マンション取得費の計算 マンション取得費の計算方法は以下です。 マンション売却の取得費 = 購入価格 ― 減価償却費 購入価格の割り出し方は、先に述べた通りです。 2章で用いた、以下の例を用いて改めて計算すると、次のようになります。 減価償却費…702万円 という例を使って、取得費を計算しました。 購入価格3, 000万円 ― 減価償却費702万円 = 取得費2, 298万円 2298万円が、課税譲渡所得を計算する際の、物件の取得費です。 譲渡所得費の計算 次に、上記の例で譲渡所得費を計算してみましょう。 譲渡所得費 = 譲渡価格 ー 譲渡費用 ー 取得費) 今回の例では、譲渡価格と譲渡費用を合わせて2, 500万円として計算しています。 また、取得費は上記の計算で、2, 298万円と算出しています。 したがって、譲渡所得金額は以下になります。 譲渡価格(諸費用含む)2, 500万円―取得費2, 298万円 = 譲渡所得費202万円 譲渡所得税を計算しよう ここまで算出してきた数字を使って、譲渡所得税も計算してみましょう。 譲渡所得税 = 課税譲渡所得×譲渡所得税率 上記の通り、課税譲渡所得は202万円、経過年数が5年超なので長期譲渡所得となり税率は20. 315%(所得税15. 315%・住民税5%)です。譲渡所得税を求める計算式は以下になります。 202万円×20.
査定依頼に必要な情報入力はわずか60秒 で完了します。 マンションの減価償却費の計算方法 減価償却費の計算方法には、定額法と定率法 がありますが、 平成28年4月1日以降に取得したマンションは定額法しか認められておらず、特に届出をしない場合は定額法での計算になります。 定額法とは、減価償却の対象となる金額を耐用年数で均等に割って、毎年同じ金額を償却していく方法 です。 自宅用マンションは、非事業用資産の耐用年数を使って減価償却費を算出します。 マンション減価償却費を定額法で求めるには、以下の計算式になります。 減価償却費 = 建物購入代金×0. 9×償却率×経過年数 減価償却の計算に必要な項目の解説 減価償却費の計算では、建物購入代金に0. 9を掛けるところがポイント です。 また、そのほかの「建物購入代金」「償却率」「経過年数」といった各項目についても解説していきます。 項目がたくさんで難しそう… 主に3つだけじゃ!公式に当てはめれば計算できるから公式だけでも知っておくと便利じゃ! 建物購入代金 建物購入代金は、物件を購入したときにかかった金額 です。 建物の価格と手数料などの合計金額を指しますが、 土地の代金は含めない点に注意しましょう。 たとえば、 投資用にマンション1棟を土地ごと購入していた場合でも、減価償却できるのは建物部分のみ になります。 償却率 償却率とは、1年ごとに喪失する価値の指標 です。 償却率は、法定耐用年数によって決まりますが、建物の耐用年数は用途と構造、経過年数によって異なります。 売却する物件の償却率を割り出すためには、建物の構造と耐用年数を調べる必要があります。 耐用年数に応じた償却率は、国税庁のサイトを参考にしてください。 参考サイト 減価償却資産の耐用年数等に関する省令「別表第八 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表」 主にマンションで使用される構造と法定耐用年数は以下の通りです。 構造 法定耐用年数 木造・合成樹脂造のもの 22年 木骨モルタル造のもの 20年 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの 47年 マンション売却時の 耐用年数は、上記の耐用年数から経過年数に0. 8を掛けた数字を引いた数 になります。 たとえば、「鉄筋コンクリート構造、築20年」というマンションであれば、耐用年数は以下のようになります。 法定耐用年数47年 ー (経過年数20年×0.