「労働組合」、耳にしたことがあるけれど、何のためにあるのか?何をしているのか?実はよく知らないという方もいらっしゃるのではないかと思います。 そこで今回は、「労働組合って何?」を理解するための「起源」から「役割」までを駆け足でまとめてみます!
1番大きいのは、人員の配置換えです。取扱製品の関係で、エリアの割り振りが一から組み直しになりましたから。僕も希望勤務地から外されて遠方に飛ばされることになったのですが、それも退職を決めたもうひとつの大きな引き金でしたね。 そもそも、全く違う会社のやり方を押しつけられるので、システムはまるで変わってしまいました。特に僕の居た会社はプロセス評価主義だったのに対し、合併先は成果主義。僕は早期退職で辞めたので、変更後の業務に携わることはありませんでしたが、残っている人の話を聞くと「まったく別の仕事のようだ」ということでした。 ――今回の合併で、どのくらい退職者が出たのでしょう? 正確な数字はわかりませんが…たぶん僕と同じ時期に辞めた早期退職者は、全体の10%くらい。思ったよりは多くなく、「しばらく居残って様子を見よう」というスタンスが多いようでした。居残った人々の話を聞いていると、ここ半年以内にまたずいぶんと辞めそうな感じがします。 但し、あんまり長居しすぎると、辞めたくても辞めづらくなるんじゃないですかね? 加：Rio TintoのKitimatアルミニウム製錬所及びKemano水力発電施設の労働者がストライキを告知｜JOGMEC金属資源情報. 組織の方向性がある程度固まってくれば転勤や事務所移転の話が具体的に降ってくるでしょうし、そうなると、働きながら転職するのはちょっと厳しくなるじゃないですか。そうしているうちに、新しい給与形態が適応されるようになったり、エリアが変わったり、ずるずると新しい環境に呑まれていってしまう。 僕なんかは、新しい環境に馴染むことにけっこうパワーを使うタイプなので、合併後にあまり長居しすぎてしまうと、転職自体がめんどくさくなってしまうんです。そういう人は、早めに見切りをつけた方が良いですね。 …とのことでした。 ただ、今回のお話を聞くと、合併後の社風や組織を見極めるにしても、転職するタイミングにはじゅうぶん気をつけた方が良さそうですね。 もちろん、M&Aにはいろいろな種類がありますから、全部が全部、今回のようなケースではないと思います。会社同士の体質が似ていたり、新しい組織に馴染めれば、それほどストレスもなく続けることができるかもしれません。 現在、合併の噂がちょくちょく出始めている会社にお勤めの人は、くれぐれも慎重なご判断を! (文・栗山 鈴奈)
厚生労働省は、最低賃金引上げに対する主な支援策「業務改善助成金」について、8月1日から以下のとおり拡充します。 「業務改善助成金』は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成するものです。 主な拡充内容は以下のとおりです。 【全事業主対象】 45円コースの新設 同一年度内の複数回申請が可能 【特に業況の厳しい事業主対象(※1)】 賃金引上げ対象人数について、現行、最大「7人以上」であるところ、 最大「10人以上」が増設され、助成上限額が450万円から600万円に拡大。 (※2) 賃金引上げ額を30万円以上とする場合、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に追加。 (※1)売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヵ月間の月平均値が前年または前々年同月に比べて、30%以上減少している事業者 (※2)事業場内最低賃金900円未満の事業場であれば、(※1)の要件に該当しない場合でも対象 業務改善助成金の拡充に関する厚生労働省プレスリリース リ ーフレット1 リーフレット2
個人事業者の貸倒引当金 事業をしている個人事業者が青色申告の承認をうけている場合には、青色申告の承認をうけていない白色申告者よりも税制上のメリットが多いのですが、その中の一つに「一括評価の貸倒引当金」の計上ができるというものがあります。 現金商売であればそもそも商売上の売掛金などの債権がまず存在しないので、貸し倒れに備えて貸倒引当金を計上するようなことはありませんし、 現金商売ではなく掛取引であったとしても、この貸倒引当金の計上を積極的にしている個人事業者が多数であるとは思えないのですが(債権額の大きさとか業種などにもよるでしょうが)、 その年の年末の債権の合計額に一定率をかけて計算した貸倒引当金については必要経費になるということですので、いちおう検討してみる余地はあると思います。 それでは今回は、事業をしている個人事業者の一括評価の貸倒引当金について、見てみましょう。 一括評価の貸倒引当金とは 事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者で、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの債権の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額の合計額の5. 個人事業者の貸倒引当金（一括評価） | 宮本会計事務所 | 滋賀県草津市（税理士）. 5%(ただし、金融業の場合は 3. 3%)以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を「必要経費」として認めるというものです。 つまり、 年末の債権残高 × 5. 5% この金額を必要経費にすることができるというものです。 ただし、債権のうちに、通常の債権ではなく、回収不能のような一定の債権がある場合には、その一定の債権の金額は除いて計算することになります。 その一定の債権の金額については、一括評価の貸倒引当金とは別に、個別に貸倒引当金を計上することができるから、というのがその理由となっています。 一括評価の貸倒引当金の対象となる債権の種類 一括評価の貸倒引当金の対象となる債権として、つぎのようなものがあります。 売掛金 事業上の貸付金 受取手形 未収加工賃、未収請負金、未収手数料、未収保管料、その他事業所得の収入となる債権 一括評価の貸倒引当金の対象とならない債権の種類 一括評価の貸倒引当金の対象とならない債権としては、つぎのようなものがあります。 保証金、敷金、預け金 手付金、前渡金 仮払金(実質で判断します。)、立替金 雇用保険法などに基づいて交付される給付金の未収金 仕入割り戻しの未収金 同一の得意先に売掛金と買掛金があるなど、実質的に債権とは認められない部分の金額 翌年の処理 事業所得の計算上、必要経費にした貸倒引当金の金額は、その翌年の事業所得の計算上繰り戻しをして、「収益」に計上することになります。 そして、翌年においても、 年末の債権残高 × 5.
今回は貸倒引当金の算定方法について解説します。 前回の記事では貸倒引当金の意味や仕訳方法を解説しました。 ↓ 前回の貸倒引当金の記事はこちら 貸倒引当金は売掛金など債権残高に引当率を掛けて算出する方法がありますが 算定方法はこれに限った話ではありません。 今回は2つの算定方法を紹介します。 「貸倒引当金」とは? 「 貸倒引当金 」は当期末の債権残高(売掛金や貸付金など)が 将来回収不能になることに備え、将来の損失を算出し計上すること になります。 貸倒引当金繰入(費用) / 貸倒引当金(資産のマイナス) 仕訳は上記のようになりますが、金額はどのように算出するのか? 個別貸倒引当金 仕訳. その算定方法である「 一括評価 」と「 個別評価 」について解説します。 一括評価とは? 「 一括評価 」は 一般債権 と呼ばれているものが対象となります。 「 一般債権」 とは、 回収期限が到来すれば問題なく入金されるであろう債権 のことです。 これは簿記3級の内容と同じで債権残高に引当率を掛けて算出する方法です。 【 一括評価 】での算定方法 貸倒引当金の設定額=債権の期末残高 × 貸倒設定率(%) 債権の大半はこの 一般債権 です。 この複数の一般債権を 一括して 貸倒設定率(%)を掛けるため「 一括評価 」といいます。 貸倒設定率 は「 貸倒実績率 」や「 法定繰入率 」を用いますが 簿記2級の試験問題では貸倒設定率が問題文に記載されています。 例① X1年3月決算で、売掛金の期末残高3, 000に対して、2%の貸倒引当金を設定した。貸倒引当金の残高は0である。 貸倒引当金繰入(費用) 60 / 貸倒引当金(資産のマイナス) 60 ※貸倒引当金の設定額=売掛金残高3, 000×貸倒設定率2%=60円 個別評価とは?
5%のみです(金融業の場合は3. 3%)。 ちなみに、「貸倒引当金」に計上した売掛金などが貸し倒れしなかった場合は、その金額を翌年の所得に戻し入れる必要があります。そのため、長い目で見れば「貸倒引当金」に節税効果はありません。 必要経費の一覧 – 白色申告と青色申告の経費 まる分かり!青色申告の勘定科目一覧【個人事業の簿記】 売上の仕訳例 – 先払い・後払いで受け取る代金の記帳方法
5%〔金融業の場合は3.
5%をかけた金額を記入します(金融業の場合は3.
3%、金融業以外は5. 5%を乗じて計算した金額まで貸倒引当金を繰り入れることができます。 ・一括評価の対象になるものとならないもの 法令等 この記事は2020年4月1日現在の法令等に基づいて書かれています。また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。 「税金の基礎」 トップページ 「所得税の基礎」 目次
回答としては「 青色申告を行っていなければ可能 」となります。 個人事業主が一括評価金銭債権を計上するためには、青色申告を行っていなければなりません。 白色申告を行っている個人事業主は、個別評価金銭債権しか計上することができないのです。 個別評価金銭債権は基本的に、債権が回収不能になる可能性が高いものを計上するため、実際に損金となって節税につながらない可能性も高いのです。 しかし、一括評価金銭債権の場合、損金となる可能性は個別評価金銭債権よりも低いです。 つまり、一括評価金銭債権が計上できなければ、節税対策にはならないのです。 青色申告を行っている個人事業主の場合、債権残高の5.